まいくまパパ(トランクルーム大家) のすべての投稿

節税効果が高い4つの保険商品 その2 | vol.354


40代半ばくらいまでの経営者におすすめの「長期定期保険」


前回のブログでは、「逓増定期保険」についてご紹介しましたが、今回のブログでは「長期平準定期保険」(以下「長期定期保険」という)についてご紹介しましょう。

長期定期保険とは、その名前のとおり保障期間が長期にわたる定期保険のことを言います。
長期にわたる死亡保障が確保できるとともに、資産形成効果が高く、契約者が法人の場合には、退職慰労金等の財源準備としても適している商品です。
保険期間が非常に長く、終身保険に近い死亡保障を得ることができます。
保険期間は非常に長く、「95歳満期」や「100歳満期」といった長期の保険期間となります。
長期の定義として「一般的に100歳くらいまで保障が続くもの」と思っていただければいいと思います。

長期定期保険も、逓増定期保険と同様に保険料は一定で、解約返戻金が年数の経過とともに徐々に増えていき、いずれピークが到来します。
逓増定期保険のピーク期間は比較的短くピンポイントですが、長期定期保険はピークが10~30年と長めであり、満期が近くなると大幅に減少し、最終的に0円になります。
逓増定期保険の解約返戻金のイメージが「頂上が鋭角な山のような台形」だとすると、長期定期保険は 「なだらかな山のような台形」と考えると、想像しやすいかと思います。

長期定期保険は、勇退退職金を用意するためにもよく利用されますが、40代半ばくらいまでの若い経営者が加入するケースが多いという特徴があります。
50代になって加入したとしても、返戻率が低いことから、加入するケースはあまりありません。
さらに、逓増定期保険のようにピーク時期が短くピンポイントではないため、「だいたい65歳から70歳の間でリタイアしたい」という希望でも対応できるのが大きな魅力の1つです。

また、長期定期保険の中には、大きく分けて3つのバリエーションがあるので、より細かいニーズに合わせて選択する必要があります。
それでは、その3つのタイプについてそれぞれご紹介しておきましょう。



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長期定期保険の3つのタイプとは?

その1:解約返戻金が台形の形を描くタイプ

1つ目が、解約返戻金が台形の形を描く最も一般的なタイプです。

その2:低解約返戻金タイプ

2つ目が、契約当初一定期間の解約返戻金額を低くすることでピーク時の返戻率を上げる、という低解約返戻金タイプです。
たとえば、契約当初10年目までは、保険料に対する返戻金が50%程度と低いけれど、11年目からは98%と一気に高くなるといった商品です。
ただし、ピークになるまでの解約返戻率が相当低いため、「当初解約予定時期より早く解約することは絶対にない」という前提で契約しなければ損をしてしまいますので、その点に注意が必要です。
ちなみに、保険料の損金算入に関しては、法人税基本通達9-3-5のルールにより、「保険満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が、105を超えるもの」は、保険期間の当初60%に相当する期間で、支払保険料の2分の1を損金として計上することができます。
通常のタイプと低解約返戻金タイプはいずれもこれに当てはまります。

その3:生活障害保障タイプ

一方、3つ目の生活障害保障タイプは、保険料の全額を損金として計上できる点が大きな魅力です。
生活障害保障タイプとは、経営者自身の死亡だけではなく、要介護状態になったときにカバーしてくれる保険です。
このタイプの多くの商品が、長期とはいっても、先ほどの法人税基本通達9-3-5の計算ルール上、25年間程度のそれほど長いとは言えない保険期間でしか利用できません。
その特性から、退職までにあまり時間がない50代以降の経営者が、勇退退職金を用意するために加入することが多い商品です。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。


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節税効果が高い4つの保険商品 その1 | vol.353


法人保険の代表「逓増定期保険」とは

今回のブログから、法人保険の中には一体どのような保険商品があるのか、 それらがどのような特徴を持っているのかをまず整理し、ご紹介していきます。
当然のことながら、ひとくちに法人と言っても、業種や規模、従業員の平均年齢や経営者の年齢などすべてにおいてそれぞれ条件が異なりますので、許容できるリスクの種類も大きさも違います。
たとえば、経営者のAさんにとっては「この法人保険に加入すれば節税効果が高い」というものでも、経営者のBさんのニーズには全くマッチしないということもしばしばあります。

保険ごとの特徴を正しく理解し、自らのニーズにマッチした商品を探すことが重要です。
今回のブログでは、法人保険の主な4種類の商品のうち「逓増定期保険」について、概要をご紹介していきましょう。

逓増定期保険は、法人保険の定番中の定番ともいえる保険です。
一般的に「定期保険」といえば、「一定の期間で、一定の保障額が続く」保険のことです。
しかし逓増定期保険は、「一定の期間で、保障額が年々増えていく」保険です。
たとえば、30歳から60歳まで一億円を保障する定期保険に加入した場合、30歳から60歳の間に万が一の事態が起こっても、一億円の保険金が常に保障されています。
しかし、逓増定期保険は仕組みが異なります。
当初の保障額は1億円でスタートしますが、その後だんだん保障額が増え、最終的に保障額が5億円になるといった仕組みです。



