法人保険の「解約難民」「出口難民」が急増している | vol.379


保険契約時の担当者がいつまでも担当でいるケースは意外に少ない


法人保険を活用してタックスメリットを最大限に享受し、会社および経営者の自由に使える資金を増やすためには、今までのブログで何度もお伝えしてきたように、出口戦略の組み立てと実践がとても重要です。
しかし、法人保険に加入したものの、金融機関においても販売代理店においても、担当者が途中で交代してしまうことによって、次の担当者の契約内容や商品理解度が充分でないときには、いざ解約しようというときに適切なフォローがなされない可能性もあります。

一般的に、保険会社や銀行、税理士事務所の担当者の交代頻度は多く、長く一担当者と付き合えるということはあまりありません。
実際に、「契約時に担当してくれた税理士は法人保険に詳しかったが、後任の担当者はそうでもなかった」ということもよくあることです。
税理士事務所であれば、担当者が途中で別の税理士事務所に転職する、もしくは独立する、といったことはよくありますし、税理士事務所自体が、保険の販売代理店を途中でやめてしまうといったケースも数多く見られます。

銀行から営業されて法人保険に加入する方も少なくありませんが、銀行員に異動はつきもので、メガバンクでも地方銀行でで、早ければ、2年以内で異動することも珍しくありません。
保険の営業をしていた人が、全く無関係の部署に異動となることもあり、その逆もまた然りです。
私自身も銀行に勤務していた経験がありますが、銀行内ではいまだに、法人融資=やりがいがある仕事、と考える人が多く、保険販売となると若手の行員が担当となることが多いです。
もちろん、若手の行員でもしっかりとした商品知識を持ち、お客様のためにベストな提案を行える人もいます。
しかし、どうしても経験年数が少ない分、全体的には保険のプロと呼べるレベルに至っていない行員がいるのも実情です。

そもそも保険会社や販売代理店の場合、保険業界自体が離職率がとても高いという業界です。現在、生命保険の営業担当者は全国に20万人以上いるといわれていますが、実際は、非常に入れ替わりが激しいのです。

「契約時の担当者がいなくなっても、後任の担当者にきちんと引き継ぎされるだろう」と思われる方は多いでしょう。
しかし、実際は、保険販売の業界では、常に新規の顧客を追い続けなければ収益を確保できないという営業優先の傾向が強いため、契約者一人ひとりを丁寧にフォローするというのは難しいという現実があります。

実際のところ、「タイミングを見計らって解約すればタックスメリットを享受できたのに、税理士や保険会社の担当者がタイミングを教えてくれなかった」というケースは多く見受けられます。
他にも、保険会社の営業担当者から「この保険に加入すれば節税可能です」とすすめられて法人保険に加入し、 アドバイスどおりの節税スキームを実施したのに、数年後に税務署からたくさんの修正申告をさせられたというケースもあります。
どちらのケースも、契約時の担当者が異動している、もしくは離職しており、出口に「案内役」がいなかったということが大きな原因となっています。

解約返戻金が元本割れを起こしていたり、返戻率のピークを過ぎてしまったときに気がついたのでは、タックスメリットを享受するために法人保険に加入した意味がありません。
結果として、解約したくてもできない状況に追い込まれ、保険料だけは支払い続けることになります。
いわば、「解約難民」「出口難民」といった状態ですが、法人保険の利用が拡大する中で、こうした事態に陥る方々も増加しているのが実情です。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。



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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。



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