開業するなら青色申告が断然おすすめ | vol.287

前回までのブログでは、「開業にあたっての許認可」にスポットを当ててきましたが、今回からは「開業する際の手続き・申告」等について、ご紹介しようと思います。


個人も法人も青色申告を使って税制上のメリットを得よう


青色申告とは、税務署にその届出を行い、承認を受けた後で、日々の取引をきちんと記帳するとともに、記帳に基づいて自ら所得を正しく計算して申告する人は、所得税の算出などにおいて有利な特典を受けることができる制度です。

日本では、納税者が自らの計算によって税務書類を作成し、申告・納税するという申告納税制度を採用しています。
この「申告納税制度」が円滑に機能していくためには、納税者が継続的に正しい記帳を行って自らの課税所得を計算し、自発的に納税を行うことが必要となります。
そこで、自主的な正しい申告を促進するために、一定の帳簿を備えつけ、正確な記帳を行っている納税者には、所得計算などにおいて様々な特典が与えられているというわけです。
この制度のことを青色申告制度といいます。
青色申告者には、主に次のような特典が与えられています。

①青色事業専従者給与

専従者給与を必要経費として処理できます。
専従者給与とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合に支払う給与のことです。
なお、青色専業専従者給与を支払う場合には、あらかじめ税務署に届出が必要となります。

②純損失の繰越控除や繰り戻し

純損失の繰越控除とは、損失を赤字の出た年の翌年から3年間(会社組織は7年間)に渡って繰越で控除するということです。
これは、翌年以降に黒字化した場合の節税対策として大きなメリットとなります。
純損失の繰り戻しとは、その年に生じた純損失の金額の全部又は一部を前年分の所得金額から控除したところで税額を再計算すると差額の税額が還付となるというものです。
これは翌年以降に赤字が見込まれる場合に効果を発揮します。

③ 青色申告特別控除

特別控除所得計算上、65万円、もしくは10万円の特別控除額を利用できます。



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どんな会社でも青色申告できるのか


このように多くの特典がある青色申告ですが、どんな会社でも青色申告が認められるわけではありません。
青色申告を行うには、様々な適用要件を満たす必要があります。
青色申告を認めてもらおうとする会社は、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、税務署の承認を受けなければなりません。
申請に対する承認が認められない場合には書面により通知されることとなっており、その年の12月31日までに通知がない場合には、承認されたものとみなされます。

青色申告者となるためには、複式簿記による帳簿書類、または簡易帳簿を作成することが条件となります。
複式簿記による記帳であれば、65万円の所得税の控除(青色申告特別控除)が受けられますが、簡易帳簿であれば10万円の控除のみとなります。
よって、帳簿をつけるのであれば、事業の成長を考慮し、簡易帳簿ではなく複式簿記による記帳をすることをおすすめします。

青色申告承認申請書は、原則として青色申告を始める年の3月15日までに納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
この手続きは青色申告を始める年に行う必要がありますが、その年以降については途中で承認の取り消しや、取りやめの手続などを行わない限り次年以降も引き続き青色申告者として扱われます。
新規開業においては、1月1日から1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで、 1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内に提出します。

最後に青色申告のメリットをまとめておきましたのでご参考にしてください。

<青色申告のメリット>

  • 家族を従業員とする場合に、家族の給料を必要経費にできる
  • 純損失の繰越控除や繰り戻しができる
  • 青色申告特別控除として最高 65 万円控除できる
  • 棚却資産の評価方法を選択することができる
  • 引当金を設定することができる


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コインロッカー開業には許認可が不要だけれど… | vol.286

前回は、皆さんが副収入を狙ってビジネスや副業を始めるにあたり、許認可や免許の壁が意外とあることについてお話ししました。
事業として人から物を預かって保管する場合(倉庫業を営むトランクルームなど)、その事業に対しては、倉庫業として倉庫業法が適用されます。
そして、倉庫業を営むために国土交通大臣の登録を受ける必要があります。


コインロッカーは倉庫業にあたるのか


それでは、同じく荷物を預かるコインロッカーを事業として営む場合は、倉庫業に該当し、登録手続きをとる必要があるのでしょうか。
答えはNOです。
倉庫業法2条2項、それを受けた倉庫業法施行令1条により、コインロッカーは倉庫業に該当 しないことになっています。
よって、コインロッカー事業に倉庫業法は適用されず、 登録手続も不要ということになります。

だからと言ってコインロッカー事業は登録や認可と無縁かというと、そうでもないのです。
犯収法(正式名称は「犯罪収益移転防止法」)という法律があります。警察庁や総務省が管轄しており、コインロッカーを使った詐欺や、違法薬物や盗品等の犯罪品の受け渡し場所としてコインロッカーを使うという、不埒な輩がいるのです。このような人物がコインロッカーを犯罪目的で利用することを未然に防ぐ目的で、犯収法の規則に従う必要があります。ご注意を。



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コインロッカー事業はどんなビジネスなのか


みなさんもコインロッカーを一度は利用したことがあるのではないでしょうか。
そういった点から、コインロッカーは多くの人が利用する機会が多い、街には欠かせないマストアイテムといえるでしょう。
時代の流れにさほど影響を受けずに、いつでも安定した需要があります。
さらに、規模自体はそれほど大きいものではありませんから、大きな設備投資などは不要です。

