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法人保険の代表「逓増定期保険」とは
今回のブログから、法人保険の中には一体どのような保険商品があるのか、 それらがどのような特徴を持っているのかをまず整理し、ご紹介していきます。
当然のことながら、ひとくちに法人と言っても、業種や規模、従業員の平均年齢や経営者の年齢などすべてにおいてそれぞれ条件が異なりますので、許容できるリスクの種類も大きさも違います。
たとえば、経営者のＡさんにとっては「この法人保険に加入すれば節税効果が高い」というものでも、経営者のＢさんのニーズには全くマッチしないということもしばしばあります。
保険ごとの特徴を正しく理解し、自らのニーズにマッチした商品を探すことが重要です。
今回のブログでは、法人保険の主な４種類の商品のうち「逓増定期保険」について、概要をご紹介していきましょう。
逓増定期保険は、法人保険の定番中の定番ともいえる保険です。
一般的に「定期保険」といえば、「一定の期間で、一定の保障額が続く」保険のことです。
しかし逓増定期保険は、「一定の期間で、保障額が年々増えていく」保険です。
たとえば、３０歳から６０歳まで一億円を保障する定期保険に加入した場合、３０歳から６０歳の間に万が一の事態が起こっても、一億円の保険金が常に保障されています。
しかし、逓増定期保険は仕組みが異なります。
当初の保障額は1億円でスタートしますが、その後だんだん保障額が増え、最終的に保障額が5億円になるといった仕組みです。
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法人保険においては、「会社の成長に伴いリスクが大きくなるので、保障額もそれに合わせて増やしていきましょう」という考え方が一般的です。
逓増定期保険は、年数とともに保障が増えていく分、保険料は定期保険よりは割高になりますが、金額は一定です。
定期保険は掛け捨て型がほとんどですが、逓増定期保険の場合、満期こそ掛け捨て型ですが、期間の途中は積み立て型のため解約返戻金が貯まりやすいといわれています。
逓増定期保険の返戻率は、当初山なりのカーブを描いて金額が増えていくイメージです。
保険会社によっては保険期間３年で返戻率が８０%、５年では１００%にもなる商品もあります。
気をつけていただきたいのが、どの保険会社の逓増定期保険も、解約返戻金は最後には必ず０円となるという点です。
つまり、解約返戻金は山なりのカーブの中で最も高くなるピークがあり、そのピーク後は解約返戻金の金額が右肩下がりのカーブ曲線になり、徐々に０円の状態に近づいていくのです。
ピークの期間は比較的短いため、何年後にピークを持ってくるかが、加入プラン作成の重要なポイントとなります。
法人によってピークまでの年数はそれぞれ異なりますが、５～１０年後の間でピーク時を選択するケースが多くみられます。
逓増定期保険は、経営者の退職金準備としても多く利用されます。
「保険で準備しなくても、預貯金で対応できるのでは」と考える人もいると思います。
しかし、預貯金は引き出し（定期預貯金でも中途解約）が容易なため、資金繰りが苦しいときにはそれをあてにしてしまいます。
かといって、退職時までまとまった額を維持するのは、なかなか簡単なことではありません。
たとえば１０年後の引退を考えている経営者が、勇退退職金を想定して１０年後に解約返戻金のピークがくる商品に加入したとします。
このケースでは、保険料の全部または一部が損金として計上でき、保険の解約時には、経営者は確実に退職金を受け取れるうえに、会社は退職金を会社の損金として計上可能なため、法人と経営者両方にとってメリットがあるといえます。
ただし、退職予定の１０年後に経営者が「あと５年は頑張ろう」 などと考えを変えると、ピーク以降の解約返戻金は減少するため、メリットも小さくなります。
よって、一般的には、引退の大体の時期が決まっている経営者に向いている商品だといえます。
かつては、逓増定期保険は保険料の全額を損金として処理できたものが多くありましたが、平
成２０年２月２８日以降は、契約当初６０%の期間、保険期間ならびに被保険者の年齢に応じて保険料の２分の１、３分の1、４分の１を損金として計上するかたちとなりました。
一般に法人保険では２分の１タイプが多く活用されています。
（おことわり）著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
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