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不動産投資で成功するために必要なことは何か
不動産売却の秘訣の話から話題を変えましょう。不動産投資で「運が良ければ収益をあげられる」タイプか、「ずっと安定的に収益を確実にあげられる」タイプなのかが分かる質問があります。
みなさんは「不動産投資で成功するために必要なことは？」と聞かれて、どんなことを思い浮かべますか？
インカムゲインやキャピタルゲインといった収益、立地や物件価格、利回りといった条件、などと答える人が多いかもしれません。
これは正解です。
正解ですが、これは「運が良ければ収益をあげられる」タイプの答えになります。
さらに、マーケティング戦略、タックスメリット、法人化、不動産の税務戦略や財務マネジメントといった答えが出たら、その方は「ずっと安定的に収益を確実にあげられる」タイプです。
それは、いったいどういうことでしょうか？
不動産投資の世界では、これまで「どのようにして利益を上げるか」「いい物件の探し方は」といった情報のみが投資家のもとに入っていました。
そうして、「利回りがいい物件」「人気が出そうな物件」というだけで物件を購入して、あとになって「空室が埋まらない」「想定以上に経費や税金がかかる」といったギャップに直面し、「不動産投資は素人には難しい」と思ってしまう人が少なくありませんでした。
その反面、得た収益をどのようにして守るか、そのための税務戦略・財務マネジメントでどれだけキャッシュフローを生み出すか、といったことがあまり論点になってきませんでした。
そこで、ここからは、マーケティング戦略に基づいた不動産の選び方・管理方法とともに、知っている人だけが知っている収益不動産の税務戦略及び財務マネジメントをご紹介し、税引後のキャッシュフローを増やしていく「収益不動産投資」について触れていきたいと思います。
せっかく頑張って稼いでも手元にあまり残った感じがしないのは、税引き後所得でお金を残そうとしているからかもしれません。
日本では、個人の所得は累進課税制度によって、所得に比例して税率が高くなります。
例えば、サラリーマンや個人事業主が１，８００万円を超える課税所得を得たとすると、住民税を合わせると最高税率は50%のもなります。
（さらに社会保険料、年金などへの支出が別途あり、所得水準にほとんど関係なく10～15%かかりますので、税率とこれら社会保険料等を合わせると65%ほどになります。つまり手残りはほんの35%ということ）
それだけの所得を得るためには、相当な努力をしなければなりません。
ですが、その半分は「税金のために仕事をしている」ことになってしまいます。
納税は国民の義務であり、日本社会の礎になっていることは言うまでもありません。
それでも、理屈ではわかっていても、なんだか虚しい気持ちになってしまうこともあるかもしれませんね。
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法人を設立して不動産投資を行う
そうかといって、その税金分を取り返そうと個人で投資しても、あまり節税にもキャッシュフローを増やすことにもつながりません。
個人とは別の形で投資をして、節税をしながらキャッシュフローを増やし資産形成するのです。
もちろん、法律に抵触するようなことはしません。
税金を取られすぎることなく、手元資金を増やしていくには、どうすればいいのでしょうか？
マンションなどの収益不動産投資を、法人を設立して行うのです。
「法人で」というところがポイントになります。
もちろん、いきなり事務所を借りて従業員を雇用して、とかいうものではありません。
法人設立なんて、なんだか手間が相当かかりそうと思われるかもしれませんが、プロの手を借りて行えば、それほど難しくありません。
不動産以外の金融商品でレバレッジを効かせて投資を行おうとしても、どこの金融機関も融資はしてくれません。
しかし、収益不動産投資（賃貸）事業であれば、金融機関は融資してくれる可能性があります。
これも不動産投資の大きなメリットの１つです。
不動産は、他の投資商品に比べ、日本において特別な存在となっているのです。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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