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私立や医大などの教育資金のために活用するケースが多い
法人保険を活用した資産のシフトは、保険会社の引受限度が残っていれば、何度でも行うことが可能です。
そのため、毎年のように活用する経営者も少なくありません。
たとえば、５年後に名義変更する保険に毎年1本ずつ加入しておくことによって、 ５年目以降は毎年のようにタックスメリットを享受しながら、資産をシフトすることが可能となります。
医療法人も法人を利用するケースが多いのですが、 この方法で子どもの教育費を準備する、といった使い方がよく見られます。
「自分が開業した病院をできるだけ長く守っていきたいという思いから、子どもを後継者として育て上げたい」という人はとても多いです。
しかし、医大に入るため、そして入ってからかかるお金は非常に高額です。
よって、法人保険で節税しながら資金をシフトさせようというわけです。
私の知っている方で、毎年1本ずつ６年で６回法人保険を契約し、年に５００万円ずつ６年にわたって資産シフトするようにプランニングされた方がいらっしゃいました。
契約した年から数えて５年目以降は毎年５００万円を受け取れるようにして、 それを子どもが通う医大の６年分の授業料等に充てていました。
他にも、もっと長期間にわたって毎年保険に加入し続けることにより、有名私立中学から医大６年間分の学費、さらには、給料が多いとは言えない研修医のときまでも、子どもにお金を援助し続けたという例もあります。
たとえ現時点で特にお金の使い道はなかったとしても、毎年法人保険に加入すれば、着実に資産をシフトさせることができます。
経済合理性を考えたうえで、継続的に法人保険を活用することも効果的な方法です。
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個人名義に変更した保険は、現金化せずに保険機能を継続させる
原則として、個人が法人から買い取った保険については、「解約して現金化するのが基本の流れ」ではありますが、「解約しない」という選択肢もあります。
解約することなしに、その保険を「万一の備え」として残しておくのです。
この方法を選択するときのポイントは、保険を「払済保険」にすることです。
払済保険とは、保険料の支払いを中止して、積み上がっている解約返戻金を使って、保険料金額を一括で支払う終身保険に充当します。
つまり、保険料の支払いを中止してからは、 それまでに貯まったお金で購入できる保険に加入し、保障だけを続く状態にします。
一般的には保険料が払えなくなったときなどにこの方法を利用します。
しかし、この場合は、法人から経営者個人に名義変更をした翌年に払済保険にしてしまいます。
そうすることで、経営者がそれ以降は保険料を支払わなくても「万が一」の保障としての機能は継続されますので、経営者に「万が一」があったときには、給付された保険金は遺族に支払われます。
もし、資産が充分にあり、特に今すぐお金は必要でないのであれば、保険を現金化せずにそのまま家族に引き渡してもよいでしょう。
現金化するにせよ、払済保険のするにせよ、経営者が保険料を1年分支払わなければいけないという点は同じですが、個人で保険料を負担する場合は、保険料が高額になりがちです。
もし、そのとき経営者が資金的余裕がなく、自分で保険料を払えない場合は、法人に立て替えてもらうことも可能です。
その借りたお金は、将来解約した際に受け取る解約返戻金で返済するのが一般的です。
また、保険料を法人ではなく保険会社に借りるという方法もあります。
保険会社の中は「自動振替貸付」、通称 「自振」という仕組みを導入しているところもあります。
自振とは、期日を過ぎても保険料が払い込まれないとき、保険会社が契約者に対して、解約返戻金の範囲内で、次回の保険料を自動で貸し付けるという仕組みです。
自振を利用すれば、保険料が支払えなくても保険会社に立て替えてもらうことが可能です。
借りた分は解約時に借入利息とともに相殺して精算する形になります。
（おことわり）著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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