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法人保険においては、「会社の成長に伴いリスクが大きくなるので、保障額もそれに合わせて増やしていきましょう」という考え方が一般的です。
逓増定期保険は、年数とともに保障が増えていく分、保険料は定期保険よりは割高になりますが、金額は一定です。
定期保険は掛け捨て型がほとんどですが、逓増定期保険の場合、満期こそ掛け捨て型ですが、期間の途中は積み立て型のため解約返戻金が貯まりやすいといわれています。
逓増定期保険の返戻率は、当初山なりのカーブを描いて金額が増えていくイメージです。
保険会社によっては保険期間3年で返戻率が80%、5年では100%にもなる商品もあります。

気をつけていただきたいのが、どの保険会社の逓増定期保険も、解約返戻金は最後には必ず0円となるという点です。
つまり、解約返戻金は山なりのカーブの中で最も高くなるピークがあり、そのピーク後は解約返戻金の金額が右肩下がりのカーブ曲線になり、徐々に0円の状態に近づいていくのです。
ピークの期間は比較的短いため、何年後にピークを持ってくるかが、加入プラン作成の重要なポイントとなります。
法人によってピークまでの年数はそれぞれ異なりますが、5~10年後の間でピーク時を選択するケースが多くみられます。

逓増定期保険は、経営者の退職金準備としても多く利用されます。
「保険で準備しなくても、預貯金で対応できるのでは」と考える人もいると思います。
しかし、預貯金は引き出し(定期預貯金でも中途解約)が容易なため、資金繰りが苦しいときにはそれをあてにしてしまいます。
かといって、退職時までまとまった額を維持するのは、なかなか簡単なことではありません。

たとえば10年後の引退を考えている経営者が、勇退退職金を想定して10年後に解約返戻金のピークがくる商品に加入したとします。
このケースでは、保険料の全部または一部が損金として計上でき、保険の解約時には、経営者は確実に退職金を受け取れるうえに、会社は退職金を会社の損金として計上可能なため、法人と経営者両方にとってメリットがあるといえます。
ただし、退職予定の10年後に経営者が「あと5年は頑張ろう」 などと考えを変えると、ピーク以降の解約返戻金は減少するため、メリットも小さくなります。
よって、一般的には、引退の大体の時期が決まっている経営者に向いている商品だといえます。
かつては、逓増定期保険は保険料の全額を損金として処理できたものが多くありましたが、平
成20年2月28日以降は、契約当初60%の期間、保険期間ならびに被保険者の年齢に応じて保険料の2分の1、3分の1、4分の1を損金として計上するかたちとなりました。
一般に法人保険では2分の1タイプが多く活用されています。

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法人保険を使って決算書をスリム化する | vol.352


法人から経営者への貸付金解消として法人保険を活用する


知る人ぞ知る今日紹介する手法。一般の方はしらないはず。ここに書いていいのかな??まあいいや、先に進みましょう。

法人保険は、独立系、証券会社系、銀行系などさまざまな保険代理店でも販売されています。

その中でも銀行系の代理店では「法人保険を活用して決算書をきれいにしませんか?」というテクニックといいますか提案営業をしてくることがよくあります。
銀行は、決算書の内容を重要視して審査を行いますので、決算書に問題がある法人に対しては、融資が難しくなります。
しかし、銀行としては、収益性の観点からなるべく多くの法人に融資を行いたいのです。
そこで、決算書の内容がきれいになっていれば、融資が承認されやすくなることがあります。
そのために、銀行が関連会社の保険代理店を通して法人保険を販売して決算書をきれいにさせる手法があるのです。

中小零細企業の場合、経営者が「どんぶり勘定」=会社のお金と自分のお金を混同しているケースが多いものです。
会計上は、会社が経営者にお金を貸している形になっています。
これは銀行の融資審査の観点で見ると、会社の帳簿上は資産として計上されていても、不良債権になる恐れもあるため、審査のうえでプラスになることはありません。
この貸付金は経営者が会社から借りているお金なので、経営者が会社に返済すればよいだけなのですが 「返すお金がない」というケースも少なくありません。
よくありがちなケースとしては、経営者が子どもの教育費などに会社のお金を使ってしまうパターンです。
手元にお金がないのでは、会社にお金を返済したくても返しようがありません。

会社から社長への貸付金の解消に法人保険を活用する方法がある

そこで、この経営者への貸付金解消に法人保険を活用するのです。

「会社にも社長個人にもお金がないのに、どうやって貸付金を解消できるのですか?まさか債権放棄?冗談はやめてください。」
いいえ、そのような方法ではありません。



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それを行うにあたって、まずは銀行系列のノンバンクを利用します。
順番としては、はじめにノンバンクが経営者にお金を貸します。
経営者は、ノンバンクから借りたお金で、会社にお金を返済するとともに経営者はノンバンクにも返済していきます。
返済期間としては、10年または15年が多いようです。
経営者がノンバンクから借りたお金を使って会社に返済した時点で、決算上は「きれいになった」ということになります。
ただし、一般的には、担保がなければ、ノンバンクから多額の借入はできません。

