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セルフストレージ大家のマイクラ・オバラです。

偶然、同時期に税金についての悩みで盛り上がりました。

 

若き？高額所得者の悩み

 

先日、３名の友人から別々に「久しぶりに軽く飲みにいかない？」と誘われ、旧交を温めたのですが、その場で全く同じ相談を受けました。
２名は外資系金融機関に勤務。１名は勤務医。どちらも３０代の方と４０代の方です。

	年代	税込み年収（だいたい）	おしごと
友人１	３０代後半	１８００万ほど？	ドクター。勤務医、私立病院勤務、消化器系。内視鏡大得意
友人２	４０代前半	４０００万ほど	外資系証券会社勤務、Ｍ＆Ａバンカー、ディレクター
友人３	３０代半ば	２５００万ほど	外資系証券会社勤務、資金調達部門株式系、ディレクター

１名は大学時代の友人。２名は大学院時代の友人であり、私が外資系金融でサラリーマンとして稼ぎまくっていたころの友人たちです。
みなお給料がとてもよく、私が知る限りではみなさん最高税率かそのちょっと手前の方たちです。

表に書いた年収は会話内容から推定したものです。サラリーマン時代、最後のころは部下の給与テーブルを知る立場にいましたので、おおよその数字はあっていると思います。勤務医の方も月の手取りの話をしていたので、そこから税込年収を推定。

わたしは引退して独立しており、不動産を活用して節税しいまの生活基盤を築いているので、その辺の話を聞きたいようでした。

 

日本では高額所得者ほど「カネ持ってる」実感が少ない

 

日本は税率が高いですね（外国人の方の中には、自国の状況と比較し社会保障の手厚さや治安の良さを考えれば当然と言っている方もいますが）。

私がサラリーマンだった時代ですら所得税率が４０％、住民税率が１０％で計５０％。
社会保険料や年金を合わせると６０％を超えます。

年収３千万とか５千万と言っても、手取りは半分も残らないのです。
税率を考えると日本で一番幸せなのは年収800万円から１千万円前半の人たちではないかという人もいます。
おっと税率を決定している高級官僚の皆さんの年収帯に近いね。偶然かな。

 

なぜわたくしは節税しながら投資をして経済的自由を目指すことにしたのか

 

外資金融サラリーマン時代、会社側でも報酬の一部を退職金として積み立ててくれたり（退職金は税率20％かつ勤続年数比例で控除額が増える仕組み）、賃貸住居を社宅扱いにして税前報酬から支払う制度を作ってくれたり、それなりに配慮はしてくれました。

しかし、報酬の大部分は月給と年度ボーナスで支払われていました。世間では高額所得者として華やかに宣伝されていた外資系金融バンカーなどといっても、暮らしぶりは額面から感じるイメージとはだいぶちがって、地味なものです。

それに完全に実力勝負のこの世界、業績が低迷すると予告なしに突然首になります。

本社が海外（米国や英国、フランス、ドイツなど）のため、日本支社やアジア部門が仮に業績好調だったとしても、本国業績が悪化すると共連れで人員削減や東京支社閉鎖、となります。なんらかの備えをしておかないと、突然職を失ってしまってから慌てても間に合いません。

外資系金融の場合、５０歳手前でみなさんいなくなり（退職し）ます。
転職する人、クビになる人、さまざまですが静かにみなさん蒸発していくのです。日系の大手銀行や大手証券会社も同じと聞いています。

外資の先輩だとその後田舎に戻ったり、経営助言をしていたり。陶芸家になってろくろを回していたり（実話）。
成功して稼がなくてもよい人の中には財団の理事長になったり。

そんな先輩方を見て、わたしは４０歳まではサラリーマンをしてその後独立すると決めておりました。
そこで、３２歳ごろから用意周到に準備を始めました。

わたしのところに相談に来たドクターも外資金融の同僚もいつかは独立開業、もしくはいつかは引退して自分の時間を大事にしたいと考えている様子。

そこでわたくしは自分の最高税率で納税していたころの経験から、どのようなアドバイスをしたのかといいますと・・・
次の投稿に続きます。