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総合保険や様々な特約を検討する
賃貸大家さんのリスクは前回お話しした家賃滞納のリスクだけではありません。今月も西日本で、豪雨による大きな災害が起こったばかりですが、近年、地震や台風、豪雨などの自然災害や火災などで住宅や店舗・工場などが著しく被害を受ける様子をニュースなどで目にする機会が増えてきています。
温暖化が原因とされているようですが、だとすると今後もますますこういった災害は増えていく可能性は十分にあります。
購入した物件が万が一被災してしまった場合に備え、保険に加人しておく必要があります。
加入する保険については、自分で決める、もしくは、売主側の不動産会社が提携している保険会社から選ぶことになります。
物件購入資金を借入する場合には、金融機関が提携する保険会社の保険に加入するのが一般的です。
なぜなら、金融機関は物件を担保にしていますので、その物件が火事などで損害を受けないよう、火災保険への加入を義務づけているためです。
火災以外の災害に備えるには「総合保険」を活用しよう
また、火災以外の災害にも備えておく必要があります。
その場合、総合的に補償が受けられる「総合保険」という保険があります。
総合保険では、火災、落雷、台風、水害、ガス漏れによる破裂、給排水設備の事故による水漏れ、盗難などの損害を補償します。
「施設賠償責任保険」の利用がベスト！
最近では、総合保険にプラスして「施設賠償責任保険」にも加入するオーナーが増えてきています。
「施設賠償責任保険」とは、建物の維持管理の不備や構造上の欠陥によって他人にケガを負わせてしまった場合（対人事故）、他人の物を壊したりしてしまった場合（対物事故）の賠償金を補償してくれる保険のことです。
なお、施設賠償責任保険の保険金が支払われるのは第三者に対する法律上の損害賠償責任を負担する場合のみとなっています。
ここが火災保険や地震保険とは大きく異なる点です。
施設賠償責任保険が適用となる代表的なケースは以下のとおりです。
- 所有物件の看板や外壁等が落下して、通行人に怪我を負わせた
- 通行中の自動車に損害を与えた
また、通行人や自動車以外にも、入居者や入居者の所有物も対象となります。
室内のフローリングからトゲが出ていたために入居者にケガを負わせてしまったり、給排水設備が水漏れを起こして家財を壊してしまったりといった場合にも、賠償金が補償されることがあります。
火災保険のオプションの活用も検討を！
さらに火災保険のオプションとして、「建物電気的・機械的事故特約」という特約もあります。
これは、保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合に補償する特約です。
火災保険のほかにも、万一のときに備える保険には色々なタイプの商品がありますので、必要に応じて比較検討してみてください。
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地震保険加入は必須
日本は地震大国ですから、万一のときに備えるという点では、「地震保険」にも加入しておいたほうがいいでしょう。
特に今後、南海トラフや都市型直下地震など大きな地震が起こると予測される地域では、地震保険への加入は必須だと思います。
地震保険は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害が全損、大半損、小半損、または一部損となった場合に保険金が支払われます。
知ってた！？地震が起きても全額保証されないという話
地震による火災・津波による損害は地震補償保険で補償されます。
通常の火災保険では補償されないため、倒壊だけでなく火災も想定すると、地震保険に加入すべきでしょう。
新しいマンションであれば、耐震性に優れているため、地震保険に入らなくても大丈夫と考えている人もいるかもしれませんが、地震による火災も想定するべきです。
また、地震保険は、火災保険とセットでしか申込みができないということ、そして、その火災保険の保険金額の３０～５０％の範囲でしか契約できないということに注意しましょう。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
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