変額終身保険を活用した資産移転 |vol.363


変額終身保険のポイントは加入後いかに資産価値を下げるか


前回のブログまででは、逓増定期保険による資産移転についてご紹介してきましたが、変額終身保険による資産シフトもよく行われます。
変額保険には、以前のブログで説明したように、運用する資産等の評価額によって解約返戻金の額が日々変動するという特徴があります。
過去には、「リーマン・ショックの前までは解約返戻金が1億円だったのに、直後には3,000万円にまで下がった」などということも起こりました。

変額終身保険を取り扱う保険会社は多いわけではなく、商品自体の種類も決して多いとはいえない状況ですが、中には運用する資産を契約者自身が自由に選択できるものもあります。
たとえば、「日本株型の投資信託を30%、外国株式型を30%、外国債券型を30%、先進国株式型を10%」といった具合に、運用先を設定できるのです。
申込時点で選択・決定できるだけでなく、途中で自由に変更することも可能です。
この保険を活用する場合は、最初に法人名義で契約し、何に投資をするのかポートフォリオを決定します。

このときのポイントは、「値下がりするようなポートフォリオを組むこと」です。
値動きの激しい新興国の資産や、株式型の投資信託の組み入れ比率を高めれば、ボラティリテイ(変動率)が大きくなり、値下がりしやすい状況が作りやすくなります。
値下がりしやすいものを選択するというのは難しそうに思えるかもしれませんが、値動きが激しいポートフォリオを組むのは、それほど難しくありません。
ただし、リーマン・ショックのような大きな金融危機でも起こらない限り、いきなりファンドの価値が半分になるようなことはないので、値下がりするまでには中長期的な時間がかかる可能性もあります。

予想通り将来大幅に下落したら、その時点で契約者名義を法人から経営者にシフトします。
もし、名義変更のタイミングをずらしたければ、資産価値が低い状態を維持するため、ポートフォリオを国内債券などの価格が安定しているものに変更する方法もあります。
このとき、シフト時に経営者が支払う額は解約返戻金と同額なので、運用成績が悪く資産が目減りしていればいるほど、経営者は安値で保険を買い取ることができるのです。

なお、死亡保障については最低保証があるので、もし3,000万円で買い取ったとしても、1億円の死亡保険金が遺族に支払われることになります。
また、当然ながら名義変更も資産価値は変動しますから、名義変更後に資産価値を回復できることもあります。
私が聞いた話では、当初1億円あった解約返戻金が4,000万円まで下がったものの、名義の変更後、1億2,000万円になったという例もあります。
もちろん、リーマン・ショックとアベノミクスいう特殊な状況という背景はありましたが、変額終身保険を活用した資産シフトでは、最も理想的なケースといえます。



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バブル時に加入した変額終身保険を活用する


経営者の中には、だいぶ昔に加入した変額終身保険をほったらかしにしている人も少なくありません。
変額終身保険はバブル時代にも一大ブームとなり、これを利用した資産シフトによって預金残高が大幅に増えた方もいました。
もし、バブル時に加入した法人名義の変額終身保険を継続して保有しているのであれば、解約返戻金が大幅に減っている可能性があります。
しかし、裏を返せば、この保険を経営者が買い取れば、安価で資産をシフトすることができます。
法人の場合、「利益を上げていても手元に現金がない」というケースがよくあります。
その場合でも法人税等は当然に課されるので、節税を考えなくてはなりません。
法人保険は一般的に、法人が保険料を支払い、その保険料を損金に算入することでタックスメリットを得られるため、資金の少ない法人はこの方法を使いにくいのですが、既に加入している保険を活用するのであれば、新たな資金を必要としなくても、節税することが可能になります。

このように、含み損のある資産を売却することを「損出し」といいます。
損出しを行うと、法人は本業での利益に対してこの損失を計上できるため、利益が圧縮されます。
つまり、節税できて、さらに経営者の資産を増やすことができるのです。

また、加入している保険の価値が買値よりも大幅に下落し、解約したくても売ることができずに保有し続ける状態を、株式投資などと同様に「塩漬け」といいます。
経営者が買い取った後もすぐに解約返戻金の返戻率が回復するとは限らないので、現金化はせずにそのまま保険(一生涯の死亡保障)として持っておくことをおすすめします。

保険料を支払い続けるのが厳しい場合は 「払済保険」 にすることもできます。
たとえ返戻率が回復せず解約返戻金の額が減っているとしても、経営者に万が一のときの保険金が減額されているわけではありません。
この点を誤解される方が多いのですが、解約返戻金は解約したときに支払われるお金であり、死亡保険金は被保険者の死亡時などに支払われるお金です。
この2つは同額ではありません。
よって、保険として「本来の保障」というために解約せずに、 そのまま保有しておくことで、経営者は家族への保障を割安で手に入れられることになります。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
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毎年1本ずつ法人保険に加入し、定期的に資産をシフトする | vol.362