コインロッカービジネスには、次のようなメリットがあります。

①収益

大きなロッドの収益はありませんが、極端に収益が落ち込むこともあまりありません。
適した場所に設置さえすれば、安定的な収益が得られるでしょう。

②メンテナンス

一度設置したら、24時間365日稼働してくれます。
しかも、自動販売機のように、商品の補充などは不要です。
掃除と料金の回収を定期的にするぐらいですから、手間隙はほとんどかかりません。
コインロッカー最大の長所といえるでしょう。

③フランチャイズ・チェーン

意外に思われるかもしれませんが、コインロッカービジネスは、フランチャイズ・チェーンが中心になって展開しているものが多いのです。
つまり、オーナーが自分の所有する土地・建物にコインロッカー設置の契約を締結して、フランチャイザーからノウハウなどを提供してもらいます。
また、場所を持っていなくても、設置する場所を選んで、出資するという方法もあります。
このように、コインロッカービジネスは、割とお手軽に始められる事業となっています。

コインロッカービジネスにおける一番の注意点は、投下資本の回収率となるでしょう。
コインロッカー設置の初期費用は大きさによって変わってきますが、一般的な相場としては、だいたい200万円~300万円ほどです。

問題なのは、その投下資本の回収期間です。

当然ながら、利用頻度の高い場所であれば早期に回収可能となりますが、とはいっても、コインロッカー1個あたり100円玉が何枚入っているかという金額なので、月数万円という収入が平均であり、決して高望みはできません。
その結果、初期投資の回収に最低でも4,5年はかかるでしょう。
もっとも、初期費用を回収してしまえば、維持費用がほとんどかからないため、コツコツと黒字が増えていくことになります。


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駐車場経営に届出は必要か


コインロッカービジネスについてのご紹介は以上となります。
ここからは、許認可に関連して、駐車場事業にあたっての届出について、簡単にご紹介します。

駐車場事業を行う場合、役所への届出が必ず必要になるというわけではありません。
駐車場法の届出が義務づけられるのは、以下の4つの要件を満たす場合です。

  1. 一部の特定の人だけでなく、誰でも利用できる駐車場であること
  2. 駐車スペースの総面積500㎡以上であること
  3. 駐車料金を徴収すること
  4. その駐車場を設置する区域が都市計画区域内であること

ただし、駐車場を設置する場所が都市計画区域内でなくても①~③の要件を満たす場合にはバリアフリー新法の「特定路外駐車場」にあたるので、バリアフリー新法に基づく届出は必要になります。
500㎡に満たない駐車場や特定の人だけを賃借人とする月極駐車場を経営する場合には、届出は不要です。
500㎡というと約150坪ですから、かなりの大きさです。

よほど大規模な駐車場経営を計画しない限り、一般的に届出は要らないといえるでしょう。

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許認可対象の業種は意外と多い | vol.285

前回のブログでは、「そもそも許認可とはどういうものか」、「開業前には許認可を必要とする業種かどうかを調査する」とうことについて書きましたが、今回は具体的に許認可が必要となる業種についてご紹介したいと思います。

現代社会において、私たち国民が日常生活を送るうえでは、ありとあらゆるところまで行政が介入しています。
電気小売事業を始め、様々な業種で自由競争が重視され、全体的には規制緩和の流れになっていますが、許認可は多くの業種に必要とされています。


許認可が必要な業種とそうでない業種

普段の生活で目にする、触れる業種の多くが、何らかの許認可と関係しています。
衛生面への観点から許認可が必要な業種としては、飲食店、クリーニング業などがありますし、
犯罪予防の観点からは、リサイクルショップ、風俗営業などが許可必要業種となっています。
また、許認可が必要な代表的業種としては、建設業、運送業などがあります。
ちなみに、トランクルームでも倉庫業を営む倉庫は、登録制となっています。

さらに、開業に必要な許認可とは別に、営業の過程で許認可が必要になることもあります。
製造業で特定の物を製造する場合や、危険物を保管する場合には、許可が必要になることがあります。
その他では、食品や動物を海外から輸入する場合には、検疫 ・動物保護の観点から許可が要求されています。

このように、数多くの業種、様々な行為について、法律上許認可が必要とされているのです。
よって、独立開業するにあたっては、この点に十分な注意を払わなければなりません。



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どこの管轄の許認可なのかを確認しよう


都道府県知事の許認可が必要な場合

行政というと、〇〇省などといった国の行政を思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、事業に関する許認可については、実務上は、地域に根ざしている地方自治体が担当していることが多いのです。
これは、国が制定した法律に基づいて、都道府県知事・市区町村長が許認可権を有している、ということを意味しています。
また、警察関連の許可権は、都道府県単位とはされているものの、実際は、都道府県知事ではなく、都道府県公安委員会が許可する権利を持っています。
なお、一般的には都道府県知事の許可が必要とされていても、政令指定都市では、市長に許可権が委ねられていることがあります。
よって、開業にあたっては、営業する場所での許認可権が、どの行政庁に属しているのかを確認しておく必要があります。
自治体における許認可の例としては、具体的には以下のものがあります。
①各種学校、幼稚園の認可、保育園の認可・認証・届出
②旅行業・政府登録旅館の登録
③同一都道府県内にのみ営業所がある場合の建設業の許可
④路外駐車場の届出
⑤倉庫業の登録
⑥産業廃棄物処理業の許可

