アパ・マン投資を超えて:太陽光発電とトランクルーム、どっちが儲かるのか(その1)

だらーっとしてます。
投資というのは決断が重要で、あとは運営自体は委託していることが多く、投資しちまえば後は暇です。
たまに自主管理もしますが、数が増えると体がいくつあっても足りないので。自主管理で損益トントンならその投資はスケーラブル※1ではないので、さっさと売却して楽になったほうが良いです。あ、こんなこと言うと嫌われちゃうかな。でも自らの失敗経験から学んだことです。この点については自分が意見を求められてもブレはありません。

※1 scalable。同じ手法で規模を拡大できるという意味。

先日、投資案件の引き合いが来ました。太陽光発電です。
情報提供元は信頼のおける、実績豊富な分譲業者様。

昨今の不動産投資ブームの影響か、居住用不動産への投資は価格水準が上昇傾向にあり、利回りが低下気味。太陽光ですと表面利回り10%と比較的高く、しかも国の固定価格買い取り制度が20年間ついてきます。
さらに今回の物件は表面利回りが12%。しかも最近の新規物件で設定されがちな、電力買取量の供給上限設定の対象外の案件らしい。これは、いいかもしれない。

投資家の血が騒ぎます。

さらに平成29(2017)年3月末までに取得、電力会社への接続が完了した物件であれば、50%即時償却の制度もあります(解説1)。

とはいえ、現役外資金融マン時代の2011年ごろ、名古屋地区の自動車メーカーの下請け先などではすでに10億円単位で取り組んで100%償却している会社さんを数社見ているので、今更感はぬぐえませんが・・・。持つべきものは賢い友と、かしこい会計士。

少し前に保有しているビル1棟を売却しまして、全空からほぼ満室まで埋めたうえで売却したのでキャピタルゲインすなわち課税所得が半端なく、法人税予想額はアストンマーチン・ラピード(イギリスのスーパーカー)数台分になりそうです。売ってから気がづいた。

太陽光発電のセールスマンの話を聞く限り、とてもお得な気がします。

なぜなら、このセールスマン氏の説明によると、この制度を使えば、太陽光発電という「お金を生む資産」の取得費用の半分を経費として計上でき、今期の納税額を圧縮できるのではないか!?私は色めき立ちました。

太陽光発電が儲かるという話は不動産投資家の方なら一度は耳にしたことがあると思います。ではどんな物件が持ち込まれたのでしょうか?

どんな発電所で価格や利回りが気になりますね。
物件の概要にご興味ある方は次の記事(その2)をご覧ください。


※解説1

取得額の50%を同じ期の費用として計上できる制度。費用科目としては減価償却費で、減価償却費を前倒しで計上できる。減価償却費は太陽光設備購入時に支払い済みですから以降の減価償却費は現金支出を伴わない経費項目のため、節税になる。

所得税・法人税計算時の税額計算に必要な「課税所得」を押し下げる効果があり、納税によるキャッシュアウトの額を減少させる効果がある。

平成28年3月末までであれば100%償却だったのですが、50%に変更になりました。太陽光が一気に普及した背景にある制度です。儲かっている会社さん、個人事業主の方々ですと課税所得を減らして納税額を抑えることができ、手元資金を温存できるうえに以後20年間太陽光発電所から生まれる売電収入が得られます。

急増により電力会社の送電網の容量を超える地域への接続が急増したり、東京電力や関西電力、中部電力以外は電力発電設備は実は供給過剰気味でこの都市部の3電力への売電収入で稼いでいるというのが日本の電力市場の特徴なのですが、送電容量の面であまり余裕のない九州、北海道などに発電所が集中(土地が余っていたから設置しやすかった)したことから、近年では新設分の設置地域によっては買取量に上限が設けられているなどしています。

 
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