私立や医大などの教育資金のために活用するケースが多い


法人保険を活用した資産のシフトは、保険会社の引受限度が残っていれば、何度でも行うことが可能です。
そのため、毎年のように活用する経営者も少なくありません。
たとえば、5年後に名義変更する保険に毎年1本ずつ加入しておくことによって、 5年目以降は毎年のようにタックスメリットを享受しながら、資産をシフトすることが可能となります。

医療法人も法人を利用するケースが多いのですが、 この方法で子どもの教育費を準備する、といった使い方がよく見られます。
「自分が開業した病院をできるだけ長く守っていきたいという思いから、子どもを後継者として育て上げたい」という人はとても多いです。
しかし、医大に入るため、そして入ってからかかるお金は非常に高額です。

よって、法人保険で節税しながら資金をシフトさせようというわけです。
私の知っている方で、毎年1本ずつ6年で6回法人保険を契約し、年に500万円ずつ6年にわたって資産シフトするようにプランニングされた方がいらっしゃいました。
契約した年から数えて5年目以降は毎年500万円を受け取れるようにして、 それを子どもが通う医大の6年分の授業料等に充てていました。
他にも、もっと長期間にわたって毎年保険に加入し続けることにより、有名私立中学から医大6年間分の学費、さらには、給料が多いとは言えない研修医のときまでも、子どもにお金を援助し続けたという例もあります。

たとえ現時点で特にお金の使い道はなかったとしても、毎年法人保険に加入すれば、着実に資産をシフトさせることができます。
経済合理性を考えたうえで、継続的に法人保険を活用することも効果的な方法です。



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個人名義に変更した保険は、現金化せずに保険機能を継続させる


原則として、個人が法人から買い取った保険については、「解約して現金化するのが基本の流れ」ではありますが、「解約しない」という選択肢もあります。
解約することなしに、その保険を「万一の備え」として残しておくのです。

この方法を選択するときのポイントは、保険を「払済保険」にすることです。
払済保険とは、保険料の支払いを中止して、積み上がっている解約返戻金を使って、保険料金額を一括で支払う終身保険に充当します。
つまり、保険料の支払いを中止してからは、 それまでに貯まったお金で購入できる保険に加入し、保障だけを続く状態にします。
一般的には保険料が払えなくなったときなどにこの方法を利用します。
しかし、この場合は、法人から経営者個人に名義変更をした翌年に払済保険にしてしまいます。
そうすることで、経営者がそれ以降は保険料を支払わなくても「万が一」の保障としての機能は継続されますので、経営者に「万が一」があったときには、給付された保険金は遺族に支払われます。
もし、資産が充分にあり、特に今すぐお金は必要でないのであれば、保険を現金化せずにそのまま家族に引き渡してもよいでしょう。

現金化するにせよ、払済保険のするにせよ、経営者が保険料を1年分支払わなければいけないという点は同じですが、個人で保険料を負担する場合は、保険料が高額になりがちです。
もし、そのとき経営者が資金的余裕がなく、自分で保険料を払えない場合は、法人に立て替えてもらうことも可能です。
その借りたお金は、将来解約した際に受け取る解約返戻金で返済するのが一般的です。

また、保険料を法人ではなく保険会社に借りるという方法もあります。
保険会社の中は「自動振替貸付」、通称 「自振」という仕組みを導入しているところもあります。
自振とは、期日を過ぎても保険料が払い込まれないとき、保険会社が契約者に対して、解約返戻金の範囲内で、次回の保険料を自動で貸し付けるという仕組みです。
自振を利用すれば、保険料が支払えなくても保険会社に立て替えてもらうことが可能です。
借りた分は解約時に借入利息とともに相殺して精算する形になります。

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法人保険を活用した資産シフトは容易に現金化できる | vol.360


法人保険を活用すれば戻ってくるお金にブレが生じない


前回のブログに続いて、法人から個人へ資産をシフトする方法についてご紹介します。

資産をシフトするにはいくつかの方法があります。
具体的には、役員報酬を支払うことでシフトする、役員賞与や退職金として支払うことでシフトするという方法があります。
さらに、経営者が法人からお金を借りるという方法もありますが、 このケースではいずれは借りたお金を法人に返すことになるので注意しなければなりません。

これらは一般的な資産シフトの方法ですが、この場合は、個人としての課税後の手元に残るお金をよく考える必要があります。
しかし、法人保険を使った資産シフトであれば、節税効果が高く、メリットを享受できることがあります。

法人保険のメリットはこれまでのブログでもいくつもご紹介してきましたが、その中でも特に大きなメリットは、「戻る金額の誤差が少ないこと」です。
法人保険では、解約返戻金の返戻率が事前に分かっているため、「5年後に〇万円戻ってくる」ということが、契約した時点で確定しています。
そのため、事前にしっかりと計画を立てておけば、予定した時期にまとまった現金を手にすることが可能になるのです。

