フランチャイズへの加盟は急がず慎重に | vol.283

前回はフランチャイズ契約で取り組む場合のメリットとデメリットの続編でした。経験談も踏まえて、今日は、ではどのフランチャイズを選ぶべきか?についてお話ししたいと思います。


どのフランチャイズを選ぶべきか


前回までのブログでは、そもそもフランチャイズとはどういうシステムで、どういうメリットとデメリットがあるかということについてご紹介してきましたが、今回はフランチャイズへの加盟と契約手続きについてご紹介していきます。

FC契約は、営業方法について、フランチャイジーをかなりの広い範囲で拘束します。
一度契約してしまうと、後戻りは容易にできないため、後悔しないように、慎重にFCを選択しなければなりません。
選択の際には、以下の点に特に注意を払うべきです。

業界の展望

その業界自体が、どのような状況にあるのかを確認します。
発展途上にあるのか、安定期なのか、後退期なのか、そして、その業界の見通しを調査する必要があります。
そして、その業界の中で、各フランチャイズチェーンがどのような位置づけになっているかを確認します。

フランチャイザーの調査

フランチャイザーの経営状態はどうか、本部がどのような体制か、フランチャイジーとの裁判やトラブルはないか、といった点を調査します。

実際に、会社本部を訪問する、また、他のフランチャイジーの話を必ず聞きましょう。

それがフランチャイザーを調査するうえでの一番信頼できる情報となります。
工場がある場合には、工場見学も行っておいたほうがよいでしょう。

契約内容の確認

FC契約は契約書上の契約内容がすべてです。
契約締結前に契約内容をしっかり確認し、契約内容の解釈上疑問がある場合には、遠慮なく交渉し、または質問して、その回答内容に納得してはじめて契約を行います。

主な確認ポイントは、フランチャイザーのサポート内容、フランチャイジーとしての義務内容、加盟料やロイヤリティが明確で納得できる内容であるかといった点です。

そして、以上の点について、他のフランチャイズと比較することが大切です。
個人で一から開業するのに比べて初期投資が少ないとはいえ、それなりに費用はかかりますし、事業に失敗すると取り返しがつかないことにもなります。

よって、決して契約締結を急がず、慎重に慎重を重ねて行動するべきです。

FCへの加盟までは、次のような流れになります。

FC加盟までの大まかな流れ

  1. 業界のFC、業界内のFCについて、比較しつつ検討する
  2. いくつかの加盟候補を選択する
  3. 資料の検討、本部への訪問と質疑、その他の情報収集をする
  4. 加盟希望先を決定し、面接と審査を受ける
  5. 契約内容について確認する
  6. 契約を締結する
  7. 店舗設立・事業計画策定などの開業準備を行う
  8. 研修を受ける
  9. 開業する



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どんな契約上のトラブルがあるのか


FC契約には、当然ながらトラブルが生じることもあります。
フランチャイザーの経営の不健全性が原因である場合もありますが、独立開業を急ぐために、甘い事業計画を立てるフランチャイジー側に起因することもあります。
主な契約上のトラブルとしては、次のようなものがあります。

FC契約上の主なトラブルとは?

  1. 後から更に研修費などを請求された
  2. 契約に至らなかったのに加盟料を返還しない
  3. 仕入れが滞る


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契約締結時の注意事項


以上のようなトラブルを避けるために、契約書締結するときは、次の点に十分注意を払わなければなりません。

研修などのサポートがどのように、どれぐらい行われるのか

フランチャイズによる開業を選択する理由のひとつが、フランチャイザーがノウハウのなさや経験不足を補ってくれる点です。
よって、この点がしっかりしていないと、円滑に運営することができません。

加盟料やロイヤリティは明確か

この問題でトラブルになるケースが一番多いと思われます。
お金に関する部分が契約書上で明確になっていないと、必ずといっていいほどトラブルに発展します。
文言が不明確である、複数の解釈ができる場合には、必ずその点をクリアにしなければなりません。
当然ですが、口約束ではなく、「覚書」など文書にしておく必要があります。

