開業医の資産運用計画は30-40代で始めると、リスクの少ない安定運用に|vol.426

開業医の資産運用開始は30-40代が理想

目標金額の次は運用期間です。計画を立て始めてから資産運用までの期間が運用期間になりますから、計画を立てるのが早ければ早いほどゴールは達成しやすくなります。例として、10年の期間があり年率3%の利回りで運用することができると、34.4%の運用成績になります。投資元本に利子を足した部分を再投資しつづけることで複利効果が生まれ、期間が長ければ長いほど運用効果はふえるのです。運用期間が短ければ、目標を達成するためにハイリスク・ハイリターンな投資に手を出してしまうかもしれませんが、運用期間が十分に長ければ、元本確保型などのリスクの小さい投資で安定した利回りを出しながら投資を続けて、資産運用のゴールに近づいていくというわけです。

50歳過ぎに開業医に投資の相談を受けることがありますが、「最近は体力も下がってきているし、5年から10年ほどで引退したい」と言われても高リスクの商品をお勧めするか、引退を延ばすなど、アドバイスできることが限られてしまいます。

逆に、30-40歳で相談に来ていただければ、不動産・株式や債券などに分散投資して安定したリターンをあげるようなアドバイスをすることができます。

内閣府のアンケート調査によると、引退したい時期は65歳前後とする回答が半分近くにのぼるそうです。しかしながら、実際に引退できる年齢は平均で70歳前後となっており、経済的な理由で引退がおそくなってしまっていることが分かります。早めの計画が、引退後の夢の達成に近づく第一歩と知っておいてください。

ポートフォリオ(預貯金・不動産・金融商品)のバランスを決めておこう

運用スタイルとは、引退後の生活費を預貯金でまかなうのか、それとも不動産や金融資産から得るのかを決めることです。具体的には次の2パターンに分けられます。

1. 資産の切り崩し:預貯金、積立型の保険など

2.運用収入:不動産賃料、債券の利子、株式の配当金

開業医の引退後の生活費の原資は現金・預貯金などの流動性の高い資産であることが多いです。現金や預貯金はいつでも引き出せるために安心だと思われがちですが、インフレに弱いという欠点があります。日本は政策として2%のインフレ目標を掲げていますから、これが実現したときに預貯金の金利が0%だと実質的には年間2%ずつ資産が目減りしていくことになってしまうのです。このため、引退後の収入を確保するためには不動産(賃料収入)や株式(配当収入)などの定期的に収入を生み出してくれる資産を持つことが大切です。このような資産からの定期収入はインカムゲインと呼ばれ、債券の利息(クーポン)や投資信託からの分配金も含まれます。

開業日の引退後の安定収入源は?

運用する資産を決め際に、金融商品にどのような選択肢があるのか、それぞれの投資割合どのくらいの配分にすればよいのかを決めるために必要なのが運用スタイルの設定となります。

運用スタイルを決めるために、まずは引退後の収入を整理してみましょう。引退後の収入源として期待できるものには次のようなものがあります。

・国民年金、厚生年金

・確定拠出年金

・個人年金(保険商品)

・医師年金、歯科医師国民年金基金

・不動産賃料、配当金収入など

これらの合計を現在の収入の6割程度にするのが目標です。年金等の開業医が現役時代に積み立てたものだけで6割に達すればよいのですが、多くの場合はそれだけでは不足します。ですから、不足分を補うためにインカムゲインが必要となり、運用スタイルを決めておくのはこのためです。

十分なインカムゲインを見込むことができない場合は預貯金を取り崩して生活することになります。キャッシュフローを生み出す資産の価値(時価)は変動しますが、インカムゲインを生み出している間は預貯金だけで生活がなりたたない場合以外は取り崩す必要はないでしょう。

預貯金を取り崩す生活には将来への不安がともないますし、インフレで資産が減ることも覚悟しなければなりません。一方でインカムゲインが十分であれば、資産の切り崩しをせずに引退後の生活を送ることができるのです。ここで注意しなければいけないのは、急な事情でお金が必要になることもありますから、預貯金の割合がゼロや10%でも困るということです。 ざっくりとしたイメージでも構いませんので、預貯金と資産のバランス、つまり運用スタイルを想定しておくことが幸せな引退生活をおくるための大切な一歩となります。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
トランクルーム大家より。

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