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セルフストレージ大家のマイクラ・オバラです。

前回の話の続きです。

 

わたくしのとった戦略

 

そこで当時私は会社にないしょで個人事業主として不動産投資や他の節税効果の高い投資手法の検討に入りました。

建物や機械設備など、投資額の大きなものは購入後、減価償却費と言って国が定めた年数で案分して毎年費用として計上します。

収益性の高すぎる不動産については、個人で持っていても税金ばかり取られてちっともキャッシュがたまりませんので、資産管理法人を設立、法人名義で取得し法人に資金をためていきます。当然、レバレッジもかけたかったので、法人名義で銀行融資も通しました。満室研のスタッフはノウハウを持っているので不動産投資にご興味のある方はお問い合わせください。

 

税率の高い方には不動産投資がおすすめ

 

たとえば中古のアパートを１棟買ったとします。節税効果だけでいえば、築２０年以上の木造物件が物件数も豊富でおススメです。

木造建物の場合、建物部分は４年で分割して毎年費用計上できます。地方のアパートや都会でも借地権（土地を借りて建物を建設する）上のアパートは取引価格に占める減価償却費の割合が高いので、その分高い減価償却効果が得られます。借地権物件は工夫しないとローンがなかなか通らないので、手許現金が豊富な方でないとローンでの取り組みは難しいようですが・・・。

理想としては設置後６年以上経過した屋外型のトランクルームなども最高なんですけどね。収納庫部分を１年で全額償却できる可能性があります。

どんな不動産物件でも、土地部分は減価償却できないので費用計上できません。

最高税率の方ですと、所得税＋住民税で５５％ですから、減価償却費を計上して申告所得が減ることで、納税額を圧縮することができます。社会保険料も税金に準ずると考えると７０％。

減価償却費を１千万円計上できれば、国に納めるはずのはのうち５５％～７０％である550万円から700万円もの金額を納税せずにあなたの資産形成のための資金として活用できるのです。

何もしなければ税金として納税することとなりますが、国としても設備投資を奨励して民間の事業の成長を促し、その結果として税収総額が増える方向に誘導したいので、このような制度があるのです。

設備投資と言っても全額をあなたが現金で用意する必要はありません。銀行等がアパートローンという名称で提供している不動産担保融資を用いればよいのです。自己資金で１割から３割程度見せることができる方であれば、銀行は前向きに貸し出しを検討してくれます。

返済は賃料収入と、減価償却費の計上で納税額が減りますから、その結果生まれる余剰キャッシュフローから返済資金に充てればよいのです。

お金持ちほど築古物件や収納庫投資を好んで行う理由がなんとなくお分かりいただけましたでしょうか。