セルフストレージ大家日記

レンタル収納以外の不動産活用とは~アパート経営と駐車場経営の特徴~


トランクルーム大家です。個人で土地を所有している人にとって、馴染みのある不動産投資の代表はアパート経営といえるでしょう。アパート経営は賃貸住宅としての長期的な安定収入の選択肢として考えられるものですが、土地だけあったとしても資金が不足する人にとっては、建築に多額の借入金が発生し返済が問題となります。また、老朽化にともない市場の競合性が経営上の大きな課題となるのが特徴といえます。


アパート経営の特徴

建物の耐用年数を考慮し、借入期間を35年とする借入が多く、金利の条件についても影響を受けます。いかに長期での固定金利を選択できるかが重要な課題となります。長期的な経済予測が不可能なことから、住宅というベーシックな投資においても長期定的な投資リスクが発生します。

しかし、アパート経営における最大の問題は建物の老朽化に伴う市場での競合にあります。
新築のアパートの建築が次から次へと発生し、同じ賃料で顧客を集めることが困難となり、結果として賃料の低下を招き、当初計画との差異がでてくるのが実際のところです。

また、競合対策としてリフォームをするために修理費が必要となり、ますます収益が減る可能性がでてきます。
その他の問題点としては、賃貸借契約による居住権が生まれることから、居住者による様々な苦情が発生したり、トラブル当事者となる居住者を退去させる問題もでてきます。

アパート建築を土地所有者が選択する理由は税金上の問題です。 特に相続税対策でのウエイトが大きく、一番目に、相続税法上の小規模宅地の特例があります。200平方メートルまでの土地の評価額が50%減額されます。二番目に、土地は、貸家建付地として15%から40%の評価減となり、賃貸建物は、建築費総額の約40%程度の評価になります。

また、固定資産税では、居住用家屋の敷地に課せられる固定資産税は評価額が更地に比較し6分の1となり、都市計画税も3分の1となります。個人の所得税としては、減額となる可能性がでてきます。

その他のメリットとしては、アパート経営は家賃収入の絶対額があり、借金をすることなしに自己資金で建築可能であれば、老後の収入を確保する観点から選択する場合もあります。
単純利回りは10%から15%程度までが標準となります。また、小規模土地とはいうものの、収益性を狙ったアパートとなればある程度の土地面積は必要となります。


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駐車場経営の特徴


駐車場経営は何といっても投資する資金が少なく、気軽に始まられるのが特徴です。しかし、市場の競合から駐車料金の相場が固定し収益性は低いのが特徴です。市街地では違法駐車問題が厳しくなり、時間貸しの駐車場ニーズは増える側面はあるものの立地によりけりです。機械式、立体式になると建設費、メンテナンス費用がかさみます。

税金では、固定資産税、所得税の優遇措置がなく、土地としても更地の評価となるため相続税対策に有効とは言えません。
ただし、アスファルト舗装することにより、小規模宅地の特例を選択することで土地の評価が200平方メートルまで50%減額となります。
シャッター付き駐車場で店舗作業場がある場合は、貸家建付地となり相続税対策となりますが、賃貸借契約は発生します。1Fが駐車場、2Fがトランクルームなどの複合形態の場合は相続税の小規模宅地の特例の部分があります。

駐車場の選択は、短期的に、相続が発生した際の土地分割の容易さ、自己資金不足、滞納リスクが少ないなどの面倒な点が少ないのが特徴です。なお、駐車場の計画においては道路付けと地形にもよりますが、車1台当り7坪(約23平方メートル)で計算するのが一般的です。 車路も含んでおり、土地の面積を7坪で割れば駐車台数を想定可能です。

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土地や建物の条件など不動産の活用を決める条件とは


土地・建物の条件によって活用方法が決まる


トランクルーム大家です。トランクルームやレンタル倉庫などのレンタル収納に関するビジネスの不動産は、どれも小規模なものが中心となっています。小規模不動産はマンション・ビルなど従来の不動産活用においては、しっかりと事業者の収益構造に乗らなかったためあまり注目を集めてきませんでした。

レンタル収納をビジネスとして選ぶ場合、他の不動産活用に比べて新しい分野であることから、その商売の特性をここで整理しておくことにします。

土地または建築物における不動産の活用については、土地では駐車場、新規のマンション・アパート、オフィス・商業ビルなどの建築、可動性のある収納スペースの設置などとなり、既存の建築物ではリフォームやスペースの有効活用となります。
どれもその不動産のベースとなる土地・建物の条件と所有者・投資者の目的と考え方ならびに市場性により方法が決まってくるのです。

① 土地・建物の条件

土地については、形状、立地、面積、用途地域などが条件の要素となります。立地や用途地域によって建築物の種類はある程度決まってきます。また、同じ住居系でも立地、面積、用途地域、資金でマンションにするかアパートにするか変わってきます。

② 所有者・投資者における目的と考え方

所有者・投資者における不動産活用の目的には、以下のものがあります。

  • 相続税対策が必要か
  • 長期安定収入を希望か
  • 収益性を希望か
  • 経営・管理を委託したいのか
  • 借入をしてまでも投資するのか
  • 不動産の流動性、可変性を重視するのか
  • リスク分散の複合型の方法をとるのか