保健所が窓口となる場合

衛生関連の事業については、保健所が窓口となります。
ただ、保健所はあくまでも窓口であって、許可申請のあて先は知事(市長)となっています。
①飲食店・喫茶店営業の許可
②菓子・アイスクリームなどの製造業の許可
③各種食品の製造・販売業の許可
④旅館業の許可
⑤興行場の許可
⑥クリーニング店・理容室・美容宜の届出
⑦プール・温泉の許可

警察署が窓口となる場合

犯罪の防止、健全な風俗の維持などのために、許可が必要となる業種があります。
許可する権原を有しているのは都道府県の公安委員会ですが、その窓口は、警察署となります。
ただし、気を付ける点としては、屋台など道路使用の営業に関しては、申請のあて先が警察署長となります。
①各種風俗営業(キャバレー、料理店・社交飲料店、ダンス飲食店・ホール、低照度飲食店、区画席飲食店、パチンコ店・マージャン店などの遊技場、ゲームセンターなど)の許可
②性風俗関連特殊営業の届出
③深夜における酒類提供飲食業の届出
④古物営業の許可・届出

以上、具体的に許認可を必要とする業種をご紹介しました。
開業する際のご参考にしていただければ幸いです。


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開業する事業が許認可の対象であるかを確認する | vol.284

前回のブログでは、フランチャイズへの加盟と契約手続きについてご紹介してきましたが、今回からそもそもの開業手続きと許認可申請についてご紹介していきます。


そもそも許認可申請とは

事業を始めるときには、国または地方自治体の許認可を得る必要がある場合があります。
それでは、この「許認可」とは一体どのような制度なのかを簡単に説明します。

日本では、人は自由に自分の権利を行使できることが保障されています。
このことは憲法上でも明らかにされています。

しかし、それぞれがしたいことをそれぞれしたいように自由に行ってしまうと、必ず、他人の自由とぶつかってしまいます。
また、衛生上問題がある食品を誰もが勝手に自由に販売すると、人の健康を害してしまう可能性があります。
元々個人の自由に委ねられたものでなくても、それが勝手に行われてしまうと、社会全体の秩序を壊してしまうこともあります。

もし、個々人が勝手に学校の営業をしても、きちんとしたレベルの教育を提供できるとは限りませんし、一定の学力水準に達することができないのであれば、教育上の問題が生じてしまいます。
誰もが好き勝手に事業を行ってしまうとこのような問題が生じる可能性があり、このような問題を未然に防ぐために、行政が監視や調整を行う必要があり、そのために許認可の制度が設けられているのです。

許認可については、きちんと法律で定められています。
各種の法律ごとに規制対象となる業種が定義され、その開業に必要な許認可が定められているのです。

そして、許認可を取得しないまま、その業種の営業を行うと、刑事上の罰である懲役 ・罰金や行政上の罰である過料に処せられてしまうことになります。
つまり、許認可の手続きをとるように罰則をもって促されているのです。



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許認可にはどんな種類があるのか


許可と認可を一緒に表現したのが許認可という言葉です。
また、許可や認可以外にも、行政上の手法として、届出、登録、特許といった制度があります。

ここからは、これらの違いについて簡単に説明しておきます。
許可や認可は、本来法律によって一般的に禁止されている行為の中で、行政が行うことを認める行為です。

許可は、条件が整っていれば、OKがもらえます。
届出は、禁止はされてはいないものの、行政が事業の有無・内容を把握しておくために、事業者側が事業内容等を行政に知らせる行為です。
登録は届出と似ていますが、登録簿に記載することで一般に周知される行為です。
条件が整っていない場合は、登録が認められないこともあり、そうなると、許可とほとんど同じ意味合いになってしまいます。
特許は、許可や認可とは異なり、元々個人が自由に行える行為を対象外としています。
特別な権利や能力を与える行為のことです。
これから先は、便宜上、これらの手続を総称して許認可と書くこととします。

許認可の種類
許可・・・法令によって一般的に禁止されていることを、特定の場合に解除すること
認可・・・行政などが、その行為を補充して法律上の効果を完成させること
届出・・・ある行為を行うにあたって、行政に対して、事業者が 一定の事項を通知すること
登録・・・登録簿に記載されることで、事業を行うことができる
特許・・・国民が本来持っていない権利などを与える行為

どんな事業でも、開業するにあたっては、行政上の許認可が必要な業種かどうかをしっかりと調査してから計画を策定します。
一般的には、たくさんの人が営業している業種ほど、 許認可を得ることは容易となります。
逆に、高度な技術が求められる業種、公益性が高い業種ほど、許認可を得ることが難しくなっています。
また、 許認可を得るためには一定の資格が必要となる業種もあります。

お金と時間をたくさん費やして開業の準備をしても許認可が得られないと、すべてが無駄になります。
特に取得が難しいと予想される許認可については、 事前に行政の窓口、専門家などに相談するなどして、十分な準備を進めておかなければなりません。


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フランチャイズへの加盟は急がず慎重に | vol.283

前回はフランチャイズ契約で取り組む場合のメリットとデメリットの続編でした。経験談も踏まえて、今日は、ではどのフランチャイズを選ぶべきか?についてお話ししたいと思います。


どのフランチャイズを選ぶべきか


前回までのブログでは、そもそもフランチャイズとはどういうシステムで、どういうメリットとデメリットがあるかということについてご紹介してきましたが、今回はフランチャイズへの加盟と契約手続きについてご紹介していきます。

