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４０代半ばくらいまでの経営者におすすめの「長期定期保険」
前回のブログでは、「逓増定期保険」についてご紹介しましたが、今回のブログでは「長期平準定期保険」（以下「長期定期保険」という）についてご紹介しましょう。
長期定期保険とは、その名前のとおり保障期間が長期にわたる定期保険のことを言います。
長期にわたる死亡保障が確保できるとともに、資産形成効果が高く、契約者が法人の場合には、退職慰労金等の財源準備としても適している商品です。
保険期間が非常に長く、終身保険に近い死亡保障を得ることができます。
保険期間は非常に長く、「９５歳満期」や「１００歳満期」といった長期の保険期間となります。
長期の定義として「一般的に１００歳くらいまで保障が続くもの」と思っていただければいいと思います。
長期定期保険も、逓増定期保険と同様に保険料は一定で、解約返戻金が年数の経過とともに徐々に増えていき、いずれピークが到来します。
逓増定期保険のピーク期間は比較的短くピンポイントですが、長期定期保険はピークが１０～３０年と長めであり、満期が近くなると大幅に減少し、最終的に０円になります。
逓増定期保険の解約返戻金のイメージが「頂上が鋭角な山のような台形」だとすると、長期定期保険は 「なだらかな山のような台形」と考えると、想像しやすいかと思います。
長期定期保険は、勇退退職金を用意するためにもよく利用されますが、４０代半ばくらいまでの若い経営者が加入するケースが多いという特徴があります。
５０代になって加入したとしても、返戻率が低いことから、加入するケースはあまりありません。
さらに、逓増定期保険のようにピーク時期が短くピンポイントではないため、「だいたい６５歳から７０歳の間でリタイアしたい」という希望でも対応できるのが大きな魅力の1つです。
また、長期定期保険の中には、大きく分けて３つのバリエーションがあるので、より細かいニーズに合わせて選択する必要があります。
それでは、その３つのタイプについてそれぞれご紹介しておきましょう。
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長期定期保険の3つのタイプとは？
その１：解約返戻金が台形の形を描くタイプ
１つ目が、解約返戻金が台形の形を描く最も一般的なタイプです。
その２：低解約返戻金タイプ
２つ目が、契約当初一定期間の解約返戻金額を低くすることでピーク時の返戻率を上げる、という低解約返戻金タイプです。
たとえば、契約当初１０年目までは、保険料に対する返戻金が５０%程度と低いけれど、１１年目からは９８％と一気に高くなるといった商品です。
ただし、ピークになるまでの解約返戻率が相当低いため、「当初解約予定時期より早く解約することは絶対にない」という前提で契約しなければ損をしてしまいますので、その点に注意が必要です。
ちなみに、保険料の損金算入に関しては、法人税基本通達９－３－５のルールにより、「保険満了時の被保険者の年齢が７０歳を超え、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が、１０５を超えるもの」は、保険期間の当初６０%に相当する期間で、支払保険料の２分の１を損金として計上することができます。
通常のタイプと低解約返戻金タイプはいずれもこれに当てはまります。
その３：生活障害保障タイプ
一方、３つ目の生活障害保障タイプは、保険料の全額を損金として計上できる点が大きな魅力です。
生活障害保障タイプとは、経営者自身の死亡だけではなく、要介護状態になったときにカバーしてくれる保険です。
このタイプの多くの商品が、長期とはいっても、先ほどの法人税基本通達９－３－５の計算ルール上、２５年間程度のそれほど長いとは言えない保険期間でしか利用できません。
その特性から、退職までにあまり時間がない５０代以降の経営者が、勇退退職金を用意するために加入することが多い商品です。
（おことわり）著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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