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法人から経営者への貸付金解消として法人保険を活用する
知る人ぞ知る今日紹介する手法。一般の方はしらないはず。ここに書いていいのかな？？まあいいや、先に進みましょう。
法人保険は、独立系、証券会社系、銀行系などさまざまな保険代理店でも販売されています。
その中でも銀行系の代理店では「法人保険を活用して決算書をきれいにしませんか？」というテクニックといいますか提案営業をしてくることがよくあります。
銀行は、決算書の内容を重要視して審査を行いますので、決算書に問題がある法人に対しては、融資が難しくなります。
しかし、銀行としては、収益性の観点からなるべく多くの法人に融資を行いたいのです。
そこで、決算書の内容がきれいになっていれば、融資が承認されやすくなることがあります。
そのために、銀行が関連会社の保険代理店を通して法人保険を販売して決算書をきれいにさせる手法があるのです。
中小零細企業の場合、経営者が「どんぶり勘定」＝会社のお金と自分のお金を混同しているケースが多いものです。
会計上は、会社が経営者にお金を貸している形になっています。
これは銀行の融資審査の観点で見ると、会社の帳簿上は資産として計上されていても、不良債権になる恐れもあるため、審査のうえでプラスになることはありません。
この貸付金は経営者が会社から借りているお金なので、経営者が会社に返済すればよいだけなのですが 「返すお金がない」というケースも少なくありません。
よくありがちなケースとしては、経営者が子どもの教育費などに会社のお金を使ってしまうパターンです。
手元にお金がないのでは、会社にお金を返済したくても返しようがありません。
会社から社長への貸付金の解消に法人保険を活用する方法がある
そこで、この経営者への貸付金解消に法人保険を活用するのです。
「会社にも社長個人にもお金がないのに、どうやって貸付金を解消できるのですか？まさか債権放棄？冗談はやめてください。」
いいえ、そのような方法ではありません。
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それを行うにあたって、まずは銀行系列のノンバンクを利用します。
順番としては、はじめにノンバンクが経営者にお金を貸します。
経営者は、ノンバンクから借りたお金で、会社にお金を返済するとともに経営者はノンバンクにも返済していきます。
返済期間としては、１０年または１５年が多いようです。
経営者がノンバンクから借りたお金を使って会社に返済した時点で、決算上は「きれいになった」ということになります。
ただし、一般的には、担保がなければ、ノンバンクから多額の借入はできません。
そこで会社は、経営者から返済してもらったお金＝経営者がノンバンクに借りたお金を使って、法人保険に保険料一括払いで加入します。
この場合、経営者を被保険者にした積み立て型の終身保険として契約する形が一般的です。
そうすると、経営者に万が一の場合、保険料を大きく上回る保険金がおりますし、保険積立金という新しい資産ができたことにもなります。
ノンバンクでは、その保険に質権を設定します。
質権とは担保の一種で、借金が返済されるまでの問、物品や権利書などを債務者（お金を借りている人） から債権者（お金を貸している人）が預かっておく権利のことです。
もし返済不能となった場合は、質権を保有している債権者がそれらを売却するなどして、優先的に弁済を受けることが可能になります。
通常は、保険証券は契約者が保有しますが この場合においては、法人保険が借金の担保のような形となるため、ノンバンクが質権を持って保険証券を保有し、法人が勝手に解約できないようにします。
経営者が借入を完済した際に、その終身保険は質権が解除され、保険積立金が会社の資産となります。
終身保険というのは、貯蓄性の高い商品なので、保有していることで解約返戻金額が少しずつ増えていきます。
それを解約して会社の資金として使用したり、経営者の退職金として経営者に支払うことも考えられます。
つまり、出口のプランが複数選択でき、かつその後も会社のキャッシュを厚くすることができるという意味で、とても効果的な仕組みだといえます。
次回からのブログでは、法人保険の内容をさらに深く掘り下げてご紹介したいと思います。
（おことわり）著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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