FC契約は、営業方法について、フランチャイジーをかなりの広い範囲で拘束します。
一度契約してしまうと、後戻りは容易にできないため、後悔しないように、慎重にFCを選択しなければなりません。
選択の際には、以下の点に特に注意を払うべきです。

業界の展望

その業界自体が、どのような状況にあるのかを確認します。
発展途上にあるのか、安定期なのか、後退期なのか、そして、その業界の見通しを調査する必要があります。
そして、その業界の中で、各フランチャイズチェーンがどのような位置づけになっているかを確認します。

フランチャイザーの調査

フランチャイザーの経営状態はどうか、本部がどのような体制か、フランチャイジーとの裁判やトラブルはないか、といった点を調査します。

実際に、会社本部を訪問する、また、他のフランチャイジーの話を必ず聞きましょう。

それがフランチャイザーを調査するうえでの一番信頼できる情報となります。
工場がある場合には、工場見学も行っておいたほうがよいでしょう。

契約内容の確認

FC契約は契約書上の契約内容がすべてです。
契約締結前に契約内容をしっかり確認し、契約内容の解釈上疑問がある場合には、遠慮なく交渉し、または質問して、その回答内容に納得してはじめて契約を行います。

主な確認ポイントは、フランチャイザーのサポート内容、フランチャイジーとしての義務内容、加盟料やロイヤリティが明確で納得できる内容であるかといった点です。

そして、以上の点について、他のフランチャイズと比較することが大切です。
個人で一から開業するのに比べて初期投資が少ないとはいえ、それなりに費用はかかりますし、事業に失敗すると取り返しがつかないことにもなります。

よって、決して契約締結を急がず、慎重に慎重を重ねて行動するべきです。

FCへの加盟までは、次のような流れになります。

FC加盟までの大まかな流れ

  1. 業界のFC、業界内のFCについて、比較しつつ検討する
  2. いくつかの加盟候補を選択する
  3. 資料の検討、本部への訪問と質疑、その他の情報収集をする
  4. 加盟希望先を決定し、面接と審査を受ける
  5. 契約内容について確認する
  6. 契約を締結する
  7. 店舗設立・事業計画策定などの開業準備を行う
  8. 研修を受ける
  9. 開業する



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どんな契約上のトラブルがあるのか


FC契約には、当然ながらトラブルが生じることもあります。
フランチャイザーの経営の不健全性が原因である場合もありますが、独立開業を急ぐために、甘い事業計画を立てるフランチャイジー側に起因することもあります。
主な契約上のトラブルとしては、次のようなものがあります。

FC契約上の主なトラブルとは?

  1. 後から更に研修費などを請求された
  2. 契約に至らなかったのに加盟料を返還しない
  3. 仕入れが滞る


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契約締結時の注意事項


以上のようなトラブルを避けるために、契約書締結するときは、次の点に十分注意を払わなければなりません。

研修などのサポートがどのように、どれぐらい行われるのか

フランチャイズによる開業を選択する理由のひとつが、フランチャイザーがノウハウのなさや経験不足を補ってくれる点です。
よって、この点がしっかりしていないと、円滑に運営することができません。

加盟料やロイヤリティは明確か

この問題でトラブルになるケースが一番多いと思われます。
お金に関する部分が契約書上で明確になっていないと、必ずといっていいほどトラブルに発展します。
文言が不明確である、複数の解釈ができる場合には、必ずその点をクリアにしなければなりません。
当然ですが、口約束ではなく、「覚書」など文書にしておく必要があります。

フランチャイジー側の義務について

ロイヤリティの支払い以外に、フランチャイジーとしての契約上の義務がどのようなものかはしっかり確認します。
契約書上ではよく分からない、理解できない場合には、行政書士などの専門家に相談することも必要です。
また、契約終了後に同じ業種の商売を個人で独立して行う場合には、営業が制限されていることがよくあるので、その点もよく注意しておく必要があります。

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フランチャイズ契約のメリットとデメリット その2 | vol.282

前回はフランチャイズ契約で取り組む場合のメリットとデメリットについてご案内しました。今回はフランチャイズ形式でのトランクルーム経営のメリット・デメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。


フランチャイズのメリット3~4


前回のブログでは、そもそもフランチャイズとはどういうシステムで、どういうメリットがあるかということをご紹介しましたが、今回のブログではフランチャイズのメリットの続きとデメリットについてご紹介していきたいと思います。

フランチャイズのメリット3 少ない資金で始められる

当たり前のことですが、どんな商売を始めるにも資金が必要です。

独立開業を志す人にとって、実際問題としてそれが一番気になるところでしょう。
すべて自分で用意して始めるとなると、相当の資金を準備しなければなりません。

しかし、FCシステムに加盟すると、コストをかなり抑えられます。

始める事業の種類、FC契約の内容にもよりますが、フランチャイザー側としてもあまりハードルを高くするわけにはいかないので、自分で一から始めるよりは費用負担を少なく開業することができるのです。
また、フランチャイザーが必要な資金を融資してくれるFCシステムもあります。

フランチャイズのメリット4 開業後の労力が削減できる

どんな商売でも常に新しい発想やアイディアから新商品を作り、他との差別化を図っていかなければなりません。
また、その前提となる情報の収集は欠かせず、マーケットリサーチもしなければなりません。
しかし、個人事業主レベルであれば、なかなかそこまで手が回らないのが実情です。