など多様な考え方、価値観が伴います。

③ 市場性

市場性については、賃貸住宅などの長期的な動向が検討対象となります。
日本では、今後も都市部に人口が偏る流れは続くものと推測され、住宅においても同様の現象があります。

都市におけるスペースの有効活用については、まだまだ課題が多いですが、費用の面からより低価格な費用の活用を求めて都市部郊外や地方へ市場がどういうふうに拡大していくかの市場予測が必要になります。
賃貸住宅については、高齢化から、高齢者市場でのシニアハウスなどの多様化が予測されます。


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小規模不動産の活用に関しては事業者も関心が薄く情報不足


デイベロッパー、ハウスメーカー、建設会社、信託銀行など、どれも不動産規模が大きくないと事業の収益が上がらないため、アパートに関するハウスメーカーを除いて、小規模不動産にはあまり大手企業は関心を寄せません。いわば事業者のハード的な商品が前提となっており、不動産の所有者・投資者本位ではありません。
また、新しい形態の活用方法は既存の不動産業者も対応しにくいのです。そのため、所有者および投資者自らが研究しなければありません。しかしながら、所有者のほとんどは不動産ビジネスについて知識がないため業者任せにするケースが多いのです。また、収益が低い場合でも手のかからない方法で行っているのが現状です。

小規模不動産の活用方法については以下のものがあります。

① アパート

小規模土地の所有者にとってはアパートの建築が身近に感じられる分野です。 土地を所有してない場合は資金的な面をクリアすればからマンション投資が中心となります。
住宅系の不動産は長期的な安定を図るために選択されます。

② 駐車場

手間がかからず幅広い地域で可能な立地性があります。
駐車場の種類では、上物の形態から、青空駐車場、シャッター付駐車場、立体駐車場、トランクルーム複合駐車場などがあり、利用形態から月極め、コイン式があります。

③ コインロッカー

駅や商業地周の辺、イベント施設などで検討の余地があります。立地によって左右されるビジネスです。長期利用の貸しロッカーや貸し金庫的なものもあり、レンタル収納の隣接もしくは傍流の位置にあります。

④ レンタル収納

ビル内のトランクルーム、 屋外のコンテナおよび物置、倉庫などがあります。

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2等・3等物件をレンタル収納として有効活用する


低収益の土地や建物で稼ぐために


トランクルーム大家です。駐車場やアパートがある市場で供給過多となることで、賃料相場が下がるとともに、ビル・店舗にも空き物件が増えていることから、新しい物件の活用方法が模索され、不動産投資においてもスキマ的なジャンルのビジネスが注目を浴びています。
遊休不動産については、付加価値を加えることで他の用途に変え、より収益がアップする方法を検討するか、ビル・店舗ではリフォームして付加価値を上げることが選択肢として考えられます。

また、長期的な計画を立てにくい物件については、短期事業の用途として開発するのであれば検討可能です。
特に2等物件・3等物件の活用方法として注目されているのがレンタル収納としての投資です。
では、レンタル収納ではどのような不動産が対象となるのかというと。

■ 土地

  • 立地-駅からの距離があり、アパートなどの住居系には不向きの土地や、人通りや交通量が少ない土地など
  • 地形-変形地のため駐車場や住宅にするとすれば占有面積の比率が低くなる土地など
  • 道路付け、道路幅-道路への接面幅(間口)が狭い土地や、接面している道路の幅が狭いために自動車が入るのに都合が悪い土地など
  • 住宅環境-住宅にふさわしくない、日照に問題がある土地、騒音問題のある土地など
  • 地積-土地の面積が少ない小規模地や用途により中途半端な土地など

■ 空きビル・空き店舗

  • 老朽化-中古老朽化したためにテナント撤退がある、または、物件競合のため安い賃料しか設定できない物件
  • 立地-駅からの距離があり、アパートなどの住居系には不向きの土地や、人通りや交通量が少ない土地など

■ 権利上の問題や税金対策の問題がある物件

借地契約、借家契約など権利上の制限があったり、抵当権設定のため長期契約の目途が立たない場合、相続上の問題で権利継承が未定であったり、将来的に処分の可能性があるなど流動的な状況がある場合など。

■ 大都市郊外圏・周辺地域の遊休地

手軽に出し入れ可能なレンタル収納とは異なり、事業用の分野で工具、機械・設備、材料などの置き場としてのニーズによる用途の可能性があります。

これらの物件を有効に活用したレンタル収納商売は、住居でもテナントでも賃料が高く収納スペースが少ない物件が多い日本の都市部では、安定的な需要があり堅実な付加価値策といえます。


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収納コンテナへの行政指導が強化されてきている。


既存ビルおよび店舗や新築の専用トランクルームは、建築物として建築確認後に建てられています。

しかし、収納コンテナについては、ほとんど建築確認申請をすることなく設置されている現状です。地方自治体が、収納コンテナを仮設置的な位置付けによる移動性のある動産ではなく、固定的に設置される建築物として位置付ける行政指導を強化すれば建築確認申請が必要になります。

