不動産保有会社をつくる | vol337


法人設立手続きの流れ


今回のブログでは、実際に不動産保有会社を最初から設立するまでの流れを、簡単にご紹介しましょう。

法人設立を経験したことがないという方は、難しいイメージを持たれるかもしれませんが、法人設立に関しても正確にスムーズに行えるようなパートナーを味方につければ、意外に難しくありません。

①商号・本店所在地などの基本事項を決める

  • 商号:会社の名前を何にするか決めます。漢字はもちろん、ひらがな、カタカナ、アルファベットが使えます。
    会社の名前には、事業を行ううえでの目標や信念など、こうなりたいという気持ちを込める方が多いのではないでしょうか。
  • 本店所在地:会社の本店所在地を決めます。自宅でも問題ありません。
    本店所在地を管轄する税務署が所轄税務署になります。
  • 事業目的:これから行う事業のほか、この先行うことが想定される事業を決めます。
    また、許認可が必要な事業を行う場合には、事業目的に具体的に記入しておかなければなりません。
  • 資本金:設立時に払い込む金額で、資本金1円で会社設立できます。
    とはいっても、会社を運営していくうえで最低限必要な金額は用意しておいたほうがいいでしょう。
  • 発起人:最低1人必要です。あなた自身が発起人になればよいので、1人としてカウントできます。
  • 株式の譲渡制限:定款に「当会社の株式を譲渡する場合には、取締役会(取締役会がない場合は株主総会)の承認を受けなければならない」という旨の規定を設けます。
  • 取締役:会社の経営を実質的に行ないます。取締役会設置会社は3名以上必要となりますが、取締役会非設置会社は1名で構いません。個人で不動産保有会社を作る場合、取締役会は通常設置しなくても運営可能です。
  • 事業年度:法人の決算月を〇月〇日~△月△日と定めます。

②会社の印鑑をつくる

株式会社設立の際に、会社の代表者印を作成します。
株式会社設立後の実務を考えて銀行印、角印、実印の3点セットを用意することが一般的です。

③定款作成

定款とは、会社の目的や組織など会社の運営に関する基本事項を定めたもので、法人を設立する場合必ず必要となります。
「絶対的記載事項」として定款に必ず記載すべき事項は以下のとおりです。
「事業目的(事業の内容と)/「商号(社名)」/「本店の所在地」/「設立に際して出資される財産の価格または最低価格」/「発起人の氏名・住所」

④定款の認証

作成した定款を公証役場、または電子認証により、公証人の認証を受けることで法的に有効な定款となります。

⑤出資金の払い込み

出資金を金融機関に払い込みます。

⑥設立登記申請

会社の設立登記は、管轄の登記所(法務局)に申請して行います。
商業登記簿への登記をすることで、株式会社の設立が社会的に認められます。

⑦会社設立

設立登記申請を行ってから登記が完了するまでに数日かかります。
完了すると定款の写しや登記事項証明書を発行することができます。

  • 設立までの期間・・・約10日~2週間
  • 設立に関する費用・・・司法書士に業務委託する場合 約25万円



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法人の運営、維持管理


法人設立したあとの手続きには、次のようなものがあります。

・法人設立後の届出書類

「法人設立・設置届出書」を税務署に設立の日から2か月以内、都道府県や市区町村に一定の期間内に提出する必要があります。
提出の際には、定款の写しや登記事項証明書を添付します。

・運営面の事務負担

個人事業主であれば、すべての判断は、事業主が1人で行います。
しかし、法人になると経営上の重要な事項に関しては、株主総会や取締役会の決議が必要になります。
実質社長1人だけの会社であったとしても、株主総会と取締役会の議事録は残しておく必要があります。

・会計事務所への事務委託

個人事業主として青色申告する場合には、複式簿記による会計帳簿の作成が必要となります。
法人の場合は、決算書として貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を提出するだけでなく、法人事業概況書や勘定科目内訳書といった添付書類も作成することになります。


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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。


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