FCシステムであれば、フランチャイザーが情報収集から市場調査まで行い、新商品の開発をしてくれます。
フランチャイジーは、その新商品を販売することに専念すればいいわけです。



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フランチャイズのデメリッ卜


前回のブログと上記にメリットを書きましたが、今度はデメリットについて触れていきます。

フランチャイズのデメリット1. 自由が制限される

FCシステムに加盟してしまうと、独自性・創造性ある事業展開は制限されます。
分かりやすく言うと、自分で新商品を開発しても自由に販売することはできなくなります。

自分で安い仕入先を見つけても、指定された仕入先以外から仕入れることは FC契約違反となるためできません。
自らの企画やアイディアで事業をしたい人にとっては、FCは向かないでしょう。

フランチャイズのデメリット2.フランチャイザーの企業力次第

フランチャイザーが業界の中で上位に位置していればよいのですが、企業規模が小さいうえに商品開発力も劣っていると、商品は売れないとともに信用を失うことに繋がりかねません。

自分に直接的な責任がなくても、顧客に逃げられてしまう可能性があります。

フランチャイズのデメリット3.事業譲渡が制限されることもある

事業のノウハウを習得し、その後自分の力で開業したいと望んでも、フランチャイジーとしての事業を譲渡し、同業種の事業を始めることがFC契約上制限されることが多いのです。

「いずれは完全に独立したい」と考えている人は、契約の締結前に十分な確認が必要となります。


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レンタル収納におけるFC方式


レンタル収納の業界ではFC方式が多く存在します。

しかし、レンタル収納におけるFC方式は、他の業界の一般的なFC方式とは少し異なっています。

他業種の典型的なFC方式については、コンビニを見ればわかると思います。

そのFCの看板使用が許され、ノウハウの提供、材料などの供給が行われます。
加盟者は、それに対して一定率のロイヤリティを支払うことになります。

これに対して、レンタル収納のFCでは、ノウハウの提供を行っているFC本部と、行っていないFC本部があります。

むしろ、広告宣伝、利用者の募集、保守管理、顧客対応などについて、FCの本部がすべて請け負っていることがほとんどなのです。
もちろん、FCが持っているブランド力は多少ありますが、まだレンタル収納自体の認知度がそれほど高くないため、一般の方が誰でも知っているブランド力というものは期待できないでしょう。

加盟者がFC本部へ支払う料金は、ロイヤリティというよりも、運営全般に対する委託手数料としての意味合いが強いのがレンタル収納におけるFC方式の特徴です。

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フランチャイズ契約のメリットとデメリット その1 | vol.281

前回は不動産を所有せずにレンタル収納ビジネスを始める方法についてご紹介しました。今回はフランチャイズ契約で取り組む場合のメリットとデメリットについて。


フランチャイズ契約とは?


前回のブログでは、レンタル収納ビジネスにおけるサブリースや借り上げ委託方式についてご紹介しましたが、そもそもフランチャイズとはどういうシステムで、どういうメリット・デメリットがあるかを今回と次回のブログでご紹介していきたいと思います。

街を歩いていると、飲食店にせよ物販店にせよ同じような看板が目に入ってきます。

本部直轄の店舗ということもありますが、その多くは、財産的・経営的に独立した店舗です。

コンビニエンスストアなどは、まさにその典型例です。

つまり、本部から「知名度の高い信頼のある看板」の商標の使用が許され、原材料や商品の仕入れ、営業戦略から経営者としてのノウハウまでを提供される代わりに、 一定の加盟料やロイヤリティを支払うという経営形態を採っているのです。

このような経営形態をフランチャイズチェーンシステム(以下「FC」)と いいます。
そして、このシステムの中心となり、各加盟店を統括している本部のことを「フランチャイザー」、加盟店側を「フランチャイジー」と呼んでいます。

英語豆知識:なぜ「フランチャイザー」「フランチャイジー」と呼ぶのか

語尾に「ザー」とか「ジー」などとついて紛らわしいですが、英語をカタカナに訳しているため、このような表記になっています。

例えば助言、アドバイスすることを英語ではadviceと書きますね。adviceは名詞。動詞ならadvise。
英語では「~するひと」のことを、語尾に「-er」または「-or」とつけて表現します。
「アドバイスする人」なら動詞の”advise”に”-or”をつけて、”adviseor”、英語の一般的なつづり方のルールでは異なる母音(eとo)が連続すると発生で聞こえるほうだけが残りますので、eが消えて、”advisor”。アドバイザーとなります。

英語では「~するひと」のことを、語尾に「-ee」を付加して表現します。
「アドバイスされる人」なら、動詞の”advise”に”-ee”を付加して、”advisee”(アドバイジー)となります。

フランチャイズ(franchise)も同じで、フランチャイズ(同一ブランド下での事業運営ノウハウ販売)を行う人を”-er”をつけて、”franchiser”。フランチャイザー。英語の発音とつづりのルールにより、eeは1つに短縮されます。
フランチャイズに加盟する人を”-ee”をつけて、”franchisee”。フランチャイジー。