そこで会社は、経営者から返済してもらったお金=経営者がノンバンクに借りたお金を使って、法人保険に保険料一括払いで加入します。
この場合、経営者を被保険者にした積み立て型の終身保険として契約する形が一般的です。
そうすると、経営者に万が一の場合、保険料を大きく上回る保険金がおりますし、保険積立金という新しい資産ができたことにもなります。

ノンバンクでは、その保険に質権を設定します。
質権とは担保の一種で、借金が返済されるまでの問、物品や権利書などを債務者(お金を借りている人) から債権者(お金を貸している人)が預かっておく権利のことです。
もし返済不能となった場合は、質権を保有している債権者がそれらを売却するなどして、優先的に弁済を受けることが可能になります。
通常は、保険証券は契約者が保有しますが この場合においては、法人保険が借金の担保のような形となるため、ノンバンクが質権を持って保険証券を保有し、法人が勝手に解約できないようにします。
経営者が借入を完済した際に、その終身保険は質権が解除され、保険積立金が会社の資産となります。

終身保険というのは、貯蓄性の高い商品なので、保有していることで解約返戻金額が少しずつ増えていきます。
それを解約して会社の資金として使用したり、経営者の退職金として経営者に支払うことも考えられます。
つまり、出口のプランが複数選択でき、かつその後も会社のキャッシュを厚くすることができるという意味で、とても効果的な仕組みだといえます。
次回からのブログでは、法人保険の内容をさらに深く掘り下げてご紹介したいと思います。

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法人から経営者への資産シフトに法人保険を活用する | vol.351


法人から経営者への貸付方法はおすすめできない


法人で築き上げた資産を何らかの形で、経営者の手元にいずれはシフトしたいと考える人は多いと思いますが、どのような方法で資産をシフトするかによって課せられる税金は大きく変わるため、十分に注意する必要があります。

資産をシフトする方法は、大きく分けて以下の3つがあります。

  1. 経営者に給与(役員報酬)として支払う
  2. 役員賞与(ボーナス)として支払う
  3. 退職金として支払う

これらが一般的な方法ですが、他にも、手っ取り早い方法としては、「法人の資金を経営者に貸し付ける」という方法もあります。
分かりやすくいうと、経営者が法人の資金を自らのお金のように使いながらも、会計上は「貸付」として処理するという方法です。

しかし、この方法は、どんぶり勘定のようなものですから、他の方法に比べると特殊な方法といえます。
さらに、経営者は最終的には、借入したお金を法人に返す必要があるため、根本的な解決にはなりません。
もっというと、銀行対策上もやってはいけない方法です。法人で借入を起こそうと思った時に銀行があなたの会社の決算書を見て、「この社長は銀行が貸したお金を生活費や個人の財産として使ってしまうのではないか?」と疑念を持たれますので、融資額の減額や期間の短縮、最悪の場合には融資謝絶(要はお断り、門前払い)となります。

それでは、どのような方法で資産をシフトするのが最も効果的なのか、ひとつひとつ詳しく見ていきます。

まず、役員報酬として支払う方法について。
役員報酬を引き上げることによって高い所得税が発生し、経営者の手取り額は大きく減ってしまいます。
また、役員報酬の変更にはルールがありますので、そのルールを逸脱した安直な引き上げはしないほうがいいでしょう。

次に、役員賞与として支払う場合はどうでしょうか。

こちらも役員報酬の場合と同じように、高額な所得税が発生してしまう可能性があります。
さらにいうと、そもそも役員賞与は、原則的に損金とみなされません。
会計上は経費となりますが、税務上は「損金不算入」という仕組みになっているのです。
そのため、賞与をたくさん支払っても、その分は損金とならず課税所得が減るわけではないので、節税メリットは享受できません。
ただし、一定の期限までに 「当期は賞与をいくら払います」と税務署に事前に申告していれば、賞与も損金として計上可能です。
とはいっても、過大な金額であれば税務否認となる恐れもあるので、注意しなければなりません。

最後は、勇退退職金として支払う方法です。
退職金は、分離課税のため、他の所得と合算されずに単独で課税されるものです。
そのため、最大で50%の所得税が適用されず、実質税率を大幅に下げることもできるため、経営者が法人から資産をシフトする手段としてはベストといえるでしょう。
ただし、退職金にも適正額が決められているので、あまりに多くの資産をシフトできないケースがあります。

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返戻率が大幅に上がる直前の時期に法人保険を買い取る


それでは、 どのように資産をシフトすればよいのでしょうか。
実はここでも、法人保険が効果的となります。
まず、経営者を被保険者にした法人保険を、「解約返戻率が低い最後の年」に、経営者自ら買い取ります。
この時点で、保険という資産が経営者の元に移ったことになります。
前回までのブログでご紹介しましたが、解約返戻金の返戻率は、経過年数などの条件によって異なります。
法人保険の商品によっては、ある年を境に返戻率が大幅に高くなるものもあります。