そのため建築基準法の用途地域の建築制限から、第1種・第2種低層住宅専用地域や、原則建築物の建てられない調整区域では設置できなくなります。 既存のものについての対応方法などは地方自治体により個別に判断されると思われますが、一部コンテナの2段以上の積み重ねで地域住民から倒壊の危険性の指摘されたものや、地域の安全上問題となるものについては行政指導があると考えられます。

ただし、コンテナ収納自体に問題があるのではなく、建築物としての安全上及び地域の行政管理の問題です。建築物としての位置付けにより、建築確認申請には基礎工事が必要となってくるでしょう。

なお、倉庫業における倉庫については、用途地域としては、準住居・近隣商業・商業・準工業・工業・工業専用の各地域になります。結果として倉庫業におけるトランクルームも地域的に限定されています。また、防火地域では建築基準法による防火上の規定が加わります。

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トランクルーム市場とは ~倉庫や土地の有効活用というレベルから、より一層高品質なサービスへ~

トランクルーム大家です。レンタル収納スペース、文書保管のサービスが順調に推移していることもあり、一般的なレンタルおよび倉庫業のトランクルームの市場規模は次第に拡大してきました。ライフスタイルの変化や都心へのマンション回帰を受けて、消費者ニーズは広がる一方です。

実は「トランクルーム」という呼称は和製英語です。トランクルームの発祥の歴史をさかのぼると1931年頃にまでさかのぼります。その名付け親は倉庫業首位の三菱倉庫でした。
当時、同社は東京都・日本橋にある本店を竣工しましたが、その翌日からトランクルームを新事業としてスタートし、当初から一般庶民を対象にしていたそうです。


ライフスタイルの変化などを受けて広がる消費者ニーズ

1955年以降、同業他社がこの新業態に次々に参入してきましたが、三菱倉庫が「トランクルーム」を商標登録していなかったこともあり、トランクルームという名称は次第に普及していきました。各社は徐々に取り扱い品目を広げ、一般家庭の家財を保管するようになりました。


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先発企業の業績は順調に推移


三菱倉庫では法人・消費者向け合わせてトランクルーム事業を全国規模で提供しています。同社の人気商品は「シーズンパック」で、スーツ20着程度を収納できるトランクルームです。 3か月の保管科にケースや集配料などを合わせて8,400円程度の料金で済むことが人気の要因のようです。

倉庫業大手の寺田倉庫は、東京都と神奈川県でトランクルームを集中展開して、倉庫業界だけでなく、消費者の認知度もズパ抜けて高い会社です。
当社は1973年にトランクルーム事業を開始し、映像や音楽が収録されたフィルムやビデオテー プを手がけて放送業界の法人ニーズを開拓しました。
中でも注目に値するのがワインの保管業務です。 ワインに適した保存環境を追求したワインセラーは、充実した設備と徹底した溢湿度管理で長期熟成に最適で、その保管技術の高さは他社より一歩も二歩も抜きん出ています。

他には、出し入れ自由の収納スペース「ミニストレージ」や引越し時に便利な「テラコン」、ハンガーパック、ほんパック、人形保管、貴重品ロッカー、マイ金庫などのレンタルスペースを顧客ニーズに合わせて取り揃えています。


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様々な業種からの参入も相次ぐ



大手電鉄会社もこのビジネスチャンスを捉えています。電鉄系会社は、線路の高架下にある自社スペースの有効活用として、レンタル収納スペース事業に目をつけ事業展開しています。

丸八倉庫は「webトランク」サービスを展開しています。
従来のトランクルームは、利用者が車で倉庫へ荷物を運び、必要になったら取りに行くという仕組みのため、「引越し」のイメージが強く残っていました。そこで、タンスに収納するのと同じ感覚で倉庫に預けるサービスを検討し、情報技術(IT)をフル活用しながら利便性の高い商品を開発しました。そしれが「webトランク」サービスです。 利用者がwebで注文すると、保管ケースが宅配便で到着し、そこに荷物を入れて引き取り依頼を送るという仕組みで、配送日時の指定も可能です。
急に荷物が必要になれば、翌日配達にも応じてくれます。
利用者はweトランク専用のホームぺージに、保管した荷物をデジタル画像で登録すればいつでも確認できます。基本的にインターネットを利用したサービスなので、北海道から沖縄まで全国に顧客を持つことが可能です。

ひと口にトランクルームと言っても、最近では文書保管やレンタル収納スペースが加わり、さまざまなタイプのサービスが商品化されてきました。利用者数が伸びるにつれ、一部でトラブルが発生し、市場全体からみると発展を阻害する要因はまだまだたくさん潜んでいます。

もはや倉庫や土地の有効活用というレベルではなく、いかにして消費者への浸透度を高めながら信頼を獲得するかがこの業態の最大のテーマとなりつつあります。市場競争はますます激しくなっており、より一層高品質なサービスが求められることになります。

