開業医の金融資産を4つにグループ分けして整理しよう。その6|vol.435

一括払い型資産③:海外投資商品

海外では運用成績がよい投資信託が数多くありますが、日本で販売される商品や日本語での説明が少ないためにどの商品を選べばよいか分からないという話をよく耳にします。このような悩みを解決する商品に、いくつかの投資信託をパッケージにした投資信託である「ファンド・オブ・ファンズ」があります。この中には有名なマネージャーが運用するヘッジファンドが組み入れられており、複数のファンドで運用することから得られる分散効果も大きなメリットです。例えば、香港では毎月決まった金額をファンド・オブ・ファンズに投資して積立てていくような商品もあるようです。

口座開設の方法や必要な書類などについては、案内するサイトがたくさんあるためここでは触れませんが、海外口座は開業医の資産運用にとって強力なツールとなりますので、一度ご検討してみてください。

特に、資産の一部を外貨建てで運用している医師であれば、外貨預金は1000万円を上限に補償されるペイオフの対象外となるために、海外と日本のどちらで持っていても大きな違いはありません。運用金額が大きいため、海外の商品には信託報酬や初期手数料が安い場合があり、まとまった金額を運用する際には大きなメリットとなります。また、パフォーマンスがよく年間のリターンが20%を超える商品があることも大きな魅力です。まだ口座をお持ちでない開業医は、旅行のついでにでも海外口座を開設してみてはいかがでしょうか。

プライベートカンパニー

開業医の中には、引退後は旅行や永住も含めて海外やでゆっくり過ごしたいという方が多いのではないでしょうか。こういった方は海外で使うことを見越してあらかじめ外貨建ての「海外投資」を通じて資産形成をしておくことがおススメです。

為替レートの変動による運用資産の目減りが気になってしまうのが外貨建て商品のデメリットですが、海外で使うことが決まっていれば悩まずに外貨建てでのパフォーマンスのみに注意を払っていればよいのです。行きたい国、過ごしたい場所にもよりますが米ドルとユーロはアジアを除く多くの国で流通しているため非常に便利です。

ここで気になる運用の方法ですが、一つ注意しておきたいこととして海外で販売されている生命保険には日本の居住者は加入することができません。ただし、実は法人であれば加入することができるためプライベートカンパニーを設立して貯蓄効果の高い生命保険に加入するなどの選択肢があるのです。

開業医の節税、資産運用に効率的なプライベートカンパニー

異次元の緩和政策が長い間続いている日本では、円建てで満足なリターンを得ることは難しくなってきており、生命保険も例外ではありません。生命保険の保険料として集めたお金をプロが運用しても昔ほどのリターンが見込めないのが実情なのです。一方で、海外の貯蓄型の保険商品であれば、為替リスクは負うものの、いまだに一定のリターンが出る商品があります。ここで問題となってくるのが、日本の居住者だと海外の生命保険に加入できないというルールです。

そこで登場する裏ワザが、日本で法人を設立して法人名義で海外の生命保険に加入する方法なのです。このような資産運用を目的とする法人はプライベートカンバニーと呼ばれます。何をするかと言うと、開業医自身が所有者となる法人を設立し、個人で保有する不動産、株式や債券などの資産をプライベートカンバニーに移してしまいます。法人の所有となったこのような資産からのリターンは、役員報酬という形でオーナーである開業医に支払われます。引退後もプライベートカンバニーから役員報酬を受け取り続けることができるのです。

プライベートカンバニーの最大のメリットは何といっても節税でしょう。年間の所得が4000万円を超える開業医は、個人だと所得税45%+住民税10%の合計55%の税率となります。一方で法人の場合は実効税率は最大で約35%です。相続税についても個人では最大税率は55%ですが、法人では資産の評価額により有利になる場合があります。

注意しておきたいのは、プライベートカンパニーに開業医の資産を移行する場合に、名義変更や給与(役員報酬)、経費などについて細かい税制に従う必要があることです。このような分野では税理士・公認会計士のアドバイスが当然必要になってくるでしょう。特に相続は一生に一回で大きな金額を扱うため、専門家の協力は欠かせません。このようにその道のプロへのコストがかかりますので、ある程度の資産規模が必要ということは覚えておきましょう。それでは、プライベートカンパニーを設立するメリット・デメリットをまとめておきましょう。

プライベートカンパニーを設立のメリット・デメリット

プライベートカンパニーを設立のメリット

・個人の所得を法人に移すことで所得を分散。

・所得税、相続税の最大税率を下げることで節税が可能。

・法人の場合は赤字の繰り越しがしやすい。

・個人所有の不動産は相続対象だが、法人所有の不動産は株式の承継となり個人の相続よりも簡単。

・法人名義で海外保険に加入できる。

・一定の支出を法人名義の経費で落とせる。

・税理士や公認会計士に資産管理を任せることによって、資産を一括管理することができる。

プライベートカンパニーを設立のデメリット

・初期費用が必要。法人設立の登記、不動産の名義変更の登記、不動産取得税などの名目でコストがかかる。

・ランニングコスト。税理士や公認会計士のアドバイスを得るためには顧問契約が必要でランニングコストがかかります。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
トランクルーム大家より。

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