セルフストレージ超入門(16) 第8講3節 零細企業かどうかを見分ける方法

 

零細企業かどうかを見分ける指標。まず見るべきは「資本金」「純資産」

 

零細企業かそうでないかを見分ける方法はいくつもありますが、全部いちいち見ていたらいくら時間があってもきりがありません。売上高、利益、総資産額、その他いろいろ見るべき指標がありますが、「その中から1つだけ選べと言われたら何と答える?」と聞かれたとき、わたくしは必ず「資本金」と答えます。次に見るのが「純資産」です。

 

純資産とは?欠点は外から見えにくいこと

 

純資産とは、会社の総資産から総負債を引いた差額とお考えいただければ大体のイメージは合っています。資産総額●●億!と資産総額の大きさを誇っている不動産投資家の方をよく見かけますが、多くの場合その方は借金漬けです。

総資産から抱えた負債を除去した額で手元にいくら残るのかが大事なのですが、素人の個人投資家はそんなことわからないから借金漬けの俺様だけど資産総額●●億!とアピールしてくるわけですね。

一方で、純資産は外からは見えにくい。会計報告書である財務諸表を見れば大体わかりますが、金融機関や税務署意外に開示することはあまりありません。まじめな方は官報に公告を掲載することもありますが、最近はあまり見かけませんね。

 

資本金とは?経営体力の基本数値、だれでも登記所で確認可能

 

これに対して資本金は日本各地にある法務局に行けばだれでも調べることができるので、経営体力のバロメータとしてはいい指標なのです。

あとは社歴。長いほど事業継続できているわけで、信頼を置くことができますね。

新設1年なんてのは危ういものです。最低でも3年以上。
私が直接経営している会社はいま1社が9期目、1社が4期目、1社が3期目です。

零細企業の目安は資本金でわかります。

会社が赤字になったとき、一時的な資金不足が発生したときは資本金を資金源にその場をしのぐので、資本金の大小は案外大切なのです。

資本金で1千万円未満のところは概ね零細企業とお考えになって間違いありません。
数百万程度の資金であれば個人で何とかなるものなのです。

しかし数千万、億越えの資金を手放しで返ってくる当てもない資本金なるものに投じてもらうには、それ相応の信用がないと実現できないのです。

資本金とは企業の経営安定性のバロメーターのようなものなのです。
資本金の大小が案外大切という証拠に1つ例をあげましょう。

 

政府も資本金の大小で規制を実施

 

投資家の皆さんから大切な資金を預かって資金を運用する業種を投資運用業といいまして金融庁の規制下にあるのですが、投資運用業を構えるためには資本金で最低5千万円必要です。

銀行や保険会社などのプロ向け投資運用業は投資家の目が肥えていることから運用破たんリスクは少ないと考えられており2千万円になっています。これはプロ(適格機関投資家)向け投資運用業といい、一般国民向けとは異なるものです。

いずれにせよ老若男女一般の日本国民向けに資金運用という仕事をしたければ最低でも5千万円拠出してもらえるくらいの信用力が創業者と経営メンバーになければ免許はあげませんよということです。

繰り返しになりますが資本金とは企業の経営安定性のバロメーターのようなものなのです。

 

トランクルーム運営会社も資本金規模をチェック!信用の積み重ねが資本金の額に反映

 

ちなみに私どもマイクラでもトランクルームの運営代行をしております。マイクラの名称で代行しているもの、他社様ブランド名で私どもの名前を伏せて運営しているもの、さまざまです。

マイクラの運営母体である日本公共収納株式会社の資本金、はこの文書執筆時点で6290万円です。
(ちなみに私が経営している3社の資本金は社歴が長いほうから順に5000万円、6290万円、3430万円です。3社合計で1億4720万円)

弊社の事業内容、経営陣、運営スタッフを信頼していただいた複数の方々からありがたいことに出資をいただき、資本金を拡大し、一時的な不景気などにもびくともしない経営体質を構築しております。

「6290万円!返ってくる当てもない資本金などというものに誰がそんな大金を出すのだ!うそに違いない」と言われるかもしれませんね。

 

資本金額の確認方法

 

本当かどうかは政府(法務省)管轄の登録・閲覧制度がありまして、皆さまどなたでも登録内容を確認できます。
登録時には法務省職員である法務局の登記官の方が出資金の証拠物を厳密に確認したうえで登記所に記録を残していただいており、その記録を電子的に皆様が閲覧できるのです。

具体的閲覧手段は思いのほか簡単です。

皆さんのお住いの地域の法務局にて弊社の登記簿謄本(現在は電子的に取得できるので、謄本のことを履歴事項証明書といいます)をどなたでも取得することができ、内容を確認できます。

弊社の法人名と法人所在地の住所を申請書に記入すれば取得できます。(最近はクレジットカード払いでネット経由でも取得できるようになりました)

取得の際、手数料を150円支払う必要はありますが、うそをついていないことはこれで日本中どこからでも確認可能です。

ここまでは、あなたがトランクルームを開業するときに契約締結相手としてトランクルーム運営代行業者を介さずに直接地主さまもしくは建物オーナーとすべきという話をしました。

逆に、トランクルーム運営代行業者と契約すべき場合もあります。
あなたがトランクルーム運営代行業者と賃貸借契約を契約し、トランクルーム運営代行業者が不動産オーナーの皆さんと賃貸借契約を結ぶのです。
では、どのような場合に代行業者と契約すべきなのでしょうか。

 

 

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