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セルフストレージ大家のマイクラ・オバラです。

話の続きです。ちょっとだけ脱線します。

 

節税に励みながら投資を続けてトランクルームで悠々自適

 

節税（脱税ではありません。あしからず。法律はちゃんと守りましょう！）して手元に残したキャッシュを元手に、
現在、個人の資産管理会社でトランクルーム５００室を保有、運営しています。
英語圏ではセルフストレージ(self-storage)、日本ではレンタル収納とも呼ばれていますね。

運営と言っても自主運営では手間なので委託しています。完全に手放し自動運転状態です。
若干の運営委託手数料を払いますが、それでもアパートの運営代行と比べたら断然安い。

アパート。マンションは毎年新しい物件をビルダーが建築していきますので完全に過剰供給。中古物件は入居者の取り合いで賃料のダンピングと、仲介業者に広告費をじゃんじゃん取られます。最近聞いた一番激しい例で集客のための広告費として月額賃料の６か月を請求され、ようやく空室が埋まったと思ったら４か月で退去。

トランクルームは需要過多で供給が全然追いついておらず、そのような心配はありません。
運営を完全に放置していても勝手に賃料が入ってくるので。忙しい社長としては大助かりです。

トランクルームはとてもいいです！
新規オープンから満室まで１０か月かかったのですが、その後は入居率は９５％以上で推移しています。

収益獲得用のアパートやマンション、商業ビルと違って水回り工事も不要ですし、入居者間のトラブルとも無縁。
退去後の原状回復工事だとか壁紙の張替だとか、そんな悩みが一切ありません。
究極の自動操縦状態です。

 

副業禁止規定の勤務先に転職した場合に備える

 

資産管理会社も作りました。
資産管理会社は私がサラリーマン時代、最高税率を払っていて税率の高さに悩んでいた名残で設立したものです。今この記事を書いている時点で９期目です。

よく不動産投資本で見かける、個人所有の不動産を転貸したり管理委託して賃料の５％～１５％を節約するための法人ではありません。（賃料の５％～１５％を法人に移して節税といったところで、賃料収入で億越えならまだしも、大部分の大家さんはこのスキームを活用しても税理士が喜ぶだけのような気がします）。

収益性の高い不動産を個人で保有せずに、法人名義で保有するために設立したのです。

今振り返ってみれば、当時設立していて大正解でした。独立後、社歴の長い会社であることから一定の信頼感を獲得できるようになったのです。

いわゆる外資系の投資銀行（ゴールドマンやＪＰモルガン、モルガンスタンレー、旧リーマンブラザーズ、メリルリンチ、バークレイズなど）におりまして、収益部門で稼ぎまくっていましたので所得税は最高税率で当時40％。
住民税と合わせて50％。社会保険料も合わせると計65％も支払っていました。

税後の手取りは、会社に通知された金額のたった35％しかなかったわけです。

個人で節税を図りながら、収益性の高い不動産については初めから法人で取得しました。法人というオサイフの中に賃料収入というマネーが流れ込み、個人のオサイフと分割することでかなり自由度の高い不動産投資が可能となったのです。

また、法人保有の物件については、勤務先に所得内容がばれない点も魅力的でした。役員報酬として払いだしてしまえば個人の給与所得と合算されて翌年ばれます（仮に確定申告で自主納税したとしても翌年以降の地方税額がわかるので頭のいい人事部員がいればわかる）。当時は不動産投資に関してはかなり寛容な会社に勤務していたのであまり神経質になる必要はありませんでしたが、いわゆる金融系プロフェッショナル社員として同業他社を渡り歩く人が多いこの業界、日系の金融機関に行くといきなり不動産投資ができない会社もあるわけなので、その時のことまで考えての法人設立でした。法人にして、法人からの配当金支払いにすればよいと思ったのです。給与所得とは別の分離課税(20％)ですから会社は知りようがありません。結局予定より早くサラリーマンをリタイヤしたので、自前の法人からの配当金支払いは実施しませんでしたが。

 

いくら税金がかかるのか？1千万、2千万、4千万の場合

 

所得税の税率は平成27年分から45％になりましたけれど、この基準だと当時の私も45％を払わされる羽目になっていたでしょうね。住民税を合わせれば55％、社会保険料も合わせると70％ですか。すごいですね。

社会保険料は病気になったときや将来の年金部分が入っているので自分のためではないかという声もありそうです。

それも正論な気はします。
よろしい、とりあえず所得税と住民税だけで考えてみましょう。

たとえばかつての私のような例で、所得税、住民税すべて最高税率の方ですと、現在ですと総税率４５％と１０％で５５％ですよね。

仮にあなたの年収が４０００万円だったとしますと税額は
課税対象額
（所得税）4000万円－479.6万円（基礎控除）＝3520万円
（住民税）4000万円－170万円（住民税の基礎控除）＝3830万円
したがって、税額は
（所得税）3520万円 x 45％(所得税率)＝1584万円
（住民税）3830万円 x 10％(住民税率)＝383万円
合計 1,967万円！！！
ナント！　約2000万円もの金額が税金としてあなたのポケットから出ていくのです。

年収２０００万円の方ですと、税額は
（所得税）412万円　（住民税）169万円　
（合計） 581万円
年収の30％が、税金として消えてしまうのですね。社会保険料も合わせると45％と言ったところ。

年収１０００万円の方ですと
（所得税）101万円　（住民税）72万円　
（合計） 173万円
年収の17％が、税金として消えてしまうのですね。社会保険料も合わせると32％くらい。

17％というパーセンテージだけ見ると、あれそんなもんなの？という感じはします。
年収1千万円がこの国では一番幸せ、という説はこの辺からきているのかもしれません。

いずれにせよ
このようにしてあなたの手取り金額は減っているのです。

そうして手に入れた手取り給与の中から、
買い物をすれば消費税を支払い、
家を買えば固定資産税を支払い、
子供が成長すれば学費を支払い、
あれもこれも支払って、
のこった金額は税前年収から考えると数％しかないのでしょうけれど。。。

そこから趣味や旅行にお金を使い、
残額を貯蓄しようと思っても、
ほとんど残っていません。

それが人生さ。

そこで当時私は会社にないしょで個人事業主として不動産投資や他の節税効果の高い投資手法の検討に入りました。

建物や機械設備など、投資額の大きなものは購入後、減価償却費と言って国が定めた年数で案分して毎年費用として計上します。
収益性の高いものは個人で持っていても給与所得と合算されてしまい、税金を払うために金を稼いでいるような状態になってしまうので、資産管理法人を設立し法人名義にて取得を行いました。