フランチャイザーとフランチャイジーの関係とは?フランチャイズ・システムに加盟するメリット

フランチャイザーとフランチャイジーは、一般的な会社組織内における本店・支店という関係ではなく、相互に独立した経営主体であり、採算も独立しています。

両者は、フランチャイズ契約を締結することによって結ばれる契約関係にあるのです。

「起業したい」「独立したい」という人の中には、経営者としての経験がないためにノウハウがないことに不安を感じる人が多いかと思います。

たとえば、「土地建物は所有しているけど、やりたい事業のノウハウがない。販売戦略や仕入先をどのようにしたらよいのか分からない。」

このような悩みを解消するのが、FCシステムなのです。

また、フランチャイザー側にとっても、新規出店する費用を抑えることができるため、リスクを最小限にしつつ、自社の持っている看板に対する知名度とノウハウを活かして収益を挙げることができるので、このFCシステムに旨味が発生するのです。

今までFCで多い業種としては、ラーメン屋、ハンバーガーショップなどのファーストフード業界、ファミリーレストラン、喫茶店、居酒屋といった飲食業が中心でしたが、近年は、駐車場や倉庫業の間でも多くなってきています。

経営に関して全くの素人の方であれば、独立開業にあたって、FCシステムを利用してみるのも、一つの選択肢として考えていいのかもしれません。



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フランチャイズのメリット 1~2


FCシステムの主なメリットは次のとおりです。

フランチャイズのメリット1 ノウハウがなくても短期間で開業可能

FCシステムの最大のメリットは、これでしょう。
店舗管理、経営管理、仕入先の確保、製造方法、接客方法、従業員やアルバイトの教育指導などがすべてマニュアル化されていて、フランチャイザーの研修を受講することで、基本的なノウハウを短期間で手に入れることができます。

フランチャイズのメリット2 宣伝効果を信用が開業と同時についてくる

顧客ゼロから事業を始め、新規に顧客を確保するには、それなりの広告宣伝費がかかります。
また、口コミを期待する場合には、実績を積み重ねる必要がり、時聞がかかります。
しかし、FCシステムに加盟すると、外部からは大企業の一部と見られます。
よって、テレビCMなどが、ダイレクトに自分の店舗の広告になるわけです。
店舗に置いたりするチラシ類も、フランチャイザーが準備してくれることが多いです。
この宣伝効果は、FCシステムだからこそ得られるものです。
また、外部から大企業の一部とみなされるということは、その企業ブランドに対する信用も利用することができるということになります。

経営において「信用」は何より重要です。
この信用を得るために、一般的には、多くの時間とお金と経験を必要とします。
しかし、FCシステムにすることで、この信用がスタート時点から手に入るのです。

次回のブログでは、フランチャイズのメリットの続きとデメリットをご紹介します。


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レンタル収納にも様々な形態のビジネスがある | vol.280

前回は、レンタル収納ビジネスで効果的な顧客開拓方法についてお話ししました。今回は、不動産を所有せずにレンタル収納ビジネスを始める方法について。


不動産を所有していないけどレンタル収納ビジネスをやりたい


レンタル収納ビジネスを始めたいと思っても、不動産が所有していない場合は、サブリースという形態を利用する方法があります。

これは、土地建物の所有者から当該物件を賃借したうえで、その物件をレンタル収納スペースにして、第三者に賃貸するという形態です。

この方式を採用しているレンタル収納のフランチャイズ・チェーンもあります。

かかる費用としては、初期設備投資のほかには、管理費や宣伝費そして不動産所有者に支払う賃料が発生します。

ただし、フランチャイズ・チェーンに加盟することで、管理費・宣伝費・賃料などをまとめて管理委託料としてフランチャイズ本部へ支払うのが一般的です。

住居用物件の場合は、借地借家法があるため、賃借人をそう簡単に退去させることはできず、転貸であればその点がリスクとなります。

しかし、レンタル収納の場合、住居用ではないため借地借家法が適用外となり、所有者にとっては転貸に対する抵抗感が少なくなるのです。

サブリース形態をとる場合、フランチャイズ ・チェーンに加入しなくても、自主経営でレンタル収納をやっていくことも可能です。

しかし、その場合、初期の設備投資だけでなく、不動産所有者との交渉から、営業・宣伝・保守管理・レンタル料の督促・賃借料の支払一切を自ら行うことになるため、かなりの労力を要しますし、専門的な知識も必要となります。

よって、サブリースでレンタル収納ビジネスを行う場合は、フランチャイズ・チェーンに加盟するほうが賢明な選択かもしれません。

なお、不動産の所有者と結ぶ契約は、レンタル収納に使用する物件の賃貸借契約です。

賃貸借した物件を所有者に断りなく第三者に転貸すると、その賃貸借契約は解除となってしまうため、あらかじめレンタル収納のために転貸借することの許可を得たうえで、契約書にその内容を盛り込むようにしなければなりません。