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~レンタル収納とはどんな商売なのか(4)~


トランクルーム大家です。「トランクルーム投資とは」についての第3回目です。今回もトランクルームの基礎に触れていきます。
みなさん、「空きスペース」が増加傾向にあるのはご存知ですか?
レンタル収納商売は、いわば空きスペースを賃貸するビジネスです。全国的にみると空きスペースは年々増加してきており、今後も増加する傾向にあります。


収納スペースマーケットが拡大する理由とは~マンション住まいには家財道具の一時預け先が不可欠になってきている.~


長期的には少子化による人口の減少により、住宅・土地に空きスペースが増えてきつつあります。たとえば、地方の一戸建て住宅地は高齢化が進み、より便利な都心部のマンションに移転したり、子どもたちが都心部で暮らしているため、独り暮らしの親が老人ホームに入居して自宅が空き屋になるケースも増えています。
団塊世代の親たちはすでに90歳を超え、その子どもたちも65歳~70歳に達しました。核家族により 同居する世帯が減少し、親たちが所有している住居や土地が空きスペース化してきでいるのです。この傾向は、今後ますます顕著になることが予測されます。

中短期的には、金融機関が抱え込んだ土地・建物などの不良債権を放出することで、当然空きスペースが増えます。こうした空きスペースを活用するビジネスとしてレンタル収納が有望業種として注目されているのです。



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モノが増え過ぎて置き場所に困っているのが実情


都心部のマンションで暮らす人たちやオフィスは、モノが増え過ぎて置き場所に困っているのが実情です。庭付きの一戸建てに住んでいれば、地下室をつくったりプレハブ物置にモノを置くこともできますが、集合住宅となればそうもいきません。
また、最近の賃貸マンションの中には、家具や電化製品が備え付けられている物件も増えてきました。
引越し先にこうした物品が備え付けられているとなると、現在所有しているものが重複してしまいますから、捨てられない家具などはどこかに預けるしかなくなります。

前回のブログでも触れましたが、要らない、使わないと思っても捨てられない人が多いのです。
そして、フィギュアやプラモデルなどコレクションを趣味にしている方が増えてきています。ディスプレイとして飾るものは自宅に置きますが、そのスペースに本来置くであろう他の日用品や、スニーカーをコレクションとしている方などはそのコレクションの一部を、自宅以外の別の場所に保管するしかないのです。
あなたにも当てはまることがあるのではないでしょうか?

老夫婦2人で住んでいる広い自宅を他人に賃貸し、適正な広さの都心部のマンションに一時転居することも多くなりそうです。こうしたケースが多くなると、家財道具の一時預け先としてレンタル収納の需要が増えることになります。


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家財道具の一時預け先としてレンタル収納の需要が増える


マンション建設ラッシュが続いたこともあり、家財道具の置き場所としてレンタル収納のニーズも高まってきました。
最近になってトランクルームがあらかじめ備えられているマンションも建設されてきていますが、その広さは決して保管ニーズを十分に満たすものではありません。
まして、10年以上前に建設されたマンションにはトランクルームが付いていないものがほとんどです。

都市部にオフィスを構える企業などでも、賃貸料の高いオフィスを有効活用するため、増える一方の書類や販促商材、イベントや歳時記にしか使用しない一時品を保管費用が比較的安いトランクルームに移すところが増えてきています。

レンタル収納という業態はPR次第で、まだまだ成長する可能性を秘めていると言えます。

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~レンタル収納とはどんな商売なのか(3)~


トランクルーム大家です。前回のブログから「トランクルーム投資とは」について書いています。今回はその2回目です。

レンタル収納の形態は、スペース、箱としての設備、そして、収納物により各種の形態が生まれてきています。また現在の形態も発展途上であり、今後も新しい保管・収納ニーズが開発されてくるでしょう。


レンタル収納の形態~ワンルームか収納ボックスタイプまでさまざまな形態がある~

倉庫業法によらない一般的なレンタルは契約形態としては基本的に賃貸借契約になります。他の一般的なスペースのレンタルと同様、保管物に対する管理責任は負いません。異なるのは倉庫業者による倉庫業法の規定のある保管場所の提供の場合で、「寄託」契約となり、保管物に対する管理責任を負います。

なお、現在あるレンタル収納の形態を整理すると次のようなものになります。

形態① 「トランクルーム」

建物の室内をパーテーションで区切りスペースを小割にして使用するタイプ。事務所ビルのワンフロアーを使用するものが多く、物件のない郊外圏ではアパート型の専用物件を新築する場合もあります。部屋というよりは箱に近い小口のスペースのものも都心では増えています。

形態② 「倉庫業者の認定トランクルーム」

通常倉庫内のコンテナなどを使用し、民法による「寄託」契約に基づき、預け入れの開始から出庫まで、品物に対する保管責任を負います。有人管理が必要で倉庫管理責任者の配置や、空調・定温・定湿・防火などの設備基準を満たしている必要があります。

形態③ 「レンタル倉庫」

空き店舗、ビル1階などを使用し、倉庫業法に基づかない業務用の道具・工具・小口在庫の収納用 途に使われるもので、トランクルームよりも面積の広い小割スペースで提供されます。倉庫業法に基づかない特徴として、24時間出し入れ自由、無入管理などの点があります。