資産シフトのポイントは、あくまでも「資産価値を下げることなく法人から個人にシフトする」という点にあります。
資産価値の変化が大きければ、将来の税金対策が安定しませんし、後継者等の学費など、個人的な資金計画も立てづらくなります。

高い税金を支払うことなく、価格変動リスクも抑えられるという2点を備えた商品は法人保険しかありません。
法人保険であれば、保険会社が破綻しない限り解約返戻金は変わりません。
仮に破綻したとしても、契約は別の会社に引き継がれるなど、公的な保全もしっかりしているので安心です。
商品性をきちんと理解して活用すれば、保険によって資産が大きく減るというリスクは少ないといえます。

ただし、変額保険は例外です。
変額保険は解約返戻金や満期保険金の額が変動します。それは、支払った保険料をファンドや外貨などで運用するからです。
ファンドによっては、値動きが激しいものもあるため、変額保険の解約返戻金は相場環境の影響を受けて変化するのです。



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節税しながら資産シフトするために契約者名義を戦略的に変更する


具体的に、どのようにして法人保険を活用し、資産をシフトすればよいのかご紹介します。
法人保険の大前提ですが、契約者の名義については、経営者個人ではなく法人名義での加入が絶対条件となります。
すなわち、契約の形態は次のとおりとなります。
・契約者:法人
・被保険者:経営者
・保険金受取人:法人

このとき、「低解約返戻金型の逓増定期保険」の商品を活用するのが一般的です。
「低解約返戻金型」とは、一定期間中の解約返戻金が低く設定されているタイプの商品のことを言います。
解約返戻率は経過年数とともに少しずつ上昇していきますが、ある時期を境として、大きく上昇するタイミングがあります。
この特性を利用し、当初は法人の資産から保険料を支払って、保険を保有しておきます。
保険料は、一部もしくは全額を損金として計上できるので、 それだけでもタックスメリットを得られます。
そして解約返戻率が大きく上昇する前年=解約返戻率が比較的低い段階のうちに、法人名義の保険を経営者が個人として買い取って、契約者名義を経営者個人に切り替えるのです。
このときの契約の形態は次のようになります。
・契約者:経営者
・被保険者:経営者
・保険金受取人:経営者の遺族

買い取り金額は解約返戻金と同額であり、契約者名義が変更されても保障の内容が変わるわけではありません。
そして、経営者が保険を買い取った翌年に解約返戻率は大幅に上がり、受け取る解約返戻金の額が増えるのです。

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法人保険の特殊な活用方法 | vol.358


分割して解約し、利益を調整する


解約返戻金を受け取る法人保険では、前回までのブログでもご紹介したとおり、解約返戻金が課税対象となるために会計上の利益が増加することになります。
この利益増加を適切に調整できなければ、法人税の支払いが増えてしまうため、せっかくのタックスメリットが薄くなってしまいます。
今回のブログでは、法人保険を分割解約することによって利益を調整する方法と、保険の失効という手法を使って解約返戻金を受け取るピークをずらす方法をご紹介します。

契約済みの法人保険を一度に全部を解約するのではなく、「3年目に1,000万円分を解約」「5年目にさらに1,000万円分を解約」など、時期をずらして分割して解約することで、利益の調整が容易にできるようになります。

また、入口の段階で大きな額を1本の法人保険で契約するのではなく、数本に分けて契約する方法もあります。
たとえば、1億円の解約返戻金が戻ってくる法人保険を1本契約するのではなく、2,000万円の解約返戻金が得られる保険に5本加入することで、「この保険は経営者の退職金確保、 この保険は事務所改装資金の確保」といったように、解約返戻金の管理が容易であり、利益調整の面でもこのほうがタックスメリットを享受しやすいです。
また、用途がしっかり決まっていれば、近い将来まとまった額が必要であればピークのある逓増定期保険、先々にお金が必要な場合は長期定期保険、50代経営者の勇退退職金のための長期定期保険の生活障害保障タイプなどと、特徴によって商品を使い分けることも有効な方法です。

さらに、高額の保険を契約すると、大口割引が適用されて保険料が下がったり、返戻金が少し上がったりするケースがあります。
大口割引が適用となる保険金額は、保険会社によって異なるものの、だいたい3,000万円、 5,000万円、7,000万円、1億円という区切りを設けているところが多いようです。
よって、保険加入時前に保障内容だけでなく保険料や解約返戻金の調整額についてもしっかり確認して、利益調整のメリットと比較検討してから契約することが重要です。