このことを明確にしておかないと、後々大きなトラブルとなり、レンタル収納の経営どころではなくなります。



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借り上げ委託方式という形態も存在する


「不動産は所有しているが、経営には関心がない」「少なくてもいいから、安定した利益を得たい」といった思いを持っている不動産所有者はかなり多いはずです。

不動産が遊休状態であれば、高い税金だけを支払うことに損をしていると思う人もいるでしょう。

そのような悩みに応えてくれるのが、「借り上げ委託方式」によるレンタル収納です。

この方式は、大手のフランチャイズ・チェーンなどの事業者が、不動産所有者と借り上げ委託の契約を締結し、固定賃料の支払いを保証するという仕組みになっています。

借り上げをしたフランチャイズ本部は、 レンタル収納の利用を希望する顧客に対して当該物件を貸すことで賃料収入を得ます。

施設の設置、保守管理、宣伝、顧客管理などもフランチャイズ本部が行います。

簡単に言えば、不動産に関して所有と経営が分離している方式です。

「会社経営には関心はないが、安定した配当は欲しい」という理由で、配当目的で株式を取得する投資家のようなものです。

不動産所有者はリスクを軽減して不動産投資を行うことができるようになります。

フランチャイズ本部など事業者側にとっても、費用を抑えながらレンタル収納を広く展開することができるメリットがあります。

ただし、気をつけなければいけないことがあります。

それは、フランチャイズ・チェーン事業者が経営破綻した際には、自ら代わって運営する、もしくは別の事業者を見つけなければなりません。

利用顧客との折衝だけでなく資金振込先や看板、連絡先などにつても変更を要するため、かなりの負担となります。

「借り上げ委託方式」を選ぶのであれば、そういったこともしっかりと検討しなければなりません。


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レンタル収納ビジネスを成功させるために その3 | vol.279

前回は、レンタル収納ビジネスの成功のカギ、広告宣伝と集客についてお話ししました。今回は、レンタル収納ビジネスで効果的な顧客開拓方法についてです。


顧客開拓の効果的な方法


お客様の大切な荷物を預かるレンタル収納では、「安心・安全」という信頼性が重要になります。

信頼性は、いきなり出来上がるものではなく、実績を積み重ねることにより、構築されていくものです。

新規顧客を獲得するためには信頼性が必要となりますが、当然ながら顧客をすでに確保していなければ信頼性を積み重ねることができません。

このような悪循環を断ち切り、新たに顧客を開拓する方法としては、次のようなことが考えられます。

方法1.紹介やモニター募集などで最初の顧客をつかみ、実績を上げる

まずは実績を上げることを第一に考え、間口を広くして顧客を作ります。それが信頼性を向上させるための第一歩です。

最初は親戚や、友人知人、行きつけの店など人脈をフルに使ってレンタル収納に興味のある人を探したり、モニターを募集するなどして顧客をつかむことです。

方法2.使用例を明示して宣伝広告を行う

「レンタル収納をこういうふうに使っている人がいる」という実例をチラシなどに掲載することにより、顧客の潜在ニーズに刺さるかもしれません。

それによって、興味を示したり、大切な物を外部に保管することへの安心感を与えることができます。
顧客の反応が良かったら、新聞や地元情報誌の広告などに実績を踏まえた宣伝広告を掲載し、さらに多くの人に向けたアピールをしていきます。

方法3.顧客からの口コミを利用する

顧客からの口コミというのも、大きな情報発信源になります。

レンタル収納を使ったことがない人にとって、実際に使っている人の意見というのは非常に信頼性の高い情報になります。
よって、顧客に「自分が使用しているレンタル収納は便利で安心」と発信してもらえれば大きな宣伝効果を得ることができます。

気を付けて!口コミ集客にはデメリットも!

ただし、口コミにはデメリットもあります。

それは、不満などのマイナスな情報も流れてしまう可能性があるため、しっかりとしたサービスを提供していないと、逆に顧客離れとなってしまうこともあるわけです。

このようなマイナスイメージを与える口コミが出ないようにするためには、当然のことですが、「顧客満足度」を最優先に考えた、充実した設備やサービスを提供することが不可欠です。

また、万が一マイナス情報が投稿されてしまった場合に、削除などで対応する業者さんもいるにはいますが、ITスキルの高い投稿者さんですとすぐに察知してツイッターやフェースブックなどで拡散されてしまいますので、むしろ火に油を注ぐ可能性になるリスクを増やしてしまいます。

マイナス投稿に対しては、スタッフ名や店舗名などのアカウントを使い、誠実にかつ迅速にお返事して対応を行うことが基本的動作と言えます。

方法4 SEO対策を施したインターネットページの立ち上げと、SNSの活用

今や個人の商店でもホームページを作成しているほどです。

ただ、ホームページの数は膨大です。
検索エンジン最大手のgoogle(グーグル)社が数年前に発表した情報によると、全世界に存在するホームページ数は2京(2けい)つまり2000兆の10倍あるのだそう。

ただ単にホームページを立ち上げただけでは、大会の中に砂粒を落としたようなもの。見込み客の皆さんに見つけてもらうことは歩武不可能、アクセス数は増えず、そこからの集客は見込めません。

したがって、ホームページを立ち上げるからには、アクセスを増やすためのSEO※対策などをしっかりする必要があります。
※ SEO = Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)の略。あなたのインターネットWEBページが検索エンジンにとって望ましくかつ上位表示されやすいページになるよう、専門家の知見を活用しつつ最適化作業を行うこと。

とはいっても、その分野に詳しくなければ自分でやることは難しいため、専門業者に依頼したほうが効果的でしょう。
また、メルマガやブログ、SNSなどを使って認知度をあげていくことも効果的な方法となります。

