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受取手形を割引くと、リスクが増える
私は会社の方針として、支払手形を振り出すことはありませんし、受取手形も受け取らないことにしています。
過去には、取引先から「５０万円以上の支払いについては手形でお願いしたい」と頼まれたことがあります。
しかし、「わが社は、 手形は受け取らないのが方針です。そちらの会社は信用していても、支払手形というものを信用していません」といって断りました。
取引先は、「うちの支払手形が信用できないのか」と立腹し、その場で取引解消となりました。
しかし、取引解消から５年後、その会社は倒産しました。
例えば、今日が１０月１０日で、 A社から受け取った受取手形の支払期日が2カ月先の１２月１０日とします。
しかし、資金繰りが忙しくなってきたために、期日より１カ月前の１１月１０日に銀行で割引を してもらうことにしたとします。
割引手形とは、簡単に言えば、受取手形を担保にしてお金を借りるようなイメージです （銀行に割引料＝利息相当額を支払います）。
この場合、もし１２月１０日を待たず、手形の振出人であるA社が倒産してしまったときはどうなるでしょうか。
銀行は手形金を回収できなくなるため、手形を割引いてもらった側が、手形を買い戻す必要があるのです。
もし、手形の振出人である会社が倒産したとき、自社に受取手形を買い戻す現金を持っていない、共倒れになってしまうリスクがあります。
手形で支払いをされた際には、最も安全なのは、「そのまま期日まで持っている」ことです。
そして、期日になったら銀行に取り立ててもらいます。
また、受取手形を持っていれば、回し手形（受け取った手形を、自分の仕入先などへの支払にあてるために裏書譲渡する）として利用することも可能です。
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銀行との付き合い方。「1行主義」はリスクが大きい。銀行のベストな組み合わせ方とは？
業績が落ちて、取引銀行からの融資が打ち切られて間もなく、 倒産しました。
逆に複数の銀行で取引している会社は、メガバンクの貸し剥がしにあっても倒産せずに済むことがあります。
それは、地方銀行や信金からの融資を受けることができたからです。
一行とのみ取引をしていれば、おそらく危なかったのでなかったと思います。
では、中小企業は、どれくらいの数の銀行とつき合うのがベストでしょうか？
会社の規模にもよりますが、中小企業の場合は 「都市銀行１、地方銀行１、信用金庫１、政府系金融機関１」の割合がベストだと私は考えています。
取引銀行を選ぶときのポイントは、7つです。
今回のブログでは、そのうちの1つをご紹介し、残りの６つは次回のブログでご紹介したいと思います。
銀行選びのポイント① 売上が5億円以下であれば、メガバンクは1行でいい
売上が5億円以下の会社なら、メガバンクは1行でかまいません。
売上が1億円から2億円程度の会社であれば、無理してメガバンクとつき合わず、地銀や信金をメインパンクにします。
「メインバンク」の定義
メインバンクの定義①：資金繰りが悪化し、会社がピンチのときに会社を支えてくれる銀行。
「給与振込の口座がある銀行」や「売上入金用の口座がある銀行」ではありません。
メインバンクの定義②：プロパーでいちばん融資してくれる銀行。
しかも、個人保証をつけない、担保をつけずに融資してくれる銀行です。
※プロパーとは、銀行が100%自己責任で事業資金を貸し出してくれる融資のことで、信用保証協会付きの融資はプロパーではありません。
ただし、自社の規模や成長に応じて、軸足を変えていく（メインバンクを変更するなど取引する銀行のバランスを変える）柔軟な姿勢を持つことが大切です。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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