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わたしもと銀行員でして、元同僚の現役銀行マンからこんな話を聞いたことがあります。
「住宅を購入している人、もしくはこれから購入しようとしている人には、新築住宅を買ってはいけないような人が結構いる」
「それでも、住宅ローンを売るのが仕事だから、住宅ローンの融資付けできるように頑張っているけど」
「自分だったら新築なんか建てられないな」
少し意外に思えるかもしれません。
というのも、今は少し落ち着きましたが、マンションラッシュが続き、地域によってはバブル期よりマンション価格が上がっているところもありますし、宅地開発が行われば、あっという間に売れてしまうからです。
意外と多いマイホームを買ってはいけない人
ただ、私も銀行マンの友人と同じような感覚を持っていました。
日経平均が高止まりしていても、実体経済はそんなに良くはなっていない。
にもかかわらず、マンションや分譲地はどんどん売れる。
投資家の占めるところも確かにありますが、それだけではこんなに売れません。
一般の方の給与水準がそんなに大きく変わっていないのに、なぜこんなに売れるのだろうと疑問に持っていたところがあります。
日本に限った話ではありませんが、住宅着工数はその国の経済状態を反映する指標の一つです。その影響は大きく、国も減税などの政策を打ち出してきました。
ハウスメーカーや、マンションの広告では「月々〇万円台の返済」や、「家賃と同等額の返済」を売り文句にして、あたかも誰でも住宅を購入できるように宣伝しています。
しかし、それは本当でしょうか。
新築住宅はそれほどまでにして買わなければいけないものでしょうか。
日本の多くのサラリーマンにとって「いつかはマイホーム」が夢であり、あこがれです。
マイホームを購入するために毎日必死に仕事をしているといっても過言ではありません。
そして、マイホームを購入した後もローンを返済するまで３０年以上も働かなくてはありません。
「いつかはマイホーム」は、高度経済成長期からの終身雇用時代にかけて「２４時間働けるサラリーマン」を育て、国を成長させるための経済政策の一種のキャッチフレーズのようなものです。
しかし、現在は当時と大きく状況が変わってきています。
日本経済に明るさは見えず、終身雇用の時代も終わり、いつクビになるかもわかりません。
「クビ」、「リストラ」、「ボーナスカット」いずれもニュースや新聞で聞くワードであっても、所詮他人事のように思っている方も多いことでしょう。
でも本当にそうでしょうか。
シャープ、東芝など超大手企業でもどうなるか分からない時代です。
ましてや、これからはAI、IoTにより人がいらなくなる業種は増えていきます。
さらに、高齢化、地方都市の人口減少など今のビジネスモデルでは生き残れない会社も出てくるでしょう。
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マイホーム購入検討の前にはプロの第三者に相談しよう
実際問題として、すでに住宅ローンを返せず、マイホームを手放さなくてはならない方が多く出ています。
「毎月これぐらいだったら払えるだろう」と月々の返済額のことしか頭にないために、固定資産税や修繕費など、ローン返済額以外にかかる費用のことを計算に入れていない方が多いのです。
また、ボーナス払い併用の方は、ボーナス払いのウエイトが高いと、会社の業績悪化や自身の病気による休職などによりボーナス払いができなくなってしまう可能性もあります。
住宅ローンが支払えずに苦しんでいる一方で、こういった状況を歓迎するのが不動産屋です。住宅ローンの返済が滞る状況が数か月続くと、結果的にマイホームは処分されます。
金融機関はそのような物件を早く処分したいので、債権以下の条件で内々に処分します。
不動産屋はこういった物件を首を長くして待っているのです。
建築会社や不動産会社は、物件を購入した人が購入後払えるかどうかなど関係ありません。
売ってしまえば自社の利益、もっといえば自分の目標をそれで達成できるのですから。
なので、どんな属性のお客様であっても、何とかして融資付けしようとありとあらゆる金融機関に打診をします。
たしかにマイホームを持つと自己満足ばかりか、他人への自慢になるかもしれません。
建築会社や不動産会社の営業マンのセールストークに「自分でもマイホームを持てるかもしれない」と思い、「買いたい」気持ちを抑えられずに買ってしまう人もいるかもしれません。
しかし、これは洋服を衝動買いするのとは違い、失敗したでは済まなくなります。
本当に３０年以上も支払い続けられるかじっくり考えて、そして、ファイナンシャルプランナーなどのプロの第三者に相談してから購入することをおすすめします。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
トランクルーム大家より。
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