「手形貸付」ではなく「証書貸付」で融資をしてもらう | vol.391

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「待った」がきかない手形貸付は、リスクが大きい

銀行の融資には、「手形貸付」と「証書貸付」があります。

手形を発行し、発行した手形を担保にして銀行から融資を受けることを指します。
具体的には、手形の受取人が〇〇銀行で、振出人が〇〇会社になります。

原則、１年以内に返済する短期借入金に使用します。

約束手形には支払期日・金額といった条件が記載されており、期日に返済をする法的拘束力があります。
証書貸付に比べ、「収入印紙」が安くなります。

融資条件（金額、返済条件、金利等）を記載した「金銭消費貸借契約証書」に署名、押印して銀行から資金を借りる方法です。
契約書すなわち証書を交わして融資を受ける形態なので、証書貸付と言われます。

契約書の作成、印鑑証明書、登記簿など、用意しなければいけない書類が多く、手続きが煩雑なため、利用頻度の高い短期融資には向いていません。
返済期間が1年以上の長期融資に使われるのが一般的です。
手形貸付に比べ、「収入印紙」が高くなります。

印紙税を安くすることしか頭にない社長は、ただ単に「印紙税を安くしたい」との理由で、「手形貸付」にしてしまいます。
以前、「５００万円の手形を３０本持っている」という会社の社長と知り合ったことがあります。

当時、この会社の格付けの点数は、「2点」でした。
格付けが「2」なのではなく、定量要因計１２９点満点中の２点です。

はっきりいって、いつ倒産してもおかしくない状態です。
さすがの私も驚き、「どうしてこんなに手形貸付があるのか」と聞くと、社長はこう答えました。
「印紙代がもったいないから」。印紙代をケチって会社が潰れら、もったいないでは済まないのですが。

この社長は、手形の怖さがわかっていません。

手形は、期日が来て取り立てに回されると、不渡りになります（期日に資金が足りず、振り出した手形の決済ができない状況。6カ月以内に２度の不渡りを出すと「銀行取引停止」の処分を受け、実質上は倒産する）。

手形貸付は、「手形用紙に金額を書いて、判子を押せば資金になる」ため資金調達は容易ですが、法的拘束力があるため、期日に資金が決済にならないと「待った」ができないのです。

一方、証書貸付であれば、たとえ支払い期日にお金がなくても、会社は倒産することはありません。
期日を過ぎたとしても、返済さえできれば「待った」がきくのです。

支払利息が足りなければ「利息分だけ貸してください。５日後には入金があります。」とお願いして借りることも可能です。

会社が倒産する理由は、「赤字だから」ではありません。
赤字でもしっかりお金を回せていれば倒産はしません。

しかし、黒字でも、手形を１円でも落とせなければ、倒産します。
そう、俗に言われる「黒字倒産」というものです。

どんなに利益が出ていても、資金繰りが滞れば倒産となるのです。
ここにも、手形貸付の怖さがあります。

支払いが完済したあと、銀行は借入証書を返してくれるでしょうか。
何も言わないでいると、返してもらえないことがあります。

理由は、他の銀行にお客様を取られないようにするためです。
よって、お客様から「証書を返してほしい」と要求されるまで銀行は返しません。
私もかつて、ある銀行に「証書を返してください」とお願いしたことがありますが、返していただいたのは、半年後でした。

私は融資を受けるときは、証書の写し（コピー）を取るようにしています。
写しを取る理由は、次の「３つ」です。

以上の理由から証書の写しは取っておいたほうがいいでしょう。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。

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