たとえば、保険の評価は返戻率で決まるため、4年目の返戻率が10%、5年目の返戻率が98%という法人保険を経営者が加入後4年目に100万円で保険契約を買い取ったとすると、翌年返戻率が98%になったときに解約すれば、解約返戻金は980万円にものぼります。
この場合、「返戻金980万円―買取り額金額100万円」で、差額の880万円が経営者の実質的な所得ということになります。
ちなみに、返戻率が高くなってから買い取る場合には、買い取り金額も高くなるため、タックスメリットをほとんど享受できなくなってしまいます。
よって、返戻率が低い時期に買うことが大切なポイントです。

このようにして生じた差額分は、当然課税対象になりますが、税務会計上は「一時所得」として取り扱います。
つまり、50万円の特別控除を差し引いた金額の50%が課税の対象となります。
先の例でいえば課税対象額は「880万円-特別控除50万円」×50%で算出され、415万円が所得税の課税対象となるのです。
このような法人保険を利用した資産のシフトは、他の方法に比べると支払う税金も少なく、効果的な資産シフトの方法といえます。


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契約者名義の変更によって、入口でも出口でも節税できる | vol.350


個人名義で受け取る入院給付金等は非課税


医療保険やがん保険の給付金は個人契約であれば非課税になりますが、法人の場合は全額が課税の対象となることには注意しなければなりません。
つまり、入口では法人名義のほうが節税効果は大きいのですが、出口は個人名義にしたほうがメリットは大きいということになります。

「法人名義で保険を契約した場合は、給付金の受取人は法人になり、個人で受け取ることができない」と思われる方が多くいらっしゃるかもしれません。
しかし、法人保険には「契約者名義の変更」という仕組みがあるため、この問題が解決できてしまうのです。
分かりやすく説明すると、入口は法人名義で契約した場合でも、解約する直前に個人名義に契約を変更することが可能というわけです。
すると、保険料は法人のお金で支払っていても、給付金や解約返戻金は個人で受け取ることができます。
もちろん、その逆のパターンで、個人で契約した保険を法人名義に変更することも可能です。

名義を変更する手続きはいたって簡単で、変更にかかる所要期間も1週間程度しかかかりません。
たとえば、医療保険に加入して、経営者が病気になって100万円の保険金を受け取る場合、お見舞金ということで福利厚生費として計上できるのは、一般的多くても20万円くらいの範囲です。
ということは、法人名義で100万円の入院給付金を受け取っても、個人に支払われるのは最大でも20万円となり、残りの80万円は会社の収益となりますから、実行税率40%とすると32万円は法人税として支払わなければなりません。
そして、80万円―32万円=48万円を経営者に役員報酬として支払うと、そこにさらに税金がかかることになってしまうのです。
しかし、個人名義にすることで非課税となるのです。
つまり100万円全額を受け取ることができます。

経営者ががん検診を受ける前に法人名義のがん保険を個人名義に切り替えるといったこともしばしば見られます。
検診の結果で病気が判明し入院・手術となると、個人名義であれば非課税で給付金を受け取れるためです。
検査結果で異常がなければ契約者名義を再度法人に変更し、保険料を損金として計上し続けるというわけです。

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法人保険を活用すれば効率よく資産を守ることができる


法人保険が個人向けの保険と大きく違う点として、 資産を守ることにおいて非常に有効であることがあげられます。
もちろん、個人向けの保険においても、資産を守ることを第一の目的としている商品はあります。
しかし法人保険は、個人向けの保険と比較して、資産を守ることによる節税の効果が非常に高いのです。

最近は、法人税の税率は引き下げられる流れに対して、高所得者の所得税の税率は上がる傾向にあります。富裕層や高額所得者にとっては厳しい環境になってきました。

会社の利益を経営者に役員報酬として還元して法人の所得を減らし、法人税等の負担を減らそうとするケースはよく見られます。
しかし、当然のことながら、役員報酬として経営者に資産を移すと、その分経営者個人の所得税の負担が大きくなってしまいます。
高所得者の所得税の税率が引き上げられてきていることを考えれば、決して良い方法とはいえません。

そういった経営者の所得が増えた場合は一体どうすればいいのか。
そういったときも、法人保険を利用して会社の利益を経営者に還元する方法が効果的です。
これは黒字の法人だけに限った話ではありません。
利益が赤字の法人でも、法人保険を利用すれば資産を効率的に運用することが可能です。
とはいえ、 その中でも資産を守るという点では、法人保険の効果を最大限に発揮するためにある程度高額の保険料を払う資金力があり、当面の資金繰りの目処がつくような、資金が潤沢な法人が対象となります。
また、業績が好調であり、かつ法人の資金と経営者自身の資産が一緒になっている経営者の方にも効果的です。


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法人保険を活用し「簿外資産」を形成する | vol.349


