法人保険スキームを活用するにあたってパートナー選びが重要となる | vol.380

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経営者自身が法人保険に関する知識を身につけよう


法人保険という税務・財務対策に非常に効果的な商品に加入しているにもかかわらず、担当者のフォローがなかったために、結果的に損をしてしまうことほど残念なことはありません。
とはいえ、毎日多忙な経営者が、保険や税務の知識を幅広く身につけるのは、実際には簡単なことではありません。
そこで、税理士や保険会社の営業担当者、コンサルティング会社のうち、信頼できる専門家をパートナーとすることで、そのパートナーと一緒に最も有効な対策を考えることがいいでしょう。

もちろん、専門家にすべてを一人任せにするのではなく、経営者の皆さん自身が法人保険に対する正しい知識を持つ必要があります。
その理由は、専門家の中には、法人保険を使った手法に詳しくない人もいるからです。
たとえば、みなさんが税理士と聞けば、税金関係の全般に詳しいイメージを持っている方も多いと思いますが、実際のところは、そうとは限らないのが実情です。

税金の世界はとても広く、一言に税理士といっても、専門としている分野はそれぞれ異なります。
そのために、経営者自身が正しい知識で法人保険を活用することを検討するとともに「法人保険」の専門家かつ信頼できるパートナーを見つけることがとても大切になります。

法人保険選びを成功させる方法 できる販売代理店、営業担当者を見分ける3つの方法

見分け方① 組織で対応してくれているか?

では、そうした専門家兼パートナーはどのように見つければよいのでしょうか。
前述したとおり、税理士事務所であっても、担当者がしばしば代わる可能性に留意する必要があります。
保険の販売代理店やコンサルティング会社などの中には、担当者だけがひとりの顧客を管理するのではなく、組織的に管理して出口戦略でのフォローに注力している会社もあります。
そういった会社をパートナーにすることで、法人保険をフルに活用してタックスメリットを享受できる可能性が高いといえます。

見分け方② 幅広い保険会社の商品を取り扱っているか?

もう一つ考慮すべき点が、幅広い保険会社の商品を取り扱っているかどうか、 ということです。
保険の販売代理店には、一つの保険会社専属と、複数の保険会社の乗合代理店という2パターンがありますが、後者のほうが商品やスキームの選択肢が増えることはいうまでもありません。
また、乗合代理店であったとしても、特定の保険会社から販売手数料の面で大きな優遇を受けていることがあり、実質的に一社専属のような代理店もあります。
販売手数料の優遇は、大手代理店のほうが対象になりやすいので、こうした状況も事前に念頭に置いておくとよいでしょう。

見分け方③ 方向性の合う人、信頼感を持てそうな人が営業担当者になっているか?

次に、担当者については、大前提として、方向性や考え方が自分と合う人、話をしていて信頼感を持てる人を選ぶことが重要です。
法人と代理店の会社同士の付き合いといっても、実際は人と人との信頼関係のうえにビジネスは成り立ちます。
そういった点から、「自分とは合わない」「今一つ信用できない」と感じる人から商品の提案を受けても不安が大きいと思います。

ただ、親戚や知人が保険代理店を営んでおり、付き合いが10年以上と長い会社であっても、法人保険の活用の仕方に大きな問題を抱えているケースは少なくありません。
ある保険会社では、加入ルートが親戚や知人の場合、クレームの数が多くなっているという話もあります。
親戚や知人だからという理由で、説明が疎かになったり、デメリットをきちんと説明しなかったりしたことにより問題が生じているケースは多いのです。
また、不明な点に丁寧に分かりやすく答えてくれるかどうかも大切なポイントです。
法人保険の仕組みやプランニングの説明に少しでも疑問を感じる点があれば、それについては遠慮することなく積極的に聞いてみましょう。
法人保険加入は大きなお金を動かすうえに、会社の経営を大きく左右する重要な行動です。
パートナー選びはくれぐれも慎重に行いたいものです。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。



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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。



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