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一行からも融資してもらえない新規事業はやってはいけない
私は、銀行を自社のチェック機関として活用しています。
銀行は企業に融資するとき、「その事業が成長するか」「融資しても返済懸念はないか」を考えています。
よって、私は、銀行に客観的な判断を仰ぎます。
銀行に融資を申し込んで、すべての銀行が貸してくれないときは、その事業をやめるようにしています。
現状路線の中で自社を変えるチャンスとプラスに考えて、アクセルを踏んだり、ブレーキを踏んだりするのです。
だいぶ前ですが、私の知人からこのような相談を受けたことがあります。
知人が代表を務める会社は、半期が終わったところで収支計算をしたところ、売上１２０%伸びていたのに、営業費用や人件費などの販売管理費がかさんで、赤字になっていたことがあったそうです。
そして、銀行を訪問し、各行に現状を説明しました。
そして、「このままだと、１２５%まで伸びる可能性がありますが、来期もお金を貸してくれますか？」と聞いたところ、どの銀行も返事はすべて「NO」でした。
このままだと、売上高に対して経費や在庫の割合が増加し、資金繰りが苦しくなると銀行は予想したからです。
知人はこのことを私に相談してきました。
私は、各銀行の判断を素直に受け止め、新規事業への投資を縮小するようにアドバイスしました。
そして、その会社は営業所の統合閉鎖を行い、かろうじて利益を出した結果、再び融資をしてもらえるようになりました。
私はしばしば、新規事業に投資したい、という相談を受けます。
その際、「銀行が一行でも貸してくれるなら、やってもいいが、一行も貸してくれないなら、やめなさい」とアドバイスするようにしています。
銀行は、採算が合わないことにはお金を貸してくれません。
どの銀行も融資してくれないとすれば、その事業は成功する可能性が極めて低い証拠です。
とくに、日本政策金融公庫のような政府系金融機関は、審査が厳しいです。
企業の資金繰りを徹底的に調査したうえで融資審査を行うため、簡単には融資が受けられないのです。
しかし、逆に考えれば、政府系金融機関から融資を受けることができれば、その事業は見込みがあるということです。
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給与振込口座は銀行との大きな交渉材料になる
結論から言うと、給与振込口座を失うことは、銀行にとって大きな痛手となります。
そこで、銀行との交渉を有利にすすめるためには、社員の給与振込口座を統一することが大切です。
銀行の取引先から得る収益の柱は、主に「２つ」です。
①お金を貸し、融資額と期間に応じた金利をもらう
②提供したサービスに応じた手数料をもらう
社員が、給振口座のある銀行でキャッシュカードでの引き出しや振込、公共料金の引き落とし、クレジットカード決済をすれば、手数料は馬鹿にならない金額になります。
また、給与口座のある銀行からマイカーローンや住宅ローン、教育ローン、カードローンなどの借入をする方が多いため、給与口座獲得は銀行にとってとても大きな収益財源になるのです。
ある銀行の常務は、「給振口座が一度に５００口座以上なくなったら、その支店長は、確実に飛ばされる」と言っていましたが、それほど、給振口座の影響力は大きいのです。
ある会社では、給振口座を説得材料に、証書を返してもらったことがあるそうです。
「証書を返していただけないのなら、そちらの銀行との取引をやめさせていただきます」と言って。
当時、その会社の従業員は６２０人でした。（給振口座以外に、定期預金の解約もちらつかせたそうです）。
銀行にとって給振口座を失うことは大きな損失であり、反対に、給振口座を獲得することは、大きな収益につながるのです。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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