勤め先に従属しない人生を作る方法。副業であっても、法人化しメリットを享受する | vol.333


まずは「自分株式会社」を作ろう!


「いずれ、独立して何らかの事業をしたい」と考えている方はいると思います。
それがいつになるか分からない場合であっても、本業をしながらでいいので、まず最初に不動産保有会社をつくっておくことをお勧めします。

将来の独立のために、先に法人を設立しておき、前回までのブログ※でご紹介したタックスメリットを利用して事業資金を貯めておくのです。

個人事業主として事業をしていくと、結局勤務先にばれます。なぜなら、1年遅れで地方税の税額が変わってくるので、人事部で税金に詳しい人がいるとすぐに気づかれてしまうのです。

しかし、自己資金で設立した法人に賃貸用の小さな不動産を買わせ、半自動操縦で法人に収益をためていくことをしておけば、勤務先人事部には絶対に見つかりません。なぜなら、あなた(自然人)とあなたが設立した会社(法人)は「お財布が違う」からです。前者は所得税法と地方税法に基づいて税金が徴収されています。勤務先にも地方税額を通じて、ばれます。
後者はあなた(自然人)とは異なる人格の別の存在です。税法も異なり、法人税法です。勤務先の人事部にはわかりようがありません。

仮にカマをかけられても、「親の代から(または亡くなった親戚の相続で)不動産を相続することになったので相続対策で不動産管理会社を持っている、税理士の先生に任せてあるので自分は詳しいことは知らない」とでも言えばいいのです。そんな人は日本中にいるので、誰も疑問に思いません。

最初の不動産は巨額のものである必要はありません。
数百万の現金で買えるような駐車場や戸建てでよいのです。
ちなみに、トランクルームも1千万かからずに始められる場合もありますので、おすすめです。

(※)タックスメリットを利用して現金をためていく方法
前回のブログ「現金が残る不動産投資にするには?法人では使えて個人で使えない税制優遇措置 その2 | vo.332
前々回のブログ「現金が残る不動産投資にするには?法人では使えて個人で使えない税制優遇措置 その1 | vol.331

他にもありますので、探してみてください。

個人として、給与所得+個人の副収入というスタイルで申告しては、前回までのブログでご紹介したように「個人の課税強化」の流れから税金を多く納める形となり、手元にキャッシュフローがあまり残らなくなってしまします。

そこで、個人と法人のメリットをうまく組み合わせて手取りのキャッシュフローを増やすべく「自分株式会社」としての役割をもった、不動産保有会社を設立してみるという選択肢があります。
「企業に勤めていて、趣味を活かしたバーを経営したい」という方など、いろいろなケースがあります。

趣味を生かしたバーを経営し、仮にバーが赤字になったとしましょう。通常、どのような事業でも初年度から黒字ということはまずありません。試行錯誤と調整を繰り返し、お客様に満足いただけるサービスを維持しながらきちんと利益が出る体制にしていくには時間がかかるのです。

しかし、あなたが不動産所有会社を持っていると趣味を生かしたバーの初期の赤字はむしろ税金を減らすことに使うことができます。不動産所有会社の収益と通算することで、不動産保有会社の節税にも役立ち、オーナーはバーの経営がうまくいっていなくてもオーナーはそれほど焦らずに営業を継続できます。
まさに、趣味と実益を兼ねた一石二鳥が実現できる可能性が広がります。

実際に、都心や道府県庁所在地の超一等地に、どう見ても儲かっているように見えない雑貨屋さんや喫茶店、趣味の店があるのを見かけたことはありませんか?不思議だと思いませんか?銀行員時代の経験上、そのようなお店は十中八九、土地持ちビル持ち(相続であれコツコツ不動産投資で儲けてきたものであれ)で、別途賃料収入があるのです。

また、現在は、日本の不動産価格も、昔のバブル期のように国内の投資や需給だけで動くものではありません。
海外の投資家のお金が日本の不動産市場に多く流れ込み、海外の景気次第で日本の不動産市場もどうなるかわからない時代です。
不動産投資は「自分株式会社」や「不動産保有会社」などの法人で行ったほうがいいと言うのは、そのほうがタックスメリットが大きいというのはもちろんですが、法人であれば、損失を補える手段がいろいろとあるため、予測できないリスクの影響を最小限に抑えるということも期待できるのです。



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デメリットを上回る法人化メリット


ここまで、不動産投資を法人で行うことのいろいろなメリットについてご紹介してきました。
もちろん、法人を設立するということは「自分株式会社」のようなものであっても、負担すべきことは増えます。
ただ、それによって、不動産投資での収益から「税引後キャッシュフローを最大化」させることができるということを考えてください。
たしかに、個人で副業的に不動産投資を行うのであれば、法人化のための費用や準備、法人設立後の会計処理、決算処理などは必要ありません。
ただ、それでは、あくまで副業であって、「少しでも収益が出れば良し」とする程度の投資で、物件を増やさない限りは、それ以上のキャッシュフローの増加は期待できません。
将来的に安定かつ継続的に収入を得たい、あるいは独立後の事業基盤をつくりたい、といった、明確な目的をもって投資を行うのであれば、その目的を達成するための「戦略」および「マネジメント」が必要となります。

収益を得られればいい、という考えでは「たまたま」儲けることはできても、将来の目的達成にはキャッシュフロー計画をきちんと持っていなければなりません。
法人化という必要経費をかけることで、個人では利用できないさまざまなタックスメリットの活用可能になります。

そうはいっても、副業として法人で不動産保有をして、マーケティングを行い、タックスメリットを活かす会計・税務マネジメントは難しいと思う方もいらっしゃると思います。
そこで、投資にかける経費を最大限活かせるように不動産と税務・財務のプロを使ったチームをつくったほうが自己負担は少なく、かつ、より多くのキャッシュフローを手元に残す可能性が広がります。
次回のブログでは、プロと組んだ「勝つチーム」づくり、勝てる法人設立についてお話をしたいと思います。


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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。


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