帳簿上と簿外の資産割合には注意が必要


法人保険解約時に受け取る解約返戻金は、解約前まで保険会社に一時保管されている状態であれば、その分はあくまで「保険会社に保険料として支払ったお金」です。
そのお金は解約すればすぐに戻ってきますし、実質的には資産的な色合いが強いにもかかわらず、そのお金は貸借対照表には記載されないのです。
一般的には、会社の資産はどんなものでも貸借対照表に記載しますが、法人保険の保険料は貸借対照表に記載されないというのが大きな魅力です。

つまり、法人保険に入ると「簿外資産」、いわば帳簿に載せない資産を形成することが可能になります。
帳簿の載せない資産などというと、脱税のような法律違反のように感じられると思いますが、当然ながら法律はきちんと守っています。
多かれ少なかれ簿外資産を持っている法人はそれなりにあります。
法人保険を活用する以外にも、共済を活用して簿外資産を形成するケースもあります。

簿外資産があれば、将来お金が必要になるときのために準備することができます。
簿外資産を持たなくても、利益から「予備費」として積み立てた分を将来の備えとすることも可能なわけですが、それはあくまで納める税金を納付した後の資金です。
それに比べて、簿外資産であれば、税引き前利益から蓄えておくことが可能です。

かといって、簿外資産の割合が大きくなりすぎると、帳簿上は資産が少ない状態になります。
そうなると、たとえば金融機関から借入申込する際に「資産が少ない会社」とみなされ、融資を受けられないというリスクもあります。
簿外資産があっても、それは融資の審査には関係ありません。
よって、帳簿上と簿外資産のバランスには十分注意をしなければなりません。

また、簿外資産は永久に簿外のままというわけにはいかず、いつかは解約返戻金として手元に戻ってくることになります。
戻ってくることを考えたときに、いかに良いタイミングで解約返戻率の高い時期に解約するかがポイントとなります。
たとえば、20年後に引退予定の経営者が確実に勇退退職金を受け取りたいのであれば、20年後に解約返戻金が高くなるタイプの保険に加入するという方法が考えられます。
20年間は保険に加入しておき簿外資産として計上し、20年後に解約返戻金を受け取るのです。

前回のブログでご紹介したように、解約返戻金は全部または一部が雑収入とみなされ、課税の対象となります。
しかし、戻ってきたお金を再度損金として計上できる勇退退職金などに使えば、 課税対象とはなりません。
受け取った解約返戻金を経営者の退職金に使用することは、損金計上の方法としてよく利用されます。

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個人で契約した保険を法人保険に切り替えてタックスメリットを享受する


経営者の中には、自分自身の保障として個人向けの生命保険に加入している人もたくさんいます。
しかし、個人向け保険に比べて法人向けの生命保険に加入したほうが、より高い節税効果を得ることが可能です。

法人保険に加入する場合、 その名義は次の2通りが考えられます。
・経営者が個人の名義で加入する
・法人の名義で加入する

契約の名義によって享受できるメリットは大きく異なります。
たとえば、法人の経営者が3,000万円の保険に加入する場合、それが法人保険であれば、資産から3,000万円の保険料を直接支出することが可能なうえに、保険料の全額または一部を損金に計上できるため、法人税等の節税につながります。
それに対して、経営者個人の契約の場合は、会社から経営者へ役員報酬を支払い、そこから保険料を納める方法が一般的です。
しかし、この場合、報酬として支払われた3,000万円から所得税などが差し引かれ、経営者の手取り額は減ることから、この方法は手間がかかるうえに効率な方法とはいえません。

また、法人保険に加入することで享受できるメリットは他にもあります。
個人を名義とした保険の場合は、年間支払い保険料の所得税における所得控除は年間で最大12万円、住民税の所得控除は年7万円となっています。
一方で法人名義の場合は、保険料が10万円だろうと1,000万円だろうと、全額もしくは一定の額を損金として計上することができます。


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法人保険における「掛け捨て型」と「積み立て型」 | vol.348


「掛け捨て型の法人保険」は入口には効果あり


前回のブログでは、解約返戻金があるタイプの法人保険の話をしてきましたが、すべての法人保険に解約返戻金があるわけではありません。
解約返戻金が生じる法人保険は、「保険料を月払いもしくは年払いで毎年積み立てれば、解約時に返戻金として戻ってくる」という意味で、いってみれば「積み立て型」 の保険だといえます。

「解約返戻型」とは逆のタイプとして「掛け捨て型」があります。
掛け捨てタイプの保険とは、支払った保険料が一切戻ってこない、という仕組みの保険のことです。
こちらは、「保障を買うためだけに保険料を支払う」目的のために加入する保険と言えます。