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契約失効の手法を活用して解約返戻金のピークをずらす


保険契約の効力がなくなり、保障が受けられなくなることを「失効」といいます。
失効の主な原因は、保険料の不払いです。
支払期日までに保険料の払い込みがなく、さらに一定の支払猶予期間内にも支払いがない場合、保険は失効することになります。
失効することによって、それまでの保障がなくなりますが、解約返戻金だけは回収できます。
本来であれば、契約者にとって不利益な失効を意図的に発生させることで、解約返戻金のピークをずらすことができるのです。

保険料の不払いで契約が失効となったとしても、 即時に契約がなくなるわけではありません。
保険会社によって異なりますが、失効から2~3年の一定期間内であれば、医的の診査を受けて滞納した保険料と所定の手数料を一括して支払うことによって、保険を復活させることができます。
それを逆手にとり、契約から5年目に解約返戻金のピークを迎える法人保険を「将来設計に変更が生じたから、7年目にピーク時の解約返戻金を受け取りたい」となったときには、故意に失効させるのです。
そして失効から2年以内に保険を復活させて、7年目で解約するという手法を使えば、解約返戻金のピークをずらすことが可能になります。
ただし、保険を復活させるまでに病気になったりすると復活できなくなることもあり、意図的な失効という手法にはリスクがあるので、注意が必要となります。
あくまでも、いざというときの 、経済合理性を考えたうえでのイレギュラー手段として認識しておきましょう。

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法人保険の契約名義を変更するタイミングを逃さない | vol.361


顧問税理士に任せっきりではなく経営者自らマネジメントする


前回、前々回のブログでは、法人から個人へ資産をシフトする方法についてご紹介してきましたが、今回は契約名義を変更するタイミングの重要性について書いていきたいと思います。

前回のブログでご紹介した「低解約返戻金型の逓増定期保険」(法人保険)を使って、法人から個人へ名義変更をする資産シフト方法は、非常に使い勝手が良くて単純な方法ですが、「名義変更のタイミングを逃して、資産をうまくシフトできなかった」というケースは少なくありません。
タイミングを逃してしまうと、翌年以降は解約返戻率が上がってしまうため、買い取り金額も高くなってしまいます。
そうなると、資産シフトの利点がなくなってしまうので、名義を変更するタイミングにについて、十分に注意する必要があります。

一般的には、顧問税理士が保険証券の中身を確認してくれる場合が多いので、保険にある程度の知識を持った税理士なら経済合理性を考え、名義を変更するタイミングを教えてくれるでしょう。
しかし、税理士にも得意・不得意や専門分野があるため、中にはこの辺りの分野に詳しくない人もいます。
よって、顧問税理士に過度に頼ることなく、経営者自身でも正しい知識を持っておくことも大切となります。

また、当然ながら、名義変更が完了したら、その保険の契約者は経営者となるため、経営者が自ら保険料を支払わなければなりません。
法人から個人へシフトした資産は、税法上「一時所得」として扱われます。
一時所得とは、「保険金を受け取る」などの事業とは関係なく得られた所得などのことを指します。
一時所得は、経営者が支出した額を差し引いた金額の約50%が課税対象となり、その分を他の所得と合計して総所得金額を算出後、納付税額を計算します。
いずれにせよ税金は支払わなければなりませんが、解約返戻金と同額をそのまま現金でシフトした場合は、その全額が課税対象となります。
それと比べると、資産をシフトしたほうがタックスメリットはずっと大きいのです。



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事業を長く継続させるために、契約者の名義を子どもや第三者に変更する


同じ方法で、保険契約者名義を後継者、すなわち経営者の子どもにして資産シフトを図るのも効果的です。

経営者が現役であれば、経営者自身が資産を沢山持っていて当然です。
しかし、事業承継を考えるべき局面においては、経営者ではなく後継者が資産を持っていなければ、相続財産ばかりが増え、後継者の納税負担を大きくしてしまいます。
そうなっては、後継者が相続税を支払えなくなる恐れがあり、最悪の事態には会社をつぶしてしまう可能性もでてきます。
また、子ども以外にも、第三者の役員に資産をシフトする場合もあります。
後継者となる子どもがいない場合には、会社を任せられる第三者が後継者となるケースも多いでしょう。

そのときには、経営者がその人に資産をシフトするわけです。
この場合、資産をシフトする主な目的は、自社株を買い受けるための援助をすることです。
一般的には、中小企業の経営者は、経営者自身が大株主で、経営支配権を持っているケースが多いです。
会社は経営者の持ち物ではなく、株主のものなので、後継者が会社の確固たる経営権を持つためには、全体の2分の1以上、または3分の2以上の株を所有する必要があります。

大株主である経営者が万が一の場合には、所有していた株式は複数の相続人に引き継がれ、分散されます。
こうした状況は、会社にとって決してプラスとはいえません。
株を購入して経営権を取得しようと考えても、後継者が自社株を自分一人の資金で後々買い集めるのは、現実的に難しいでしょう。
したがって、現経営者が現役のうちに、法人保険を使って後継者にする予定の役員に自社株購入のための資産をシフトしておくことは、事業を継続させるうえで非常に合理的な方法といえます。