形態④ 「貸しコンテナ」

遊休土地の活用で注目され、屋外にコンテナを設置し、コンテナごと、もしくは、コンテナ内を小割して使用するタイプ。

形態⑤ 「貸し物置」

駐車場との併用などの小規模空きスペースの活用として注目され、既存の物置の活用のため設備のローコスト、少スペースが特徴。

形態⑥ 「バイクボックス」

高級バイク志向のマニア層が増え、高級自動車と同様保管に対する欲求や盗難防止ニーズが都会を 中心に生まれてきています。屋外専用ボックスを使用するタイプ。駐車場との併用タイプもあります。

形態⑦  「駐車場・トランクルームなどの複合型」

1F駐車場、2Fトランクルームなどの複合型の施設で、道路付けのよさが条件です。また、1F店舗、2Fトランクルームなどのタイプも複合型ではあります。

形態⑧「コインロッカー」

大型のコインロッカータイプも短期収納スペースになります。


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レンタル収納の利用者と預かり物~個人は衣類や季節ものが中心で、企業はカタログ・書類や在庫商品など~



どんな人がレンタル収納を利用し、どういった物品を預けているのでしょうか。レンタル収納を利用するのは「個人」と「法人(事業所)」の2つに大きく分けられます。

「個人が預ける物品」とは?

衣類・家具・家電・書籍・スポーツ用品・レジャー用品・カー用品など。衣類がクローゼットに入りきらなくなったり、衣替えの季節になると衣類の保管場所に困る人が結構います。
また、季節物の雛人形や端午の節句に飾った兜や鯉のぼり、スキーやスノーボード、キャンプ用品などは年中使用するものではないので、自宅に置いていても邪魔なものです。あるいは不要になったけども捨てたくない家具・家電の置き場所に困っている人もいます。 コレクションしたものが、いつの間にか増えてしまい、部屋が狭くなってしまった家に置ききれなくなった人も多いことでしょう。増改築の際や引越し時には、一時的に家財道具を預ける場所が必要になります。
こうして考えてみると、家の中には捨てられない物品がたくさんあり、その置き場としてレンタル収納が格好のスペースになります。庭が広く、物置を設置できる家ならば荷物の置き場所に因ることはないでしょうが、都心部のマンション生活ではそうもいきません。そうした意味からも、今後レンタル収納を利用する人たちは増えるのではないでしょうか。

「企業が預ける物品」とは?

カタログ・書類、店舗の在庫や商品ストックなどが中心です。
ペーパーレスが進みつつあるとは言っても、事業を行っていく上ではさまざまな書類が必要不可欠です。それも年々増え続けていくのがオフィスの書類です。 オフィスには処分できない保管データや古い資料、製品サンプルや販促ツール、備品が次第にあふれています。また、ディスプレイや催し物の備品など、たまにしか使用しないものがたくさんあります。これらの物品がオフィスにあふれて余分なスペースを取られてしまうのは実に困った問題です。
こうした際に利用したいのがレンタル収納でしょう。オフィスに入りきれなくなったものや普段あまり使用しない資材など預け、必要なときに出し入れすれば、オフィスはすっきりと片付き、効率的に仕事をすることができます。


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レンタル収納・トランクルーム賃貸とはどんな商売なのか?(2)

レンタル収納系のトランクルームは倉庫と違い借り手が鍵を持ち、出し入れの時間制限もないので、スペースを貸す側としては、それだけ気楽な商売ということができるでしょう。借りる側は衣類や食器、家具、レジャー用品などを預けるのに適切なスペースです。


一般のレンタル収納と倉庫業法によるトランクルーム



◎一般のレンタル収納
・契約の法的基礎 
(賃貸借) 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することに よって、その効力を生ずる(民法 601 条) 。
(賃貸人の義務) 使用収益をさせる義務・修繕義務 ・費用償還義務
・サービスの特徴
保管物自体につい ての保管責任を負わないことが可能なため、無人による物の出し入れ自由などの利便性がある。

◎倉庫業法によるトランクルーム
・契約の法的基礎 
(寄託) 寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる(民法 657 条)。
(受寄者〈寄託を受ける者〉の義務) 保管義務 ・保管に付随する義務 ・返還義務がある
・サービスの特徴
物の出し入れなどの立会い、保管物の管理などの責任がともなうため、保管に注意を要するものなどに適している。立地上の制限があります。


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レンタル収納・トランクルーム賃貸とはどんな商売なのか?(1)


トランクルーム大家です。新しい年度も始まったことから、すでにトランクルーム投資に関心をお持ちの方にも、そうでない方にも、このブログを読んでトランクルームへの投資を考えるきっかけになればと思い、今回のブログからしばらくはトランクルーム投資のイロハから投資戦略まで、「トランクルーム投資とは」について書いていこうと思います。


新業態だけにPR次第で、 まだまだ成長する余地の大きい商売


トランクルーム投資とは、アパートやマンションや事務所店舗ビルなどいわゆる収益不動産投資の一種です。

米国や欧州、豪州、東南アジアでも香港やシンガポールなどでは40年程前から知られている投資ですが、日本で注目を浴び始めたのはここ10年ほどのことです。最近は日本でも、トランクルーム自体の認知度も上がってきたため、100世帯に1世帯程度の利用率となっております。
ちなみにトランクルーム先進国の米国では10世帯に1世帯が利用しておりますから、日本もそう遠くない将来20世帯に1世帯、10世帯に1世帯といった感じの利用率になるかもしれません。

どうですか?早速トランクルーム投資に興味が沸いてきたのではないでしょうか?