個人向けの保険には掛け捨てタイプが多いのですが、法人保険にも掛け捨てタイプの商品があります。
掛け捨てタイプの保険は、解約返戻金が出る積み立て型に比べると、保険料が大幅に安いというという特徴があります。
また、大きな特徴として、掛け捨てタイプの法人保険は原則的に、保険料の全額を損金に計上できます。
掛け捨てタイプの法人保険は 「保障に対してお金を支払っている」という点が明らかなので、税務上原則損金として認められるのです。
つまり、掛け捨てタイプは入口でのメリットは大きいといえます。
これに対して、解約返戻金がある積み立てタイプの法人保険は、「保障を買っているのだけではなく、資産形成を目的とした側面がある」とみなされるために、全額を損金に計上できない商品が多いのです。

しかし、掛け捨てタイプの法人保険は、出口におけるメリットを享受することを考えた場合、おすすめできるとはいえません。
「月々の保険料が安い」という点は非常に魅力的ですが、前述したような法人保険の出口メリットが享受できないために、資産形成という面で効果を得ることができないからです。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
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解約返戻金を原資とした法人保険による資産形成


ここからは、解約返戻金についてもう少し詳しくご紹介していきましょう。
解約返戻金を「支払った保険料の全額がそのまま戻ってくる」と勘違いしている人もいますが、決してそうではありません。
前回のブログでご紹介しましたが、保険の種類や保険期間、経過年数などの条件によって、解約返戻金の額は異なります。

法人保険をうまく活用すれば、法人の売上金の一部を「預貯金」のように保険会社に預けることが可能です。
保険と預貯金とは全く異なるものですが、お金を一定期間預けておけるという点においては、保険会社も銀行も同様の機能を持っているといっていいでしょう。
それが、「法人保険には貯蓄効果がある」と言われる所以です。

法人保険が預貯金と違う点としては、払い戻し時に元本の全額が必ず戻ってくる元本保証というわけではないということが挙げられます。
また、預貯金であれば預けたお金が減ることはありませんが、法人保険の場合は預けた資産、 すなわち支払った保険料が元本割れするリスクが高いことにも注意する必要があります。
法人保険の中には 一定期聞を超えると解約返戻金の返戻率が大幅に減少するものもあります。
ただし法人保険には、預貯金にはない「保障」 の機能があります。
これは保険とういう性質上当然のことですが、もし保険加入している期間に、経営者にもしものことがあれば、支払った保険料何十倍という保険金が入ってきます。
法人保険は保険である以上、そのようなもしもの場合に備えて加入するものであり、 支払ってきた保険料は本来、保険金をもらってはじめて回収するものです。
しかし実際には、法人保険に加入して積み立てた保険金をもしもの場合に受け取る保険金として回収するのではなく、中途解約をして解約返戻金として受け取るというケースのほうが多いのです。


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「成功する投資家」とは | vol.344


スピード感を持って行動する


成功する投資家の1つの要素として「スピード感」があります。
意思決定や情報収集および情報への対応など、さまざまな面でのスピードが速い不動産投資家の方は、税引き後キャッシュフローを手元に多く残すことに成功している方が多いです。

一般的には「不動産」というイメージのせいからか、不動産投資にあまりスピードは要らない、どちらかというと「じっくり熟考する」といった感覚でとらえられている傾向があります。
しかし、実際の取引では「いい物件」であればあるほど、その情報は水面下ですごいスピードで動いていて、いざ水面に出てきたときにはすでに誰かがその情報を入手して商談を進めていることもしばしばあります。

それでは、そうしたスピードに対応するにはどうすればいいのか。
一番簡単かつ効果があるのは、さまざまなコンサルティングやアドバイスを提供してもらえる収益不動産のプロをパートナーにすることだと思います。



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準備ができている人が成功を掴む


すべての商売に共通していることですが、いきなり準備をせずに結果を出すことはできません。
不動産投資においても、成功する投資家は、日常的に自分の目的に合った不動産情報をチェックしています。
なんとかく「いい物件がないかな」というスタンスではなく、自分の判断基準やアンテナにひっかかる物件をチェックするのです。
そのためには、ネット上で公開されている情報だけでなく、メルマガ登録などで会員向けだけに発信される情報、そしてプロのパートナーとの間で個別に提供される情報など、自分が信頼できると感じた情報源を持つことをおすすめします。

そのうえで、事前に自分で設定していた条件を満たしている物件が出たときに「今週末に現地を見てみましょう」と速やかに行動できるフットワークがあるかどうか。
せっかくいい物件が見つかっても「いま予定がわからないので」と言っていると、もう次に連絡した頃には他の投資家が決めてしまっていることはよくあることです。


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不動産ビジネスも最終的には「人」


そして、不動産をはじめどんな商売でも、最終的には「人」が大切です。
不動産であれば、不動産を売買もしくは貸借するのですが、それには「人」が大きく関与しています。
なので、いい物件かどうか、ということ以上に自分が向かい合って話している人を信用できるかどうかが大事な要素だと思います。
互いに人として「この人となら」と思える関係であればあるほど、少しでもいい条件でいい情報を、いい投資戦略を、と気持ちが動くものです。

