ベストな販売代理店や担当者を選ぶ10の「見極め」ポイント その1 | vol.381


節税効果絶大な法人保険の代理店を選ぶ際の10のポイント①~④


前回のブログでは、法人保険加入は会社の経営を大きく左右する重要な行動のため、パートナー選びはくれぐれも慎重に行うことが重要だと説明しましたが、今回のブログでは、ベストな販売代理店や担当者を見極めるポイントについてご紹介していきましょう。

今回のブログでは、10個あるポイントのうち4つをご紹介します。

10のポイント①法人保険の取扱い実績は十分か

販売実績が豊富な販売担当者であっても、その実績対象が個人ばかりであったというケースは多くみられます。
個人の契約と法人の契約は、基本的には同じ仕組みですが、スキーム上相違する部分も数多くあります。
それを担当者が正確に理解していなければ、当然ながらよい提案ができません。

10のポイント②決算書などの財務諸表に精通しているか

これは、法人の税金対策スキームを提案するうえでは、欠かすことができない要素です。
経営者に対して「会社の決算書を見せてください」という営業担当者は多いと思いますが、決算書をみたうえで、表面上の売り上げや利益だけでその会社を判断し、「これは保険に入ったほうがいいですね」などと、簡単に法人保険をすすめるてくる担当者では信用に欠けます。
なぜなら、その会社に法人保険が必要かどうかは、決算書を見ただけで決められるものではないからです。
そもそも経営者は、3年先、5年先、10年先という期間で将来の方向性を考えています。
そして、そのうえで1年先、2年先というスパンでのリターンを考えます。

担当者の中には、決算書に加えて「今月の試算表を見せてください」という人もいます。
「試算表」というのは「残高試算表」のことです。税理士の方にお願いして月々記録している方も多いのではないでしょうか。

決算書が1年分の営業成績記録であるのに対し、試算表は途中経過を記録したものです。
経営者に試算表の提出を求める担当者であれば、いい提案ができる可能性が高くなります。
中小企業は環境変化の影響を受けやすいため、月の売り上げにバラつきがある場合も多く、試算表を見ることにより、直近の正確な財務状況をつかむことができます。
前期の決算書とともに、試算表から会社の置かれている状況を把握したうえで、効果的な提案をできる担当者であれば、信頼性が高いといえるでしょう。

10のポイント③「保障」「保障」「補償」の違いを説明できるか

「保障」「保障」「補償」はいずれも、保険業界では頻繁に使われるワードです。
実は、保険業界で仕事をしている人でも、これらの違いをきちんと理解していない人は少なくありません。
これらは、それぞれ次のような意味を持っています。
「保障」・・・ある状態が維持できるよう約束すること。決められた金額を約束通り支払う
「補償」・・・マイナスになったものを元に戻す仕組み。主に損害保険で使われる言葉。
「保証」・・・何かを認めて、責任を持つこと。欠けている部分を補填すること。

このように、 三つの言葉は使われる分野が異なっているのですが、 まったく関係性がないというわけではありません。
生命保険では、「保障」という言葉が使用されるケースが多いといえますが、法人保険の場合、必ずしも「保障」しか使わないわけではなく、「補償」としての側面も「保証」として使える側面も持っています。

たとえば、法人保険に加入すれば死亡保険金が出て、経営者が亡くなった後に苦しくなるかもしれない運転資金を補填することができます。
こういうときは、生命保険は「保障」という言葉で使われます。
さらに、法人保険を解約して、会社の事故災害の損害を補填すれば、それは「補償」 の役割を果たすことになります。
また、法人保険を解約して、債務の返済に使えば、「保証」の役割を担うことにもなります。
この三つの役割をしっかりバランスよく話せる担当者は、信頼性が高いといえるでしょう。

このように、さまざまな種類がある生命保険の中でも法人保険を活用すれば、保障、補償、保証の三つの役割をすべて果たすことも可能です。
だからこそ、生命保険の中でも法人保険の力が最も大きいのです。

④法人税の申告書を読めるか
法人税の申告書からは、法人の会計上の損益、税務上の損益などが分かります。
申告書をきちんと理解することによって、法人の株主構成や資産、借り入れの状況、こうした要素をもとにした最適な法人保険の提案を行うことができます。

次回のブログでは、10個あるポイントのうち残りの6つをご紹介します。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。



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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。



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