土地や建物の条件など不動産の活用を決める条件とは|vol.202

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トランクルーム大家です。トランクルームやレンタル倉庫などのレンタル収納に関するビジネスの不動産は、どれも小規模なものが中心となっています。小規模不動産はマンション・ビルなど従来の不動産活用においては、しっかりと事業者の収益構造に乗らなかったためあまり注目を集めてきませんでした。

レンタル収納をビジネスとして選ぶ場合、他の不動産活用に比べて新しい分野であることから、その商売の特性をここで整理しておくことにします。


土地・建物の条件によって活用方法が決まる

土地または建築物における不動産の活用については、土地では駐車場、新規のマンション・アパート、オフィス・商業ビルなどの建築、可動性のある収納スペースの設置などとなり、既存の建築物ではリフォームやスペースの有効活用となります。
どれもその不動産のベースとなる土地・建物の条件と所有者・投資者の目的と考え方ならびに市場性により方法が決まってくるのです。

① 土地・建物の条件

土地については、形状、立地、面積、用途地域などが条件の要素となります。立地や用途地域によって建築物の種類はある程度決まってきます。また、同じ住居系でも立地、面積、用途地域、資金でマンションにするかアパートにするか変わってきます。

② 所有者・投資者における目的と考え方

所有者・投資者における不動産活用の目的には、以下のものがあります。

  • 相続税対策が必要か
  • 長期安定収入を希望か
  • 収益性を希望か
  • 経営・管理を委託したいのか
  • 借入をしてまでも投資するのか
  • 不動産の流動性、可変性を重視するのか
  • リスク分散の複合型の方法をとるのか

など多様な考え方、価値観が伴います。

③ 市場性

市場性については、賃貸住宅などの長期的な動向が検討対象となります。
日本では、今後も都市部に人口が偏る流れは続くものと推測され、住宅においても同様の現象があります。

都市におけるスペースの有効活用については、まだまだ課題が多いですが、費用の面からより低価格な費用の活用を求めて都市部郊外や地方へ市場がどういうふうに拡大していくかの市場予測が必要になります。
賃貸住宅については、高齢化から、高齢者市場でのシニアハウスなどの多様化が予測されます。



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小規模不動産の活用に関しては事業者も関心が薄く情報不足


デイベロッパー、ハウスメーカー、建設会社、信託銀行など、どれも不動産規模が大きくないと事業の収益が上がらないため、アパートに関するハウスメーカーを除いて、小規模不動産にはあまり大手企業は関心を寄せません。いわば事業者のハード的な商品が前提となっており、不動産の所有者・投資者本位ではありません。
また、新しい形態の活用方法は既存の不動産業者も対応しにくいのです。そのため、所有者および投資者自らが研究しなければありません。しかしながら、所有者のほとんどは不動産ビジネスについて知識がないため業者任せにするケースが多いのです。また、収益が低い場合でも手のかからない方法で行っているのが現状です。

小規模不動産の活用方法については以下のものがあります。

① アパート

小規模土地の所有者にとってはアパートの建築が身近に感じられる分野です。 土地を所有してない場合は資金的な面をクリアすればからマンション投資が中心となります。
住宅系の不動産は長期的な安定を図るために選択されます。

② 駐車場

手間がかからず幅広い地域で可能な立地性があります。
駐車場の種類では、上物の形態から、青空駐車場、シャッター付駐車場、立体駐車場、トランクルーム複合駐車場などがあり、利用形態から月極め、コイン式があります。

③ コインロッカー

駅や商業地周の辺、イベント施設などで検討の余地があります。立地によって左右されるビジネスです。長期利用の貸しロッカーや貸し金庫的なものもあり、レンタル収納の隣接もしくは傍流の位置にあります。

④ レンタル収納

ビル内のトランクルーム、 屋外のコンテナおよび物置、倉庫などがあります。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。

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