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事業を持続させる重要なポイントとなる資産移転 | vol.359


法人のみの資産を積み上げるとリスクが大きい


今回のブログからは、経済合理性があるという前提で、法人から個人=経営者自身や後継者などに資産をシフトする際に、一般的に法人保険がどのように活用されるのか、 そのメリットと併せてご紹介しましょう。

法人に資産をひたすら積み上げていくことは、税金対策という面から考えるとおすすめできません。
なぜなら、事業の運転資金のための現預金は必要なものですが、必要以上にお金を貯め込んでいると、税金面で様々なデメリットが生じるからです。

まず、利益の多くを貯蓄に回している法人の自社株は、評価が高くなってしまうことが考えられます。
評価が高くなった状態で相続が発生した場合は、多額の相続税が課せられます。
つまり、法人に資産を積み上げれば積み上げるほど、後々後継者が苦労することになるのです。
実際に、自社株の評価が高くなりすぎてしまったために、相続税が莫大な金額となり、後継者個人に相続税を支払えるお金がなかったため、会社を潰してしまったという事例は少なくありません。
とはいっても、「法人として資金が潤沢にないと不安」「法人の資産も自分の資産みたいなものだから、法人として蓄えておけば問題ないだろう」「個人としてそんなにお金をもらっても個人の支払う税金が増えてしまう」と考えてしまう経営者も多いのではないでしょうか。
中でも「法人として資金が潤沢にないと不安」という気持ちは、経営者であれば誰しもが考えることではないでしょうか。
「個人として資産はそれほどなくても、法人の資産を増やすことを第一に」と、法人の資産を積み上げようとする経営者もいるでしょう。
しかし実際は、「法人としては資産がそれほどなくても、個人としては資産をたくさん持っている」という状態のほうが、安心できるともいえます。
なぜなら、たとえ経営者であろうと、法人のお金を個人の資産に勝手にシフトすることはできないからです。

法人の資産と個人の資産は全くの別物だということをしっかり理解しておかなければなりません。
個人の資産となれば、当たり前ですが、経営者が自由に使うことができます。
たとえば、経営者が新しいビジネスを始めるために別の会社をつくりたい」と考えたとき、法人の資産でそれを行う場合は、法人のお金を使うからには、取締役会などで承認を得る必要があります。
もし、他の役員が反対すれば、新規事業を起こせない可能性も大いにあります。

しかし、「個人のお金を出資する」というのであれば話は別です。取締役会での承認を得る必要がありませんので、その点は心配ありません。
また、中小企業では、経営者が引退したからといって、すぐに経営から完全に手を引くケースはごく稀です。
経営者の多くは、引退後には後継者を支えるものですが、会社に不測の事態が起こったときに、経営者個人の資産が十分にあれば、会社を助けることもできるでしょう。

さらに、経営者本人に資産をシフトするだけでなく、後継者に資産をシフトすることも大切です。
これは、相続税の対策としてとても効果的な方法です。
後継者の候補ができたときには、経営者は現役時代から後継者に資産を徐々にシフトして、来るべき納税の負担に向けて準備しておいたほうがよいでしょう。
ただし、後継者がそれを日常の小遣いのように使い込んでしまうと、せっかくの計画が水の泡になるので、その点にはくれぐれも注意したいところです。
このように、経営者や後継者といった法人のオーナーがしっかりとした資産を蓄えることは、法人の経営を末永く持続させる重要なポイントなのです。
そのためには、法人から個人への資産シフトは欠かすことができない重要な作業といっても過言ではありません。

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法人保険加入前に解約返戻金の使途を決める その2 | vol.357


具体的な「出口戦略」 ③~⑥


前回のブログでは、法人保険における解約返戻金の使い道について、「保険に再加入 ・再投資をする」という方法と「経営者の勇退退職金に利用する」という方法についてご紹介しましたが、今回はその他の使い道をご紹介します。

③設備に投資して、減価償却制度を活用する

解約返戻金を会社の設備投資に使うのも有効な方法です。
具体的には、社内事務所をリフォームする、外壁を新しくするといった使い道が考えられます。医療法人であれば、医療設備機器を購入するといった使い方もよく見られます。
医療機器の場合は特例で多めに減価償却できるため、 1年で設備投資額の1/2程度を経費として計上することも可能です。

たくさんの設備を新しくするタイミングに合わせた保険契約プランを事前に計画していたのなら問題ありませんが、設備投資がそれほど必要でない時期に解約する場合は、法人保険を一部解約するという方法もあります。
具体的な例をあげると、「1億円の解約返戻金があるけど、1,000万円分の解約返戻金が受け取れるように保険を一部解約して、1,000万円を設備に投資する」といった考え方です。
一度に全部解約すると、解約返戻金全額が課税対象になってしまうので、このような部分的な解約をする方法も一つの有効な方法です。

