その他の保険や仕組みを利用した資産シフトの方法 | vol.364

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資産シフトには医療保険・がん保険も有効


前回のブログまででは、法人保険による資産シフトの主な方法をご紹介してきましたが、ご紹介した保険の他にも、効果は若干薄くなるものの、資産をシフトできる商品はあります。

たとえば、低解約返戻金型の終身保険は、低解約返戻金型の逓増定期保険とは異なり、解約返戻率がある時期を境に大幅に上昇するということはありません。
逓増定期保険の場合、「4年目の返戻率が20%、5年目の返戻率が95%」といった具合に、 「はじめは低くても突然急激に上昇する」というものでした。
終身保険は9年目が75%、10年目が102% といったように、逓増定期保険に比べて伸び率がやや緩やかだという特徴があります。
そこで、最初に法人名義で契約し、保険期間中に経営者が個人として買い取るにしても、買い取り金額が少し高くなってしまいます。
しかも、逓増定期保険は、法人が契約している期間であれば保険料を損金として計上できますが、終身保険は、通常貯蓄性が高いとみなされるため、損金算入ができません。
よって、法人税等の圧縮効果もそれほど期待できません。

また、法人名義で契約した医療保険やがん保険も、法人から個人に名義変更をすることでメリットを享受できます。
これは、細かく言うと、資産のシフトというよりも「保障のシフト」という表現のほうが合っています。

法人名義でがん保険や医療保険の契約をすれば、 一部の商品を除いて原則的に解約返戻金はないため、保険料は全額損金として計上できます。
そして、がん保険を契約してから、補償がない期間(待機期間)経過後に、病気の不安を感じたときに、医療保険やがん保険を経営者名義に契約者変更します。
解約返戻金がゼロのため、無償で移転することが可能です。
しかも、その後、もし病気になって個人で給付金を受け取る場合は、非課税になります。

いずれも解約してお金に換えることはできませんが、法人で契約しておけばタックスメリットが大きく、個人への名義変更によって将来の医療費のためのお金を実質タダでシフトすることができるため、検討する価値のある商品といえるでしょう。



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リビングニーズ保険金は、個人で受け取ると「非課税」に


みなさんは「リビングニーズ保険」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
「リビングニーズ保険金」とは、生命保険にはおいて「余命6カ月」になると事前に「死亡保険金」が受け取れるという仕組みのことです。
一般的には、リビングニーズ保険金は、死亡保険金が1億円であっても一律「3,000万円」までが限度とされていますが、個人で受け取ると「非課税」となります。

法人契約の場合、受け取る保険金は「雑収入」、つまり利益計算の対象となってしまいますので、法人で受け取ると手取り額に大きな影響を与えてしまいます。
しかし生命保険には、「指定代理請求」という仕組みが付いた商品があります。
これは、本来請求する人に代わって保険金を請求することができる仕組みです。
この仕組みを活用して個人の請求者を指定すれば、リビングニーズ保険金をその個人が非課税で受け取ることが可能になります。

たとえば、社長の体調が芳しくなく、様々な理由からで法人による保険金の請求が厳しい場合には、「後継者」などの個人に「指定代理請求人」 になってもらいます。
もしも余命6カ月と判断されたら、後継者にリビングニーズ保険金を非課税で受け取ることができるわけです。
「指定代理請求」という仕組みは、保険会社、保険商品によって付加できるケースとできないケースがありますので、活用にあたっては事前の確認をしっかり行う必要があります。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。


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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。



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