インターネットやメール、電話を利用すれば、それでもおおよその話を進めることはできます。
それでも、やはり顔を見たことがない人、つまり「信用ができるかどうか分からない人」と突っ込んだ話をするというのは簡単なことではありません。
今までのブログでも触れてきましたが、不動産投資を始めるときに、いちばん最初にするべきことは「いい物件」を見つけることではなく、不動産投資の目的、つまり「自分の目標を立てる」ことです。
将来どんなことがしたいのか、いつまでにどうありたいのか。
そうした将来の目標を話しながら、それを実現するために不動産投資を一緒に行っていくパートナーがいてこそ、成功への道が拓けてくると思います。

そうすることで、お互いが目指すところに向かってブレることなく進んでいくことができるのではないでしょうか。
だからこそ、弊社でも投資家の方の色々なお話を伺い、情報提供やアドバイスをさせていただいています。
最初にお話を伺ってから、実際に物件を取得するまで時間も手間もかかりますが、「ありがとう」「おかげさま」といっていただける喜び、やりがいに勝るものはありません。

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法人保険は入口よりも出口戦略をしっかり計画する | vol.347


「保険料を損金に計上できる」という入口だけを見て加入してはいけない


前回のブログでは、法人の実効税率が下がってきているから、法人保険の「入口」メリットが減ってきているというお話をご紹介しました。
今回は、「出口」における法人保険の効果についてご紹介したいと思います。

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最近では、前述したような実効税率の引き下げの流れを受けて、法人保険を活用する際には入口でのメリットを享受しつつも出口効果をさらに重視する傾向にあります。
すなわち「出口戦略」 の重要性が以前にもまして高くなっているのです。

保険の解約時に解約返戻金を受け取った場合、その全部、もしくは一部が「雑収入」として計上します。
雑収入は益金のため、課税対象になります。
「入口で節税できたとしても、出口ではその分税金を多く支払う必要があれば、単純に『課税の先送り』をしているにすぎない」と思われるかもしれません。
しかし、あらかじめ将来的な資金使途が決まっているのであれば話は別です。
「〇年後に自社の設備を新しく買い替える予定だ」「会社をリフォームして環境を整えたい」ということが決まっていれば、 その時期にあわせて、解約返戻金を受け取れるように計画しておけばよいのです。
解約返戻金から支出することによって、その支出分の一部または全部は「損金」扱いとなり、その分相殺されて節税することが可能です。
そう考えると、出口をしっかりマネジメントできなければ、 入口の節税メリットが減少する可能性もあります。
資産をきちんと守るためにも、出口戦略をしっかり計画することが重要なのです。



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保険料の全額を「損金」に計上できる商品もある


最近では、法人保険の保険料全額を損金に計上できる商品は非常に少なくなりました。非常に少なくなっているといっても言いかもしれません。
保険の種類にもよりますが、 税制により「保険料の2分1のみを損金に計上できる」という商品が多くなっています。
商品によってどのくらいの金額を損金に計上できるのかは異なり、中には3分の1、4分の1のみを計上できるというものもあります。
全額損金にできる商品でも、全額を損金に計上できる分解約返戻率が低くなったり、解約までの期間が長かったりという特徴があります。

また、保険料を損金として計上できる期間も、商品によってさまざまです。
「保険に加入している全期間」を計上できるという商品もあれば、「保険期間の前半5割の期間」「前半6割の期間」などに限定されている場合もあるので、注意しなければなりません。
以前は、法人保険の多くは、保険料の全額を期間に関係なく損金として計上することが可能でした。
これが「法人保険は入口でのメリットが大きい」とされた理由の一つです。

しかし、法人保険の保険料を損金に計上するといった手段で節税するケースが目立つようになったこともあり、税制改正によって仕組みが変更されました。
そうはいっても現在でも、保険料の全額を損金に算入できる法人保険もあります。
また、加入方法を工夫することによって全額損金算入と同様の効果を得る方法もあります(この方法については改めて次回以降のブログでご紹介します)。

ここで改めて言いますが、法人保険は出口効果を重要視しなければなりません。
入口のメリット、すなわち「全額を損金算入できる」ということだけに飛びついて加入しても、あとになって「予定していたより解約返戻金をもらえず、結果的に損してしまった」と法人保険の加入で失敗することにもなりかねません。
その保険の入口メリットと出口メリットについて保険加入前に内容を吟味確認し、入口と出口両方のバランスがとれている商品を選ぶことが大切です。


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知って損なし!法人保険で節税に成功するために知っておくべき2つのキーワードとは? | vol.346


なぜ法人保険が広く活用されているのか


そもそもなぜ企業経営者は法人保険に加入するのでしょう。
それは黒字企業で法人税を納付する必要がある企業さんがいたとして、法人保険を上手に活用することで納税額を減らす効果があるからです。タックス・メリットと呼ばれます。