ここからはトランクルーム投資のイロハについて少しおさらいしますね。

トランクルーム商売(投資)とは〜個人の家庭や事業所では収納しきれない物品を、お金をもらって預かる商売〜

トランクルームやコンテナなどのレンタル収納とは、個人の家財道具や本、雑誌、ビデオ、美術品・衣類・書類等を預かる商売です。

また、企業の事務機器や書類など商品ではない物品を預かる形態もあります。

つまり、個人の家庭や事業所では収納しきれない物品を、顧客からお金をもらって預かる商売と考えればいいでしょう。

レンタル収納の事業形態は大きく分けて2種類あります。
ひとつ目は倉庫業を主力事業とする会社が、一般消費者や企業を対象にして家財道具や衣類・事務 機器・書類などの非商品を自社の所有する倉庫に保管し、顧客からの物品預かり料が売上金となります。

もうひとつは、賃貸業を商売としている会社や空きスペースを保有している個人が顧客の物品を預かり、賃料を支払ってもらう形態です。
いわゆる室内型トランクルームと呼ばれる形態では、建物の部屋をパーテーションで間仕切りし、お客の荷物収納スペースをレンタルします。

前者は、もともと倉庫業を専門にしているので法的な規程があり、保管した物品の安全性や空調管理がしっかりして、人の立会いの管理がされています。しかしながら、その分、保管料が割高です。

物品の出し入れに関しては24時間サービスの会社もありますが、場合によっては時間制限を設けているため、倉庫の営業時間内に物品を出し入れしなければならないという不便さがあります。こうしたトランクルームは宝石や美術品、重要な書類などを預かるのに向いています。

一方、後者は専門的な保管サービスを必要としない顧客を対象にスペースを提供して物品を預かります。専門の倉庫業者のように保管の責任範囲は少なく、住居の賃貸と同じように、あくまで空きスペースを貸すビジネスです。

借り手が鍵を持ち、出し入れの時間制限もないので、スペースを貸す側としては、それだけ気楽な商売ということができるでしょう。借りる側は衣類や食器、家具、レジャー用品などを預けるのに適切なスペースです。


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【注意!】マイクロソフトを騙る不思議なメールが来た

トランクルーム大家です。マイクロソフトを騙る不思議なメールが来ました。調べてみたところ詐欺メールの一種で、Office系商品を使っている場合にマイクロソフト・アカウント情報を抜き出そうとしているようです。見た目、色使い、フォントの種類や大きさまでマイクロソフトのデザインをまねていたので、うっかり騙されそうになりました。


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マイクロソフト社で運営しているWEBサイトがありまして、そこと「デザインがそっくり」なメールが届きます。文面をよく読むと日本人が書いた文章にしてはやや不自然なのですが、忙しい時に流し読みするとうっかり引っ掛かりそうな文面です。こんなメールです。

対処方法としては、触らぬ神に祟りなし、というか、クリックしないことが一番です。詳しくは以下のページに記載されています。

不動産の記事ではないので、トランクルーム会社の子会社で検索エンジン対策や集客システムの開発運用を手掛けている会社があるので、そちらのブログに載せておきました。うちのエンジニアはウクライナ人、ブルネイ人、日本人、ベトナム人など国際色豊かな割にはあまり露出させてこなかったので、新しくブログを作ることにしたのですが、まさか1記事目がこれとは。。。。

ご参考ください。【注意喚起】Microsoftアカウントの不審なサインイン


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ビル経営管理士の資格証明書が届いた

トランクルーム大家です。今日の記事は初心者素人の方向けの記事ではないかもしれず、難しかったらごめんなさい。「あの」ビル経営管理士試験に合格し、経歴審査にも合格し、資格証明書が届きました。こちらがビル経営管理士資格証明書の写真です(偽造防止のため、印影等はぼかしてあります)。

ビル経営管理士とは?

ビル経営管理の公的な専門資格です。
国土交通省や金融庁へ不動産ファンド免許を申請する際の資格者の要件にも認められている、投資不動産業界でもプロの方々しか知らない資格です。

さらに、この試験、試験に受かっただけでは資格証明書は交付されないのです。

不動産投資業界歴や実際に商業ビルや貸店舗などの企画運営業務をビルオーナーとして、またはビル管理会社の人間として複数年経験していることを証明できないと交付されない仕組みになっています。「できているふり」「やっているふり」で不動産売ってしまったら連絡できなくしてサヨウナラ、という不動産屋や不動産営業マンがよくいますが、この種の不動産屋だと売買仲介の経験しかないので、この資格を取得できません。