方法5 ポスティング

各戸の郵便受けにチラシを投げ込むポスティングも効果的な宣伝広告方法の一つです。

新聞折り込みの他のチラシと一緒に紛れないため、目にしてもらえる可能性が高くなります。

ただ、不要と判断されればそのままゴミ箱に入れられてしまうのも事実です。

そこで、効果的な方法として、定期的に何度もポスティングするという方法が考えられます。

目にしたときは必要でなくても、潜在意識として刷り込まれるため、後になって思い出してもらえることがあるのです。

定期的に投函することにより、「今度ちらしが入ったときに問い合わせてみよう」と考えてもらうきっかけができるわけです。

業者に依頼するのも一つの方法ですが、雑な仕事をする業者も少なくありません。これは私の実体験なのですが、バイトで雇った配達員がマンションの郵便受けに到達できずにごみ箱にまとめて放棄してしまったり、1つの郵便受けに3枚5枚とまとめて突っ込んで早く消化させようとしたり。
また、セキュリティの高いマンション(富裕層がお住まいですから見込客としてはぜひとも接触を持ちたいところ)ではそもそも郵便受けまで到達できない、ということもあります。

外注する前に、一度、経費削減とマーケティングリサーチも兼ねて自分の手で配布してみたうえで外注すべきか否か自問するのもよいでしょう。



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アフターサービスはしっかり続けよう


レンタル収納に限らず、取引を開始した顧客に対するアフターサービスは重要です。

レンタル収納の場合、利用客と直接接する機会が契約時、退去時以外ではあまりないため、顧客が何らかの不満を持っていたり、改善を求めたいと思っていても、それを運営側が把握できていないことがあります。

よって、アンケート調査を実施するなどして顧客のニーズを把握するとともに改善すべき点は改善し、アフターサービスを続けることが大切になります。


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レンタル収納ビジネスを成功させるために その2 | vol.278

前回は、レンタル収納ビジネスを成功させるための基本的な事項についてご紹介しました。
今日は、開業後に肝となる「広告・宣伝・マーケティング」について。


レンタル収納では広告宣伝を上手に行うことが成功の秘訣!

<顧客に認知してもらえるツールを作ろう>

レンタル収納事業を開業すると、その後何もしないで自動的に収入が入ってくるというわけではありません。

当たり前のことですが、レンタル収納を使ってくれるお客様がいなければ、収入にはなりません。

レンタル収納は、日常生活の中で必ず必要だと考えているお客様が多くないうえに、たとえ利用を検討している人がいたとしても、自分の大切なものを自宅以外の場所に預けることや、毎月のランニングコストもかかることを考えると、ちらっと看板を見て気軽に利用申込みするような商売ではありません。

つまり、レンタル収納の看板に「お手頃な価格で収納スペースをお貸しします」と書いて、あとは「ただ待っているだけ」では、顧客をつくることはできないということです。

そこで、まずは潜在的なニーズを抱えていそうな人に対し、どんな形態でレンタル収納の業務を行っているかを十分に知ってもらえるようなツールを作ることが大切となります。

有効なツールとしては、チラシやパンフレットなどの紙媒体をはじめ、そこを歩いて通る人、車を運転して通る人の目に入りやすい看板などがあります。

そして、チラシや看板には、次のような事項を見やすく、具体的に分かりやすく記載します。

認知向上に役立つツールの例

  1. プロフィール
    会社の名前や所在地、連絡先等を明記します。
    地図をつけたり、実際のレンタル収納の写真を掲載しておくと、より認知度が深まります。
  2. 業務内容
    利用申し込みを迷っている人にとって、毎月のコストと利便性が非常に重要なポイントになります。
    安さや使い勝手のよさを抽象的に伝えるだけではなく、料金体系を明確にしたり、利用の実例を紹介するなどして、契約後のイメージが沸きやすいようにするといいでしょう 。
  3. 利点や特典などの情報
    一般の人は潜在的に「収納場所がもっとほしい」と思っていても、実際に収納場所をレンタルしようという考えを持っていません。
    レンタル収納を利用することによってどのようなメリットがあるかを紹介したり、フリーレントや契約料半額といった特典をつくるなど、レンタル収納というものに興味を持ってもらえるようにすることも大切となります。



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レンタル収納オープン時の宣伝方法は特徴がある


レンタル収納に限らない話ですが、不動産賃貸業では、空室があってはなかなか収益を上げることができません。

ただ、レンタル収納の場合は、一度契約して使用してもらい、その利便性を理解してもらえれば、長期的に利用してもらうことも期待できます。

よって、広告宣伝は非常に重要な意味を持つのです。特にもオープン時の宣伝は重要になります。

広告宣伝を強化することにより、当然費用も多くかかりますが、空室が少しでも埋まれば、その収益で回収できることから、先行投資のつもりで顧客をつかむ営業をするべきでしょう。

まずは、「この近くにレンタル収納ができる」ということを知ってもらわなければなりませんから、場所とオープン時期が決まった時点で、その近辺に看板を設置したり、新聞に折り込み広告を入れるなどして宣伝を行います。

できれば2か月ぐらい前から何回か宣伝広告をし、より多くの人に認知してもらうことが重要です。

オープン直前には、「フリーレント(〇か月間賃料無料!とすること)」や「契約手数料半額」などという、間口を広くするPR文句を付け加えます。
レンタル収納は利用者の皆さんがはじめてお使いになることが多く、その意味で皆様サービスに対しては初心者と言えます。まずは使い始めのハードルを下げて、便利さを体験していただき、その後の長期利用や短期契約終了後の再利用へとつなげよう、という作戦です。

チラシの配布先も、地域の情報誌への掲載やアパート・マンションへのポスティング、街頭配布などを利用して範囲を広げます。
できれば近隣のスーパーやガソリンスタンド、飲食店などにもチラシを置いてもらえるようにお願いしてみるのも一つの方法です。


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