法人保険における「掛け捨て型」と「積み立て型」 | vol.348


「掛け捨て型の法人保険」は入口には効果あり


前回のブログでは、解約返戻金があるタイプの法人保険の話をしてきましたが、すべての法人保険に解約返戻金があるわけではありません。
解約返戻金が生じる法人保険は、「保険料を月払いもしくは年払いで毎年積み立てれば、解約時に返戻金として戻ってくる」という意味で、いってみれば「積み立て型」 の保険だといえます。

「解約返戻型」とは逆のタイプとして「掛け捨て型」があります。
掛け捨てタイプの保険とは、支払った保険料が一切戻ってこない、という仕組みの保険のことです。
こちらは、「保障を買うためだけに保険料を支払う」目的のために加入する保険と言えます。

個人向けの保険には掛け捨てタイプが多いのですが、法人保険にも掛け捨てタイプの商品があります。
掛け捨てタイプの保険は、解約返戻金が出る積み立て型に比べると、保険料が大幅に安いというという特徴があります。
また、大きな特徴として、掛け捨てタイプの法人保険は原則的に、保険料の全額を損金に計上できます。
掛け捨てタイプの法人保険は 「保障に対してお金を支払っている」という点が明らかなので、税務上原則損金として認められるのです。
つまり、掛け捨てタイプは入口でのメリットは大きいといえます。
これに対して、解約返戻金がある積み立てタイプの法人保険は、「保障を買っているのだけではなく、資産形成を目的とした側面がある」とみなされるために、全額を損金に計上できない商品が多いのです。

しかし、掛け捨てタイプの法人保険は、出口におけるメリットを享受することを考えた場合、おすすめできるとはいえません。
「月々の保険料が安い」という点は非常に魅力的ですが、前述したような法人保険の出口メリットが享受できないために、資産形成という面で効果を得ることができないからです。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。



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解約返戻金を原資とした法人保険による資産形成


ここからは、解約返戻金についてもう少し詳しくご紹介していきましょう。
解約返戻金を「支払った保険料の全額がそのまま戻ってくる」と勘違いしている人もいますが、決してそうではありません。
前回のブログでご紹介しましたが、保険の種類や保険期間、経過年数などの条件によって、解約返戻金の額は異なります。

法人保険をうまく活用すれば、法人の売上金の一部を「預貯金」のように保険会社に預けることが可能です。
保険と預貯金とは全く異なるものですが、お金を一定期間預けておけるという点においては、保険会社も銀行も同様の機能を持っているといっていいでしょう。
それが、「法人保険には貯蓄効果がある」と言われる所以です。

法人保険が預貯金と違う点としては、払い戻し時に元本の全額が必ず戻ってくる元本保証というわけではないということが挙げられます。
また、預貯金であれば預けたお金が減ることはありませんが、法人保険の場合は預けた資産、 すなわち支払った保険料が元本割れするリスクが高いことにも注意する必要があります。
法人保険の中には 一定期聞を超えると解約返戻金の返戻率が大幅に減少するものもあります。
ただし法人保険には、預貯金にはない「保障」 の機能があります。
これは保険とういう性質上当然のことですが、もし保険加入している期間に、経営者にもしものことがあれば、支払った保険料何十倍という保険金が入ってきます。
法人保険は保険である以上、そのようなもしもの場合に備えて加入するものであり、 支払ってきた保険料は本来、保険金をもらってはじめて回収するものです。
しかし実際には、法人保険に加入して積み立てた保険金をもしもの場合に受け取る保険金として回収するのではなく、中途解約をして解約返戻金として受け取るというケースのほうが多いのです。


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「成功する投資家」とは | vol.344


スピード感を持って行動する


成功する投資家の1つの要素として「スピード感」があります。
意思決定や情報収集および情報への対応など、さまざまな面でのスピードが速い不動産投資家の方は、税引き後キャッシュフローを手元に多く残すことに成功している方が多いです。

一般的には「不動産」というイメージのせいからか、不動産投資にあまりスピードは要らない、どちらかというと「じっくり熟考する」といった感覚でとらえられている傾向があります。
しかし、実際の取引では「いい物件」であればあるほど、その情報は水面下ですごいスピードで動いていて、いざ水面に出てきたときにはすでに誰かがその情報を入手して商談を進めていることもしばしばあります。

それでは、そうしたスピードに対応するにはどうすればいいのか。
一番簡単かつ効果があるのは、さまざまなコンサルティングやアドバイスを提供してもらえる収益不動産のプロをパートナーにすることだと思います。



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準備ができている人が成功を掴む


すべての商売に共通していることですが、いきなり準備をせずに結果を出すことはできません。
不動産投資においても、成功する投資家は、日常的に自分の目的に合った不動産情報をチェックしています。
なんとかく「いい物件がないかな」というスタンスではなく、自分の判断基準やアンテナにひっかかる物件をチェックするのです。
そのためには、ネット上で公開されている情報だけでなく、メルマガ登録などで会員向けだけに発信される情報、そしてプロのパートナーとの間で個別に提供される情報など、自分が信頼できると感じた情報源を持つことをおすすめします。