儲かっている法人が法人保険を使って納税額の減少と万一の際の保障の確保を両立する方法

タックスメリットを享受するための法人保険の活用方法を整理すると、基本的には以下のようになります。

【法人保険の入口効果と出口効果のイージチャート】

① 法人の益金(所得)は放っておくと法人税等を課せられる
          ↓
② そこで、法人保険に加入するという手続きを通じて、保険会社に資金を預ける
          ↓
③ すると、法人税を節税できる。そのうえ、当然ながら加入期間中は「保障」もついてくる
          ↓
④ 何年後かにタイミングを計って解約すると、預けたお金のほとんどが戻ってくる
          ↓
⑤ この解約返戻金、全部または一部を雑収入として計上する

ポイントは解約返戻金の払いが将来時点だから「課税の繰り延べ」が可能となること

なるべく分かりやすくするために、おおよそのイメージでご紹介しましょう。

法人保険を解約したときには、保険会社からお金が支払われます。
この保険会社から支払われるお金を「解約返戻金」といいます。

解約するタイミングによって解約返戻金の金額は異なります。
(商品によっては、元本が割ることもありますが、そこは万一の保障を買ったと考えると必ずしも損とは言えません)
金額は異なりますが、解約時期を間違えなければ、支払った保険金額に近い金額、またはそれ以上の金額が戻ってきます。

法人保険は安定的に黒字決算を続けるための武器になる

つまり法人保険によって、経営者は法人の利益の一部を保険会社に一時的に預けておき、解約時に商売で稼いだお金を解約返戻金として取り戻すことができるわけです。

そのぶん、利益が減ります。法人の税金は利益に対して課税されますから、納付する税金が減ります。将来保険を解約するときに利益認識しなければならない場合がありますが、リスクだらけの事業会社経営、景気がいいのは今だけかもしれないので、業績が厳しくなった時、赤字転落しそうなときに保険を解約して「益出し」すればよいのです。

銀行融資を活用している事業会社さんであれば、銀行に赤字決算を出すと融資の引き上げや条件悪化の話が持ち込まれます。でも法人保険で今年の利益を未来に移転できれば、そして赤字になりそうな期に保険を解約して益出しできれば、黒字決算を維持できます。

言い換えれば、保険会社は商売で稼いだお金の一部を預ける「銀行」のような役割を果たしているといえるでしょう。

一般の銀行は預金者から預金を集め、企業に貸し出して利息を得て稼ぎ、社員を養います。

保険会社は企業が稼ぎ出した利益の一部を預かり、保険期間中の保障と毎期の利益の平準化機能を企業に提供しています。預かった期間中の保険料を使って投資(株式投資や不動産投資など)を行って稼ぎ、社員を養います。

銀行も保険会社も個人利用者の目線から見た姿と法人利用の目線から見た姿、随分と違うものだとは思いませんか。

法人保険の解約返戻金の返戻率は商品ごとに各社各様、比較が必要

解約返戻金の返戻率は、解約する時期や経過年数、商品によって異なります。
返戻率とは、「支払った保険料に対していくら戻ってくるか」を数字に表したものです。

返戻率が100%ということは、払い込んだ保険料と同じ額が戻ってくることを意味します。
つまり、払い込んだ保険料よりも解約返戻金をプラスにするためには、この返戻率を100%以上で解約する必要があります。

逆に、解約返戻率が低いということは拠出額を大きく割っていることを意味します。
商品によっては、「加入して1年目の返戻率は5%だが、5年目なら95%」というものもあります。
よって、いつ解約するかを加入時にしっかりと計画しておかなければなりません。



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法人保険を理解する2つのキーワード「入口効果」と「出口効果」

ここでキーワードとなるのが、 「入口効果」と「出口効果」 です 。

  • ・入口効果:法人保険に加入して、節税メリットや保障を得ること
  • ・出口効果:法人保険を解約して、解約返戻金を受け取ったり、自由に資金を引き出したり、 さらには、名義を変更したりすること

法人保険の入口効果とは?

「入口」とは、法人保険に加入することを指します。
入口で享受できるメリットとしては、法人保険に加入することで保険料が損金扱いになり、支払う法人税等の節税につなげることが挙げられます。

法人保険の出口効果とは?

反対に、「出口」は解約することを指します。
出口に享受できるメリットとしては、解約するときに解約返戻金が受け取れることが挙げられます。

法人税率の引き下げにより入口メリットは以前より低下している

かつての法人保険は、出口メリットよりも入口メリットのほうが重視されていました。

平成23年度までは法人税の実効税率が非常に高かったため、法人保険の入口メリットは今以上に大きかったことが理由です。

しかし最近は、法人税率は引き下げ傾向にあります。

歴史的に見て、日本の法人税率は他の先進国に比べて高かったので、国内外の企業が日本から海外に拠点を移すことを防止する意味などもあり、政府は法人税率のさらなる引き下げを検討しているようです。

これは法人にとっては歓迎すべきことですが、法人保険の活用という面から見れば、節税のインパクトが薄くなっている印象は否定できません。

すなわち、節税メリットが薄れ、入口効果が多少減ってきているともいえるでしょう。

そこで、次回のブログでは、法人保険を活用した出口戦略についてご紹介してきたいと思います。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
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