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トランクルーム大家です。トランクルームを中心に、東京や大阪を中心に都市部では競合他社の存在が多くなっています。しかし、市場全体を見ればまだまだ発展途上の段階です。
今後市場競争が生まれてくる場合もありますが、その場合の対策を考えておく必要はあります。
同業他社との差別化対策を万全に
顧客層がファミリーユース中心の地域の場合。
ユーザーが物件を選ぶ基準は、
- 距離
- 価格
- 設備環境
です。
そのため、大型マンション近隣の立地・物件は、距離の点から圧倒的に有利です。
特に住宅地域では既存物件は限られてきます。
立地次第では新築トランクルームの可能性もあり、土地では小規模地であったとしても物置設置の選択肢がでてきます。
郊外圏などでコンテナ設置の場合は４トントラックの入れる８m以上の間口が必要となります。
競合要因が距離の場合は、価格、設備環境で優位性をアピールしますが、一般的に、価格競争力は屋外型が多く、設備競争力は屋内型に多くみられます。
設備面では女性にターゲットとし、安心、安全、清潔を強みにしたスペースを提供して展開しているところが多くなってきています。
また、無料お試しや割引の期開設定も有効となります。
集客面では、ホームページ、スマホ、ＳＮＳなどでの効果が出始めており、広域での集客が可能になってきました。
また、チェーン店以外の経営の場合は、地域を限定する、複数出店する、目立つ場所に看板を掲げる、地域情報誌に広告を載せるなどの方法があります。物件を自己所有する不動産オーナー型であれば、価格面で対抗できる強みがあります。
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新分野への開拓で差別化が必要になってきた
個人市場における専門的な管理を行う分野では、書庫による書籍の管理、楽器などの湿度管理を中心とした保管、冬季の温室による植物の管理、サーフボード・ダイビング・ゴルフなどの場所と関連したスポーツ系用具の保管、マニア的な各種趣味分野での材料・道具の保管などがあります。
レンタル収納を付加サービスとして提供する専門用品販売店もあります。
レンタル収納ビジネスの多くが無人化ですが、逆に、専門用品では専門知識をもった人材を付けることにより差別化を図る方法もあります。
受付のみ有人対応する保管型のビジネスも存在します。
また、時間を限定した預かりサービス、管理人在中の住み込み型の預かりサービスなども存在します。小さい会社、個人事業主では人手不足のために、そこを対象とした小口商品の荷受や発送代行と絡ませたサービス提供により差別化を図っています。
専門分野のサービスとしては、貸し金庫型のサービスも出てきています。
銀行の時間外となる夜間、土 日利用の需要があります。
そのためには、堅牢な建物、警備会社提携などのセキュリティシステム、入室認証システム（暗証番号、 ID カード、指紋認証など）などが必要です。
法人向けの倉庫業者などでは、中小企業向けに小口の物流提携の集配サービス、在庫管理サービス、梱包代行、発送代行までの一環サービスを提供している業者があります。外注可能な分野をパッケージ化し、小規模事務所でも利用しやすくしているのが特徴です。
荷物引き取りからトランクルームへの収納までを行ったり、倉庫業のように在庫管理・発送代行を軸にしたものまで多様な形態があります。
中には不用品の廃棄処分代行までを行い、トランクルームのスペースの効率化を掲げている業者もあります。
ただし、倉庫業法によるトランクルームでは商品の寄託はできません。
市場が発展してきても、サービスを多様化することで、他との差別化を図る道はいくつもあります。
レンタル収納市場はまだまだ発展途上で、これから期待できる分野なのです。
満室経営研究会 （運営 日本公共収納（株））
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