倉庫業を開業するにあたっての手続き その2 | vol.269

前回のブログでは、倉庫業開業手続きについて、倉庫業の新規登録に必要な提出書類を5つご紹介しましたが、今回はその続きをご紹介します。


倉庫業登録の必要書類6~10

6.倉庫付近の見取図および倉庫の配置図

見取図には、主要な道路、線路、河川、橋梁等やその周辺の主な建物を記載したうえで、倉庫の位置関係を明示します。
詳細な地図等を使って当該倉庫を明示しても問題ありません。
一方、配置図については、まず300分の1から1,200分の1の縮尺のものを使用します。

次に配置図の記載事項については、倉庫、事務所、消火栓、外灯、警報機、排水溝、柵、フェンス等敷地内にあるすべての施設、設備を記載します。
また、周辺の所在するすべての建物を記載し、敷地からの距離も記入します。

7.倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類

倉庫管理主任者とは、 倉庫業法施行規則で定める基準を満たし、倉庫の適切な管理に必要な知識と能力を有していると認められた人のことです。
倉庫管理主任者になるための要件については、倉庫業法施行規則9条に明示されています。
倉庫管理主任者は原則として、1棟ごとに1名ずつ配置します。
ただし複数の倉庫であっても、同一の営業所が直接管理または監督していて、かつ合計有効面積が10,000平方メートル以内であれば、同一の者を倉庫管理主任者とすることが可能です。

8.申請者に関する書類

申請者によって提出書類が異なります。
申請者が設立中の法人の場合には、設立趣意書、定款、宣誓書、株式引受または出資状況及び見込書類を提出します。
一方、申請者が既存法人の場合には、登記簿謄本、宣誓書の提出となります。
申請者が個人の場合には、戸籍抄本、宣誓書、資産調書の提出が必要になります。

9.倉庫寄託約款

倉庫業務を行う上で基本事項を定めた倉庫寄託約款を提出しなければなりません。
手続上、本来は「倉庫寄託約款届出」の提出が必要なのですが、許可申請の際の申請書に倉庫寄託約款を添付することになるので、「倉庫寄託約款届出」の提出は省略できます。

10.その他の書類

倉庫業者は、その営業に関する倉庫保管料及び倉庫荷役料その他営業に関する料金を定め、又は変更したときは、料金の設定又は変更後30日以内に、氏名や料金の種別を記載した倉庫料金届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に堤出しなければなりません。
また、倉庫明細書の付属施設欄に警備保証について記載した場合には、警備状況を説明する書類を提出します。
警備会社と契約している場合には、 警備契約書の写しも添付します。

以上、倉庫業の新規登録において必要な提出書類になります。



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国土交通省が定める倉庫業の規定とは


倉庫業におけるトランクルームについて確認しておきたいと思います。

国土交通省の規定によると、倉庫業とは「寄託を受けた物品を倉庫における保管を行う営業」を言います。

「物品を倉庫における保管を行う営業」とは、当該物品の滅失、致損を防ぎ、寄託された時点の状態を維持して保管しておくことに対して、対価を得る営業であるとされています。

つまり、スペースだけ提供するガレージや貸し倉庫等は倉庫業には含まれません。

また、自社所有の物品を保管するための倉庫も倉庫業には含まれませんし、運送業等の一時保管も倉庫業には含まれません。

倉庫業のトランクルームとは、その全部または一部を、寄託を受けた個人(事業としてまたは事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く)の物品の保管の用に供する倉庫をいいます。

倉庫業におけるトランクルームは一類倉庫と同様の施設基準を満たしていなければなりません。


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