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開業医の税金・保険・借入の見直し
人手不足による給与高騰、人口減少による患者の絶対数の減少などによって、開業医の収入を増やしていくことは簡単ではありません。しかし、支出を減らすことは身近なところから取り掛かることができ、意外にすぐに効果がでるということはご存知でしょうか。
不要な支出を見直すことは、保有している資産の投資効率の改善につながりますから、実は利回りの向上させることになるのです。そのための最初のステップとして、まずは医院の決算を点検しましょう。 過去数年分の決算を眺めると、必要のない設備投資や思いのほか高いコストが目立つことはないでしょうか。「昔からのつきあい」などの理由で価格を確認せずに納入をしてしまうことで、いつのまにか費用が掛かっていることがあります。医師として患者に向き合う時間が長く、業者選定を部下に任せている場合などには、自分でも把握してないお金が出ていっていることはよくあるのです。決算書から医院の課題をあぶりだすためには、以下のポイントがあります。
・税金
開業医は一般的に高年収になりますが、日本は累進課税方式ですからおのずと税金も高くなります。ほとんどの開業医が年収の4割から5割の税金を納めているのではないでしょうか。節税対策について勉強することによって、将来の資産形成が大きく変わってきます。
・生命保険
ご自身とご家族に必要な保障内容になっているか、定期的に見直すことが重要です。保険セールスのいいなりになって同じような複数の保険に加入して、保険料の払い過ぎになってしまっているケースはよく見られます。
・借入
高価な医療機器を揃えるためには、借入は必要ですが金利の見直しも大切です。現在の低金利環境ですとお金を貸したい銀行はたくさんあるので、借り換えによって金利が安くならないか調べてみましょう。金利を比べられるように複数の銀行とつきあうことが大切です。
この3点を中心に無駄な支出は見直しが必要ですが、一方で本当に価値があるものには気前よく使う、または現状維持をすることも大事です。プライベートが充実することで仕事に情熱が沸き、医師として医療に従事することに対してもよい効果があります。このためには、不要な支出は見直して資産を増やしていくことは大切ですが、幸せな生活をするために必要なお金はためらわずに確保するようにしましょう。この見直しは、資産の投資効率を最大化することを目指しています。ここでいう投資効率とは収入の増加と支出の減少によってキャッシュフローを改善することです。まずは、税金・生命保険・借入の3つの身近なコストを見直すことで、アーリーリタイヤなど開業医の選択肢が広がってゆくのです。
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開業医の後継ぎ問題
開業医にとって多額のコストが必要となることの一つとして、後継ぎがあります。現代は職業の選択に自由度が増しているため子供が後継ぎになるというケースはさほど多くないかもしれませんが、お子さんに医師を志望していて、ゆくゆくは医院を任せたい場合には高額な教育費を覚悟しなければいけません。
国立大学であれば別ですが、私立の医学部・歯学部には卒業までの学費として数千万円は必要と言われています。
お子さんが一人であれば何とか準備ができるかもしれませんが、兄弟・姉妹で医者を目指すケースも珍しくなく、すべてのお子さんの希望を叶えてあげたいと思うのが当然の親心ではないでしょうか。開業医にはお金に苦労をしながら勉強をして医師になった方が多いため、同じ苦労を自分の子供にさせたくない、あるいは自分が親にしてもらったように教育費を払ってあげたいと考える方がほとんどなのです。
この教育費はお子さんが大学に入学するまでに準備しておくことが理想的ですから、ここでお伝えした支出の見直し、収入サイドは医院の収入と資産運用の計画をあらかじめ立てておき、将来必要なお金として蓄えておくことが肝要になってきます。
開業医の税金対策は、9月に見直す
支出は大雑把に言うと、固定コスト、改善できるコスト、黒字の3つに分類されます。税金・生命保険・借入はこの中で改善できるコストに入ります。
まず税金については、開業医にとって専門ではないため、税理士さんに丸投げとなってはいないでしょうか。
日本には非常に多くの税理士がいるため、税理士によって意見が分かれるケースもたくさんありますし、地域や会計事務所による傾向もありますし、税務署に目をつけられないようにするために節税に消極的な税理士は少なくないので注意が必要です。減価償却を活用した節税やふるさと納税は身近なものですが、節税についての書籍は多数出版されているので、ゆっくりでよいので勉強しておくことをお勧めします。
税理士の仕事は顧客の税務管理であって、節税のアドバイスではないので、本から学んだ知識で気になる部分があれば自分から質問してみることが大切です。
なぜ節税について考える必要があるかというと、開業医は高給取りが多く納税額もその分だけ増えてしまうからです。日本の所得税は累進課税方式になっており、1,800万円以上の課税所得については税率40%、4,000万円以上の部分についてはなんと45%の税率が適用されるのです。これに住民税10%を足すと55%となり、年収の半分以上を税金として納めなければならないことになります。
開業医の税金対策の最初のステップとして、まずは年間の収入金額を把握します。年度の収入は、9月頃であればその年や前年度のペースからおおまかに予想ができるでしょうから、この数字をベースとします。同様にして支出についても年間の予想をたて、差し引きの予想所得金額から納税額を推定します。この時点で税理士に相談しておくことで、残りの3か月をつかってどういった手を打てるかが把握できるのです。年度内に使っておきたい経費、経費として使える対象を知っておくことで、お金の使い方は大きく変わってきます。開業医は医院経営や医療で忙しい方が多く、時間がとれないことが多いので、あらかじめ9月前後に税理士との相談時間を確保しておいてはいかがでしょうか。相談されなければ税理士もわざわざ経費についてのアドバイスをしないでしょうし、せっかく高いお金を払って税理士と契約している訳ですから、税理士の知識を最大限活用しましょう。
起業ブームにより、最近では税理士もたくさんの顧客を抱えていることが多いですから、顧客一人一人へのサービスが行き届かないことも多く、経費にできる部分を見落としてしまうケースもあるようです。もともと高収入の開業医ですが、税率も高いために勤務時間の半分は税金のためという方がほとんどなのが現実です。
きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
トランクルーム大家より。
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