一般の宅建業者さん、投資不動産業者さんはお持ちの方はほとんどいらっしゃらないと思います。国土交通省のホームページにあるビル経営管理士の資料(後出7ページ)によると、資格者の9割以上が旧財閥系不動産会社、金融機関(都銀、信託銀行等)などのいわゆるちゃんとした大企業さんでして、私の経営している会社のようなトランクルーム専業企業経営者がこの種の資格を取得するというのは、かなり珍しいのではないかと考えられます。

プロ向けの資格ですので、素人の方が興味本位で取りに行くと後悔する資格でもあります。なぜなら、自学自習と講習、課題論文の提出を経て資格試験を受験する必要がありまして、まず自学自習のところで心が折れます。届いたテキストがなんとテキストページ総数2700ページ(!)、7巻セットだったのです。電話帳が7冊来たような感じでした。こちらが7巻セットであります。


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わたしは宅建士の勉強の時は、LECのテキスト「権利関係(民法、借地借家法などの法律関係)」「宅建業法(宅地建物取引業法)」「法令上の制限・税・その他」の3冊を基準として、各対応分野の過去問題集(LECの「でる順」)を順番に解いていき、不正解な問題、たまたま正解だったけれど理解があいまいだと感じている問題の理解と知識の暗記のためにこの3冊のテキストを使用しました。テキスト3冊の総ページ数は700ページくらいだったと記憶しています。さらにLECのテキストは変形B5版でしたがビル経営管理士のテキストは一回り大きいA4版です。LECのテキストと同じ大きさで活字を組みなおしたら、4000ページくらいになってしまいそうです。

私の本棚にまだ鎮座しているテキストたち。

さらに受講料が12万5千円(!)、集合研修が1万円ほど、受験料が3万円ほど。個人の方が趣味で取得するには高いですよね。実際のところ受験者の大半は大手・超大手の不動産会社や不動産証券化系のファンドを組成している金融機関や不動産ファンドの皆さんでした。

さらに試験に合格しても、ビル経営管理士を名乗ることができないというのがこの資格の難しいところであります。経歴審査があり、原則として「商業用ビル総床面積1000平米以上のものの企画運営業務を複数年おこなった経験」が必要であるためです。単に賃貸の客付をしているだけ、売買の仲介をしているだけですと、経験者として認められません。

世間の宅建業者さんですと売買仲介をしているだけ、賃貸仲介をしているだけですので、大枚はたいて受講し受験し運良く受かったとしても、実務経験面で不足していると登録が許可されない資格なのです。ただの勉強好きな方だと、お金の払い損になってしまうのかもしれませんね。

ビル経営管理士とは何をする資格?

さて、不動産の資格といえば宅地建物取引士、略して宅建士が有名です。宅建士は不動産の売買を媒介する(一般用語ですと「仲介する」)行為を許可してもらうための資格といえます。では、このビル経営管理士は何をする資格なのでしょう。

資格管理団体である一般財団法人 日本ビルヂング経営センターによりますと、以下の説明がされています。

  • 国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格。国土交通大臣認定資格であり、上級宅建士向けの資格として知られる不動産コンサルティング技能登録者、不動産証券化協会認定マスターと同様の資格として位置づけられている
  • ビル経営に関する企画・立案から賃貸営業および管理・運営にいたるまで、ビル経営管理のスペシャリストとして必要な知識と経験を有する者に与えられる資格
  • 以下の不動産運用のプロとしての営業免許申請時に要因として人員を配置していることを求められている資格
    • 不動産特定共同事業法の業務管理者の要件
    • 総合不動産投資顧問業登録の人的要件
    • 金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登録の要件

また、ビル経営管理士の資格の説明については国土交通省のビル経営管理士資格についてのPRページも存在しており公的な性格の強い資格といえます。

なお、俗にビル管、ビル管理技術者、ビル管理士などと呼ばれる建築物環境衛生管理技術者とビル経営管理士が混同されることがありますが、ビル管は建物としてのビル自体のメンテナンス関連知識を問う資格であり、ビル経営管理士とは別の資格です。

投資不動産業界のプレーヤーたち

投資不動産業界のプレーヤーを大きく分けると、以下のようになります。

  • 【オーナー】所有者ともいう。地主、投資家、不動産保有法人の株主など。
  • 【AM】エーエムと読む。AMは英語の「アセット・マネジメント」(Asset Management)の略。投資家から預かった資金を利益最大化のために最も有効な資産配分となるよう尽力する。
  • 【PM(広義の)】ピーエムと読む。PMは英語の「プロパティ・マネジメント」(Property Management)の略。AMが選定しオーナーが購入した投資対象不動産の管理運用を行う。個別ビル・店舗等の管理運用状況をAMと共に(またはAM経由で)オーナーに報告する。業務が多岐にわたるため、資金運用に専念したいAMはPMに以下の業者のとりまとめも併せて依頼することが多い。
    • 〖狭義ののPM〗プロパティ・マネジメントメンテナンス・清掃・警備会社等と連携しビル管理の日常業務を遂行する。
    • 〖LM〗エルエムと読む。LMはリーシング・マネジメント(Leasing Management)の略。世に数多ある外部仲介会社と連携し、入居付けと契約更新タイミングを見ながら賃料アップに尽力する。
    • 〖CM〗シーエムとよむ。CMはコンストラクション・マネジメント(Construction Management)の略施工業者・設計事務所等と連携し、物件価値の維持向上に尽力する。

