この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。
節税効果絶大な法人保険の代理店を選ぶ際の10のポイント⑤~⑩
前回のブログでは、ベストな販売代理店や担当者を見極める10個のポイントのうち4つをご紹介したが、今回は残りの6つをご紹介します。
10のポイント⑤給与や社会保険、労災保険の仕組みを知っているか
給与計算の仕組みがわからないと、社会保険などに対する適切な提案ができず、 法人保険を十分に活用することはできません。
また、労働保険の仕組みが分からなければ、会社の人件費に対する問題点を把握できず、それに基づいたリスクマネジメントの構築、資金計画の提案を行うことはできません。
10のポイント⑥従業員の退職金制度の仕組みを理解しているか
法人保険の活用においては、従業員の退職金制度と関連したスキームも少なくありません。
共済、適格退職年金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度などの各種退職金、年金制度の正確に理解していなければ、法人保険を活用したベストな従業員退職制度のプランニングを行うことはできません。
10のポイント⑦法人保険が他の金融商品より優れている点を説明できるか
「なぜ他の金融商品ではなく、法人保険なのか?」「法人保険が他の金融商品より優れている点は何か?」という質問を営業担当者にしてみるのもいいでしょう。
法人保険の保険料が損金として計上でき、節税効果があるとはいっても、景気が良く株式相場が好調であれば、株式を購入するほうがたとえ税金を支払ったとしても手元に残る金額が多くなる場合があるかもしれません。
他の金融商品との比較を正確に説明できない担当者は、保険の販売することしか頭にないために、自分が売りたい保険のみを提案する可能性が高く、これでは会社の適切な資産ポートフォリオが構成できなくなります。
法人保険のメリットの一つは、将来的に戻ってくる金額が契約した時点で確定しているという点です。
本当にお客様の目線でお客様のためにベストな提案をするのであれば、他の金融商品よりも法人保険が優れている理由をきちんと説明するはずです。
しかし、残念ながら、自分の営業成績=保険を売ることばかりを考えて、お客様目線で提案できない営業担当者も中にはいます。
これは営業担当者に限った話ではなく、税理士などにもいえることです。
保険について詳しくない税理士であれば、経営者から法人保険に加入すべきかどうかを聞かれたときにメリットもデメリットも何も説明せず、ただ漠然と「やめておいたほうがいいですよ」などと言うケースが少なくないのです。
税理士という立場上「知らない」とは言いづらいので、やめたほうがいいというわけです。
経営者としては、「やめたほうがいい」で納得するのではなく、その理由を突っ込んで聞き、最終的には経営者自身で判断することも大切です。
10のポイント⑧5社以上の法人保険を取り扱っているか
一社専属でなく乗合代理店のほうが好ましいのですが、できれば、5社以上の法人保険を取り扱っている代理店が好ましいでしょう。
10のポイント⑨給料体系における歩合制の割合が高くないか
給与における歩合のウエイトが大きい営業担当者は、手数料率の高い特定の商品だけを提案してくる可能性があるため、ベストな法人保険のプランニングをしてもらえるか不安になります。
また、歩合のウエイトが大きい代理店では離職率が高くなる傾向があり、担当者への引継ぎなど出口戦略の時点で問題が起こる可能性があります。
⑩保険会社等のキャンペーン商品だけを売っていないか
保険会社等では販促の一環として、さまざまなキャンペーンを実施していますが、キャンペーンの中には、保険会社から通常販売手数料の100%以上のボーナスが設定されるケースも多く、提案内容がこれらのキャンペーン商品に偏る可能性もあります。
キャンペーンそのものが悪いことではありませんが その該当商品を強く提案してくる担当者はお客様にベストな提案ができているとはいえません。
以上、前回と今回のブログで10個のチェックポイントをご紹介してきましたが、皆さんには、これらを理解したうえで、法人保険に加入するうえで信頼できる保険代理店、営業担当者を見つけていただきたいと思います。
(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。
都心でトランクルーム経営を学ぶことができるセミナーを定期的に実施しています(開催日程を知りたい方はクリック)。
きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
都心でトランクルーム経営を学ぶことができるセミナーを定期的に実施しています(開催日程を知りたい方はクリック)。
開催予定はこちら。トランクルーム投資セミナー開催中!リスクの少ない資産運用の秘訣
ポータルサイトにあなたのトランクルームを掲載しませんか?1ブランド(1運営会社、1個人事業主)につき3店舗までは無料! ⇒ トランクルーム・レンタル収納検索|MYKURA.COM
運営:満室経営研究会 (運営 日本公共収納(株))
略して満研(まんけん)。「無料会員登録」画面からメールアドレスを登録していただきますと、翌日以降物件速報が届くようになります。