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「保障」機能を活用し、攻めの会社作りを行う
これまでのブログでも、不動産投資において法人化してタックスメリットを活用する方法をご紹介してきましたが、今回からは法人保険を活用した節税効果についてご紹介していきたいと思います。
（おことわり）著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。
法人保険とは、一般的には法人が契約者となり、会社のお金で保険料の支払いをする保険契約のことです。
法人保険に加入することで享受できるメリットは、大きく分けて次の２つがあります。
①保障
②税金対策・財務調整
「保障のために保険に加入する」というのは、個人向けの保険と基本的には同じ考えです。
ただ、個人保険にはない法人保険加入の目的としては、経営者の身に何か起こった時に備えて経営者自身の死亡退職金として準備する、または、会社の借入金を返済したり、短期的な運転資金のために備えるといった使い方があります。
様々な手続きを行ったり、新しい会社体制を作らなければいけない大変なときに、資金面における不安が軽減されることは大きなメリットです。
また、経営者の勇退退職金準備にも法人保険は非常に有効です。
中小企業であっても創業経営者が勇退退職する場合、支払う退職金が１億円を超えるケースも珍しくありません。
しかし、実情としては、経営者が引退するときにそれだけの退職金を用意できる企業はそれほど多くありません。
そこで、法人保険を活用することにより、効率的に資金を準備し、計画的に勇退退職金を用意することが可能となります。
また、法人保険は、従業員のための保障を整備することにも利用できます。
「退職金制度がきちんとあるか」「万が一のときに遺族へ保障がしっかり支払われるか」などといった福利厚生制度は、従業員がその会社で働くうえで重視するポイントの一つとなります。
法人保険を活用して、福利厚生制度を厚くしておけば、優秀な人材を確保することにもつながります。
つまり、法人保険には「保障」という機能性があるため、「守り」だけではなく「攻め」にも利用できる商品といっていいでしょう。
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「税金対策、財務調整」というメリット
さらに、法人保険にはもう一つ 「税金対策、財務調整」という利点があります。
これが、法人保険を活用した最大のメリットといえます。
法人保険は、一部の個人特化型の生命保険会社を除けば、一般的な生命保険会社で契約することが可能です。法人保険専門の保険会社があるわけではありません。
また、損害保険も法人で契約することができますが、このブログでは法人向けの生命保険の活用方法についてご紹介していきます。
また、様々な規模の法人がありますが、このブログでは、一般的に法人保険のニーズが高い零細企業や、社員数が１０人～１００人ほどという規模の中小企業、医療法人などを「法人」と呼ぶとことにします。
法人保険といってもどんな商品に加入するかにもよりますが、法人保険に加入した場合としない場合とでは、支払う税金に大きな差が出ます。
法人保険を活用すれば、支払う保険料を「損金」に算入できるので、課税対象となる所得を減らすことができるのです。
当たり前のことですが、法人税は、売上に対してではなく、所得に課せられるものです。
所得は「益金（課税対象になる会社の稼ぎ等）－損金」で算出されます。
よって、損金に算入となる額が大きければ大きいほど、所得を少なくすることができ、節税につながるというわけです。
ただ、法人保険に加入することによって確かに損金算入額は増え、法人税等の負担を減らすことができますが、保険に加入すれば当然ながら保険料を納めなければなりません。
したがって、「法人税等の負担は減っても、その分高い保険料を支払うため、最終的に損するのではないか」と思われるかもしれません。
しかし、その点については、次回以降のブログで詳しくご紹介しますが、加入時にプランをしっかり練っておけば、支払った保険料に見合った節税効果を受けることができるようになるのです。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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