そのうえで、事前に自分で設定していた条件を満たしている物件が出たときに「今週末に現地を見てみましょう」と速やかに行動できるフットワークがあるかどうか。
せっかくいい物件が見つかっても「いま予定がわからないので」と言っていると、もう次に連絡した頃には他の投資家が決めてしまっていることはよくあることです。


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不動産ビジネスも最終的には「人」


そして、不動産をはじめどんな商売でも、最終的には「人」が大切です。
不動産であれば、不動産を売買もしくは貸借するのですが、それには「人」が大きく関与しています。
なので、いい物件かどうか、ということ以上に自分が向かい合って話している人を信用できるかどうかが大事な要素だと思います。
互いに人として「この人となら」と思える関係であればあるほど、少しでもいい条件でいい情報を、いい投資戦略を、と気持ちが動くものです。

インターネットやメール、電話を利用すれば、それでもおおよその話を進めることはできます。
それでも、やはり顔を見たことがない人、つまり「信用ができるかどうか分からない人」と突っ込んだ話をするというのは簡単なことではありません。
今までのブログでも触れてきましたが、不動産投資を始めるときに、いちばん最初にするべきことは「いい物件」を見つけることではなく、不動産投資の目的、つまり「自分の目標を立てる」ことです。
将来どんなことがしたいのか、いつまでにどうありたいのか。
そうした将来の目標を話しながら、それを実現するために不動産投資を一緒に行っていくパートナーがいてこそ、成功への道が拓けてくると思います。

そうすることで、お互いが目指すところに向かってブレることなく進んでいくことができるのではないでしょうか。
だからこそ、弊社でも投資家の方の色々なお話を伺い、情報提供やアドバイスをさせていただいています。
最初にお話を伺ってから、実際に物件を取得するまで時間も手間もかかりますが、「ありがとう」「おかげさま」といっていただける喜び、やりがいに勝るものはありません。

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法人保険は入口よりも出口戦略をしっかり計画する | vol.347


「保険料を損金に計上できる」という入口だけを見て加入してはいけない


前回のブログでは、法人の実効税率が下がってきているから、法人保険の「入口」メリットが減ってきているというお話をご紹介しました。
今回は、「出口」における法人保険の効果についてご紹介したいと思います。

(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
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最近では、前述したような実効税率の引き下げの流れを受けて、法人保険を活用する際には入口でのメリットを享受しつつも出口効果をさらに重視する傾向にあります。
すなわち「出口戦略」 の重要性が以前にもまして高くなっているのです。

保険の解約時に解約返戻金を受け取った場合、その全部、もしくは一部が「雑収入」として計上します。
雑収入は益金のため、課税対象になります。
「入口で節税できたとしても、出口ではその分税金を多く支払う必要があれば、単純に『課税の先送り』をしているにすぎない」と思われるかもしれません。
しかし、あらかじめ将来的な資金使途が決まっているのであれば話は別です。
「〇年後に自社の設備を新しく買い替える予定だ」「会社をリフォームして環境を整えたい」ということが決まっていれば、 その時期にあわせて、解約返戻金を受け取れるように計画しておけばよいのです。
解約返戻金から支出することによって、その支出分の一部または全部は「損金」扱いとなり、その分相殺されて節税することが可能です。
そう考えると、出口をしっかりマネジメントできなければ、 入口の節税メリットが減少する可能性もあります。
資産をきちんと守るためにも、出口戦略をしっかり計画することが重要なのです。



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保険料の全額を「損金」に計上できる商品もある


最近では、法人保険の保険料全額を損金に計上できる商品は非常に少なくなりました。非常に少なくなっているといっても言いかもしれません。
保険の種類にもよりますが、 税制により「保険料の2分1のみを損金に計上できる」という商品が多くなっています。
商品によってどのくらいの金額を損金に計上できるのかは異なり、中には3分の1、4分の1のみを計上できるというものもあります。
全額損金にできる商品でも、全額を損金に計上できる分解約返戻率が低くなったり、解約までの期間が長かったりという特徴があります。

また、保険料を損金として計上できる期間も、商品によってさまざまです。
「保険に加入している全期間」を計上できるという商品もあれば、「保険期間の前半5割の期間」「前半6割の期間」などに限定されている場合もあるので、注意しなければなりません。
以前は、法人保険の多くは、保険料の全額を期間に関係なく損金として計上することが可能でした。
これが「法人保険は入口でのメリットが大きい」とされた理由の一つです。

しかし、法人保険の保険料を損金に計上するといった手段で節税するケースが目立つようになったこともあり、税制改正によって仕組みが変更されました。
そうはいっても現在でも、保険料の全額を損金に算入できる法人保険もあります。
また、加入方法を工夫することによって全額損金算入と同様の効果を得る方法もあります(この方法については改めて次回以降のブログでご紹介します)。

ここで改めて言いますが、法人保険は出口効果を重要視しなければなりません。
入口のメリット、すなわち「全額を損金算入できる」ということだけに飛びついて加入しても、あとになって「予定していたより解約返戻金をもらえず、結果的に損してしまった」と法人保険の加入で失敗することにもなりかねません。
その保険の入口メリットと出口メリットについて保険加入前に内容を吟味確認し、入口と出口両方のバランスがとれている商品を選ぶことが大切です。


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