フランチャイジー側の義務について

ロイヤリティの支払い以外に、フランチャイジーとしての契約上の義務がどのようなものかはしっかり確認します。
契約書上ではよく分からない、理解できない場合には、行政書士などの専門家に相談することも必要です。
また、契約終了後に同じ業種の商売を個人で独立して行う場合には、営業が制限されていることがよくあるので、その点もよく注意しておく必要があります。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。

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フランチャイズ契約のメリットとデメリット その2 | vol.282

前回はフランチャイズ契約で取り組む場合のメリットとデメリットについてご案内しました。今回はフランチャイズ形式でのトランクルーム経営のメリット・デメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。


フランチャイズのメリット3~4


前回のブログでは、そもそもフランチャイズとはどういうシステムで、どういうメリットがあるかということをご紹介しましたが、今回のブログではフランチャイズのメリットの続きとデメリットについてご紹介していきたいと思います。

フランチャイズのメリット3 少ない資金で始められる

当たり前のことですが、どんな商売を始めるにも資金が必要です。

独立開業を志す人にとって、実際問題としてそれが一番気になるところでしょう。
すべて自分で用意して始めるとなると、相当の資金を準備しなければなりません。

しかし、FCシステムに加盟すると、コストをかなり抑えられます。

始める事業の種類、FC契約の内容にもよりますが、フランチャイザー側としてもあまりハードルを高くするわけにはいかないので、自分で一から始めるよりは費用負担を少なく開業することができるのです。
また、フランチャイザーが必要な資金を融資してくれるFCシステムもあります。

フランチャイズのメリット4 開業後の労力が削減できる

どんな商売でも常に新しい発想やアイディアから新商品を作り、他との差別化を図っていかなければなりません。
また、その前提となる情報の収集は欠かせず、マーケットリサーチもしなければなりません。
しかし、個人事業主レベルであれば、なかなかそこまで手が回らないのが実情です。

FCシステムであれば、フランチャイザーが情報収集から市場調査まで行い、新商品の開発をしてくれます。
フランチャイジーは、その新商品を販売することに専念すればいいわけです。



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フランチャイズのデメリッ卜


前回のブログと上記にメリットを書きましたが、今度はデメリットについて触れていきます。

フランチャイズのデメリット1. 自由が制限される

FCシステムに加盟してしまうと、独自性・創造性ある事業展開は制限されます。
分かりやすく言うと、自分で新商品を開発しても自由に販売することはできなくなります。

自分で安い仕入先を見つけても、指定された仕入先以外から仕入れることは FC契約違反となるためできません。
自らの企画やアイディアで事業をしたい人にとっては、FCは向かないでしょう。

フランチャイズのデメリット2.フランチャイザーの企業力次第

フランチャイザーが業界の中で上位に位置していればよいのですが、企業規模が小さいうえに商品開発力も劣っていると、商品は売れないとともに信用を失うことに繋がりかねません。

自分に直接的な責任がなくても、顧客に逃げられてしまう可能性があります。

フランチャイズのデメリット3.事業譲渡が制限されることもある

事業のノウハウを習得し、その後自分の力で開業したいと望んでも、フランチャイジーとしての事業を譲渡し、同業種の事業を始めることがFC契約上制限されることが多いのです。

「いずれは完全に独立したい」と考えている人は、契約の締結前に十分な確認が必要となります。


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レンタル収納におけるFC方式


レンタル収納の業界ではFC方式が多く存在します。

しかし、レンタル収納におけるFC方式は、他の業界の一般的なFC方式とは少し異なっています。

他業種の典型的なFC方式については、コンビニを見ればわかると思います。

そのFCの看板使用が許され、ノウハウの提供、材料などの供給が行われます。
加盟者は、それに対して一定率のロイヤリティを支払うことになります。

これに対して、レンタル収納のFCでは、ノウハウの提供を行っているFC本部と、行っていないFC本部があります。

むしろ、広告宣伝、利用者の募集、保守管理、顧客対応などについて、FCの本部がすべて請け負っていることがほとんどなのです。
もちろん、FCが持っているブランド力は多少ありますが、まだレンタル収納自体の認知度がそれほど高くないため、一般の方が誰でも知っているブランド力というものは期待できないでしょう。

加盟者がFC本部へ支払う料金は、ロイヤリティというよりも、運営全般に対する委託手数料としての意味合いが強いのがレンタル収納におけるFC方式の特徴です。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。

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