④ES向上や人材確保を目的とした人件費として使う

解約返戻金を人件費として使うことは、長期的に見れば会社の発展につながります。
解約返戻金を従業員の賞与として使えば、原則として全額が経費になるとともに、社員の士
気が上がります。
賞与でなくても、社員旅行などの従業員の福利厚生費として使うことにより、福利厚生の充実が人材確保にダイレクトにつながります。

⑤収益を生むための広告宣伝費として利用

解約返戻金を広告宣伝費に充当するのも、更なる収益を期待できる使い方の1つです。
たとえば、会社のホームページを新しくすることで、企業イメージの向上や、ストロングポイントをアピールすることができます。
ホームページの制作費は、相応のクオリティを求めると費用もそれなりにかかりますが、これは原則全額経費に計上することができます。

⑥既存資産を活かして損金をつくる

前回、今回とご紹介した①から⑤の使い道は、解約返戻金で何かを購入する、投資するという方法、つまり経費を使って節税する方法でした。

しかし、経費を使わない方法もあります。
貸倒損失や固定資産の除去損、棚却資産の評価損など、既存資産を活かして損金を作る方法です。
「貸倒損失」とは、貸したお金や、モノやサービスの報酬が受け取れなかった際に計上する勘定科目のことを指します。
たとえば「取引先に貸した500万円が返済されない」という場合には、この500万円は損金として計上可能です。
また、「固定資産の除去損」とは、不要となった固定資産を除去するときに発生する損失を計上する勘定科目です。
具体的には、機械除去損や車両除去損などがあります。
その他では、在庫の評価を見直し、その評価額が下がった場合は、「棚卸評価損失」として損金計上できます。

他にも、既に加入している法人保険を使用して損金をつくれるケースがあります。
それは、「変額保険」を利用する方法です。
変額保険とは、解約返戻金、満期保険金などの評価額がマーケットの変動などによって変わる保険です。
法人向けの変額保険に加入していて、 その評価額が払込保険料により低くなっていれば、その保険を経営者が自ら買い取ることで、損金に計上することが可能です。
たとえば「1,000万円の保険料を掛け込み、法人名義で加入した変額保険が、現在800万円の価値しかない」という場合、経営者が買い取ることによって200万円の損金をつくることができるのです。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。



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法人保険加入前に解約返戻金の使途を決める その1 |vol.356


具体的な「出口戦略」 ①~②


今回のブログから法人保険における「出口戦略」つまり、解約返戻金の使い道についてご紹介したいと思います。

前回までのブログでご紹介したとおり、法人保険は加入したとき=入口で保険料を損金として計上することで税金対策が可能になります。
そして、法人保険は、解約するとき=出口で戻ってくる解約返戻金を何にどう使うかを事前に考えておくことによって、さらなるタックスメリットが期待できるのです。

解約返戻金の出口戦略を考えていなければ、解約で得た解約返戻金の全額または一部が純粋な利益とみなされ、黒字であれば、それに対して課税されるので、入口で得た税制優遇効果が目減りしてしまいます。
出口でのタックスメリットを受けられず、入口での節税効果のみを得る掛け捨て型の法人保険であれば話は別ですが、積み立て型の法人保険は解約返戻金の使途、すなわち「出口戦略」について、加入前に十分に検討する必要があります。

それでは、解約返戻金の使途としては、どのような選択肢があるのかご紹介していきましょう。
具体例をあげながらそれぞれのメリットを書いていきます。



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①受け取った解約返戻金で再度法人保険に加入する

これは「保険に再加入 ・再投資をする」という方法です。
「会社の利益が出ているため、その利益を再び損金として計上したい」という会社の選択肢となります。
保障を継続できること、解約返戻金のピークを再加入時点で最も都合のいい時期に移行できることが、メリットとしてあげられます。
再投資は、現在加入している保険を一度にすべて解約して行うのではなく、毎年少しずつ解約して、新しい保険の保険料に充当する方法が一般的です。

②経営者への勇退退職金に利用する

法人保険における解約返戻金の使い道として、で最もポピュラーなものといえば、経営者の勇退退職金といえるでしょう。
預貯金に入れておくと、資金繰りが苦しくなったときに安易に手をつけてしまいますが、保険としてお金を預けていると、保障も兼ねているため、わざわざ解約することによってお金を引き出す、といったことがなくなるため、退職金支給に向けてまとまったお金を準備できます。
退職金原資を損金計上することでより効率的に確保することが可能になるのです。