ビル経営管理士の専門とする範疇は、上記分類における【広義のPM】業務です。では、広義のPMが取りまとめ役として指揮棒を振る必要がある「狭義のPM」「LM」「CM」は、何をしているのでしょうか。

〖狭義のプロパティ・マネジメント(PM)〗の仕事とは

大きく分けて以下の3分野です。中項目としては以下の項目があります。

  1. 管理業務の統括
    • 管理運営業務の個別項目の評価と必要性の助言、効果測定、成果報告
  2. 運営業務(ソフト分野の管理業務)
    • 管理企画業務
    • 渉外業務
    • 利用者管理業務
    • 事務業務
    • 出納業務
  3. 管理業務(ハード分野の管理業務)
    • 清掃衛生業務
    • 設備管理業務
    • 保安警備業務
    • 安全管理業務
    • コスト削減業務

〖リーシング・マネジメント(LM)〗の仕事とは

賃貸関連業務全般で、中項目としては以下の項目があります。

  1. 賃貸関連業務
    • 管理運営業務の評価
    • テナント誘致業務
    • 契約管理業務
    • テナント交渉業務
    • 入退室管理業務

〖コンストラクション・マネジメント(CM)〗の仕事とは

不動産の資産価値を維持向上させるための機能であり、中長期的な資産保全関連業務です。中項目としては以下の項目があります。

  1. 長期的な資産保全業務
    • 改修・修繕の必要性検討とAMおよびオーナー様への助言
    • 大規模修繕、中規模修繕および改修計画
    • 大規模修繕、中規模修繕および改修の個別の実施計画
    • 渉外業務

ビル経営管理士の専門分野

ビル経営管理士は、前節で触れた「広義のプロパティ・マネジメント業務(PM業務)」の指揮棒を振る専門的知識経験を具備する人材である必要があります。したがって、ビルやトランクルームをはじめとする商業用不動産の一生涯にわたる高度な知識を総合的に有している必要があります。(1)企画・立案業務 (2) 賃貸営業業務 (3)管理・運営業務の3分野の知識が問われます。

ビル経営管理士の専門分野

  1. 企画・立案業務ビルを経営・管理していくうえで、必要となる計画を策定します。
    • 事業企画
    • ビルの商品企画(例えば、トランクルームに用途転換しましょう、など)
    • 資金調達計画
    • 収支・損益計算
    • 修繕計画の策定
    • 更新計画の策定
  2. 賃貸営業業務テナント間で契約交渉・賃料収受等を行います。
    • テナント募集
    • 契約締結と更新
    • 賃料・共益費の収受
    • クレームの処理
    • テナント向けサービス提供
    • テナント契約管理。入退室、増室、同居、転貸等
  3. 管理・運営業務建物の維持保全のための業務。この項に関する知識を以てメンテナンス事業者の選定、発注、監督を行います。
    • 館内規則の策定
    • 管理体制・管理士用の策定
    • 日常管理業務の管理。施設、設備、警備、防災、環境衛生等。入居者満足に直結するのでビル採算制上重要です。
    • エネルギー管理。光熱費に直接影響するのでビル採算性重要です。
    • 修繕工事管理

このように、多岐にわたる分野の知識と実務経験を問われる資格なのです。

逆に申せば、このくらいの水準の知識を広範に保有し知識向上に努めていなければ、競争の激しい賃貸不動産市場でオーナーさんは勝ち組になるのは難しいのです。

オーナー・投資家の皆様が、大切な資産である土地やビル、店舗、トランクルーム等の経営管理を安心して依頼できる、それが資格者の存在により外形的に確認可能とすることが大切と考えて資格を取得しました。

快適かつ安全なオフィス空間の提供等テナントに対するサービス水準の
向上が図られ、適正な管理計画・修繕計画を経営に反映させることにより、優良な賃貸不動産というストック(蓄積)性の財産形成をお手伝いしたいと考えております。

また、トランクルームにせよ、オフィスビルにせよ、不動産証券化が一層進展している現在、投資対象である店舗や事務所など不動産の経営管理の良し悪しが直接収益に大きく影響する時代になっていますから、そのプロともいうべき
「ビル経営管理士」有資格者数、または在籍しているか否かを、今後の皆様の不動産投資の際にお付き合いされるであろう不動産業者さん選定の際のバロメーターに加えてみてはいかがでしょうか。

皆さんの不動産投資ビジネスに関係しそうな免許や資格はほかにもありますから、今後も時々紹介したいと思います。

お付き合いする業者さんを考える際、いたずらにあおって急いで交わされて購入後の集客やメンテナンスがおろそかにならないよう、有資格者数やお任せする会社さんの保有する免許や許可の種類などもきちんと確認することをお勧めします。

長期にわたって勝ち続ける不動産オーナーであるために、ぜひともお勧めしたいです。


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