勇退退職金の受け取り方

勇退退職金の受け取り方には、2つの方法があります。

勇退退職金の受け取り方(1) 現金で受け取る

1つは、解約返戻金のピーク時に保険を解約して、会社から退職する経営者に現金で勇退退職金を支払う方法です。
会社が解約返戻金を受け取るときは、原則解約返戻金からそれまで資産に計上した保険料額を差し引いた金額が法人税等の対象となります(黒字の場合)。
しかし解約の年度内に、経営者に現金で解約返戻金を勇退退職金として支払うと、帳簿上で利益と費用が相殺され、税負担が抑えられるのです。

勇退退職金の受け取り方(2) 名義変更

もう1つ、勇退退職金を現金で支払う以外に、保険契約の名義を変更する選択肢もあります。
たとえば、解約返戻金が1億円の保険の名義を法人から経営者個人に変更し、実質的に1億円の勇退退職金を支払ったことにするのです。
これを「保険の現物支給」といいます。
税金に会計上は現金で支給する方法と同じですが、保険契約自体は継続するという点が異なります。
将来的に、経営者にもしもの事態が起これば遺族が保障を受けられますし、毎年200万円ずつなど部分的に解約すれば、年金のように定期的な収入を得ることもできます。
また、終身保険の場合であれば、解約返戻金がもう少し増えた時点で解約することも一つの方法です。
退職後すぐにまとまったお金を必要としないのであれば、そのまま保有し続けることもできます。

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節税効果が高い4つの保険商品 その2 | vol.354


40代半ばくらいまでの経営者におすすめの「長期定期保険」


前回のブログでは、「逓増定期保険」についてご紹介しましたが、今回のブログでは「長期平準定期保険」(以下「長期定期保険」という)についてご紹介しましょう。

長期定期保険とは、その名前のとおり保障期間が長期にわたる定期保険のことを言います。
長期にわたる死亡保障が確保できるとともに、資産形成効果が高く、契約者が法人の場合には、退職慰労金等の財源準備としても適している商品です。
保険期間が非常に長く、終身保険に近い死亡保障を得ることができます。
保険期間は非常に長く、「95歳満期」や「100歳満期」といった長期の保険期間となります。
長期の定義として「一般的に100歳くらいまで保障が続くもの」と思っていただければいいと思います。

長期定期保険も、逓増定期保険と同様に保険料は一定で、解約返戻金が年数の経過とともに徐々に増えていき、いずれピークが到来します。
逓増定期保険のピーク期間は比較的短くピンポイントですが、長期定期保険はピークが10~30年と長めであり、満期が近くなると大幅に減少し、最終的に0円になります。
逓増定期保険の解約返戻金のイメージが「頂上が鋭角な山のような台形」だとすると、長期定期保険は 「なだらかな山のような台形」と考えると、想像しやすいかと思います。

長期定期保険は、勇退退職金を用意するためにもよく利用されますが、40代半ばくらいまでの若い経営者が加入するケースが多いという特徴があります。
50代になって加入したとしても、返戻率が低いことから、加入するケースはあまりありません。
さらに、逓増定期保険のようにピーク時期が短くピンポイントではないため、「だいたい65歳から70歳の間でリタイアしたい」という希望でも対応できるのが大きな魅力の1つです。

また、長期定期保険の中には、大きく分けて3つのバリエーションがあるので、より細かいニーズに合わせて選択する必要があります。
それでは、その3つのタイプについてそれぞれご紹介しておきましょう。



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長期定期保険の3つのタイプとは?

その1:解約返戻金が台形の形を描くタイプ

1つ目が、解約返戻金が台形の形を描く最も一般的なタイプです。

その2:低解約返戻金タイプ

2つ目が、契約当初一定期間の解約返戻金額を低くすることでピーク時の返戻率を上げる、という低解約返戻金タイプです。
たとえば、契約当初10年目までは、保険料に対する返戻金が50%程度と低いけれど、11年目からは98%と一気に高くなるといった商品です。
ただし、ピークになるまでの解約返戻率が相当低いため、「当初解約予定時期より早く解約することは絶対にない」という前提で契約しなければ損をしてしまいますので、その点に注意が必要です。
ちなみに、保険料の損金算入に関しては、法人税基本通達9-3-5のルールにより、「保険満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が、105を超えるもの」は、保険期間の当初60%に相当する期間で、支払保険料の2分の1を損金として計上することができます。
通常のタイプと低解約返戻金タイプはいずれもこれに当てはまります。

その3:生活障害保障タイプ

一方、3つ目の生活障害保障タイプは、保険料の全額を損金として計上できる点が大きな魅力です。
生活障害保障タイプとは、経営者自身の死亡だけではなく、要介護状態になったときにカバーしてくれる保険です。
このタイプの多くの商品が、長期とはいっても、先ほどの法人税基本通達9-3-5の計算ルール上、25年間程度のそれほど長いとは言えない保険期間でしか利用できません。
その特性から、退職までにあまり時間がない50代以降の経営者が、勇退退職金を用意するために加入することが多い商品です。

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節税効果が高い4つの保険商品 その3 | vol.355


貯蓄効果の高い「養老保険」


節税効果が高い商品として、前々回のブログでは、「逓増定期保険」について、前回のブログでは「長期平準定期保険」についてご紹介しましたが、今回は、残りの2つ「養老保険」と「がん保険」についてご紹介します。

養老保険とは、原則として掛け捨て部分が無い貯蓄型の生命保険です。
個人向けの養老保険があることをご存知の方も多いと思いますが、法人保険も仕組みは全く同じです。
保険期間中の保障額と満期保険金が同額なので、貯蓄しながら保障も確保することが可能です。
たとえば、40歳から65歳まで1億円の保障をつけた養老保険では、65歳までに1億円を積み立てていく仕組みとなります。
ひと昔前までは養老保険の予定利率が非常に高く、満期保険金が払込保険料を大幅に上回っていましたが、現在ではほぼ同額、もしくは商品によっては元本割れもするものもあるため、加入前にしっかりと確認しておく必要があります。

養老保険の返戻率は、長期定期保険の通常タイプと同じように右肩上がりになっています。
金額の推移を分かりやすくお伝えすると、急な坂道を登り、その後は緩やかな上り坂が最後まで続いていくイメージとなります。
1年目で解約した場合でも、60~70%は戻ってくるため、活用の効果が早い時期から期待できるケースもあります。
ただし、一般的には、1年目以降の解約返戻金額の上昇は緩やかになり、返戻率のピーク時は満期の時期と重なるため、10年程度の期間での利用を前提とします。
また、従業員に万が一があったときの保障と、従業員の退職金を準備する保障、両方に活用できるのが養老保険の大きな魅力です。
「契約者:法人、被保険者:役員・従業員、満期保険金受取人:法人、死亡保険受取人:役員・従業員の遺族」という形で加入すれば、保険期間中に事故などで従業員が死亡したときには、遺族にお金が直接支払われます。
従業員が退職した場合には、保険を解約して解約返戻金を会社で受け取り、それを従業員に退職金として支給する形となります。

このように福利厚生制度として養老保険を利用する場合には、原則として全従業員を対象として加入させる必要があります。
この場合、保険料の2分の1を損金として計上することができます。
特定の従業員のみが加入したケースでは、この損金計上ができないので注意しなければなりません。
また、養老保険に加入するときには、各従業員の予定退職時期に合わせて保険期間を設定するのが一般的です。
税務メリットを享受しようと、安易に高額な保険料にしたり、従業員によってあからさまな金額格差をつけたりすると、 税務否認になるケースもあるので、退職金規程などをきちんと整えたうえで保険料を設計するのがいいでしょう。



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返戻率のピークが長い「がん保険」


「がん保険」と耳にすると、個人で加入する医療保険の1つという印象が強いと思います。
法人向けのがん保険(掛け捨て型)も、保障内容は、個人向けのがん保険とほぼ同じと考えてください。
多くみられるのは、「がんと診断されたら診断給付金が100万円支給」「入院したら給付金日額で1万円支給」といった保障内容です。
掛け捨て型の保険であれば、保険料の全額を原則損金として計上可能です。
一般的に、法人保険で利用される貯蓄性の高いがん保険は、解約返戻率が比較的高いという特徴があります。
支払保険料の約70~90%の解約返戻金が見込めるほか、20代で加入すれば、返戻率が100%を超える商品もあります。
貯蓄性の高いがん保険の保険料についても、平成24年4月26日までに締結された契約については全額を損金に計上できましたが、それ以降は、損金対象となるのは、契約当初の50%の期間、保険料の2分の1のみに変更となりました。

そうはいっても、がん保険にはその他にも大きな魅力があります。
医師の診査が必要ないので、加入が比較的容易であることです。
がん保険は、経営者の勇退退職金準備とともに、従業員の福利厚生にも活用可能です。
加入するときに、契約者・給付金受取人を法人にして、被保険者を従業員にすることにより、在職中に従業員ががんにかかった場合は、会社が従業員に見舞金を支払うことも可能となります。
逆に万が一の事態が起こらなかった場合は、解約返戻金を従業員の退職金に充当することもできます。
つまり、養老保険と同じようなことができるわけです。

一般的に保険の加入時には、健康状態や過去の病歴を保険会社に告知するとともに、医師の診査が必要とあります。
しかし、前述したとおり、がん保険については、医師の診査は不要です。
がんは日本人の2人に1人がなる病気です。
がんへの保障がしっかりしていることは、従業員に大きな安心感を与え、従業員満足度をあげることになるでしょう。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
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脱サラしたアラフォー元サラリーマンの不動産投資日記。トランクルーム投資に集中しています。企業オーナ兼投資家。3社経営6社投資。日本興業銀行(IBJ)、Goldman Sachs出身。

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