倉庫業を開業するにあたっての手続き その1 | vol.268

前回のブログでは、倉庫業の基となる法律や開業資格についてご紹介してきましたが、今回は倉庫業開業手続きについてご紹介していきます。


倉庫業の開業にあたっては、建築基準法・消防法も勉強する必要がある

倉庫業を開業するには、国土交通大臣の登録を受けなければなりませんが、実際の登録申請の窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局などになります。

申請にあたっては「倉庫業登録申請書」を提出する必要があります。

提出後、前回のブログでご紹介した登録の拒否事由に該当しなければ、「倉庫業者登録簿」に登録されて開業できるようになります。

倉庫業の開業においては、施設設備の基準が最も重要となります。
計画の段階から基準をしっかり学び、建築基準法、消防法なども勉強しておくべきです。



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提出書類1~5


倉庫は、倉庫自体が大きく、その中に危険物を含む様々なものを管理しなければなりません。
よって、倉庫業の新規登録を受けるためには倉庫の安全性の確保が徹底されている必要があり、提出する書類も多数あります。

今回は、新規登録にあたって必要となる書類のうち5つを書いておきます。
なお、提出書類の詳細については、倉庫業法・倉庫業法施行令・倉庫業法施行規則・国土交通省関東運局公表の倉庫業登録申請の手引き・国土交通省総合政策局貨物流通施設課公表の倉庫管理主任者マニュアルに掲載されています。

1.倉庫業登録申請書
営業所の各称、資本金の額、保管物品の種類といった倉庫業を開業するうえでの基本的事項を記入する書類です。

2.倉庫明細書
冷蔵倉庫の場合は「冷蔵倉庫明細書」も提出します。

3.倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類
具体例としては、不動産登記簿謄本、抄本、賃貸借承諾書、転貸承諾書、使用許可書、建築確認書、建築見積書、請負契約書などを提出します。
倉庫および敷地の使用権原の性質によって提出する書類は変わってきますので、あらかじめ土地の使用形態を確認しておく必要があります。

4.倉庫の種類ごとに関係法令等に適合していることを証する書類
具体的には、建築確認済証、他法令の適合証、矩計図 ・断面詳細図、建具表、建具キープラン(建具の位置を記載する、設計の際用いられる図)などの提出が必要になります。
倉庫業は倉庫法だけでなく、建築基準法、都市計画法、港湾法、消防法などの法律とも関係するので、これらの法律で定める基準も満たさなければ開業が認められません。
注意すべき点は、倉庫の種類によって提出書類が異なる点です。
特に、危険品倉庫の場合、災害発生の危険が高いので、「高圧ガス保安法」や「液化石油ガス保安法」によって要求される許可書や届出書を提出する必要があります。
また、食品を管理する倉庫の場合、食品衛生法上必要な基準も満たさなければなりません。

5.倉庫の平面図・立面図・断面図
立面図(縮尺1/50~ 1/200)は4面の立面図を作成し、断面図 (縮尺1/50)には部材の材料、種別、寸法を記載します。
平面図に記載する事項の注意点は、以下のとおりです。
ア 各階とも消火器の位置、消火栓、火災報知機等を明示する
イ 主要部材の材料、種別、寸法を記載する
ウ 倉庫出入口に円を記入すること。
その際、円の中心は 2ルクス(ルクスは照度の単位)以上の照度が得られる照明設備とする
エ 倉庫有効面積部分を色分けし、求積の式を明示する
なお、いずれの図面とも、明瞭かつ縮尺を明記します。
やむを得ず設計図面を縮小する場合には、縮小率の記載で足りますが、その場合も、主要部材の材料、種別、寸法が判読できるように記載する必要があります。

提出書類の残りは次回のブログでご紹介します。


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倉庫業を営む倉庫の法律と必要資格 | vol.267

前回のブログまでは、不動産投資をテーマにしていました。不動投資で成功する人は「スケコマシ」でしたね。
私はトランクルーム大家ですから、今回からはテーマをトランクルームに戻して、トランクルームの一類型である「倉庫業を営む倉庫」についてその基となる法律や申請手続きについてご紹介したいと思います。

「倉庫業を営む倉庫」は、街中で見かけるトランクルーム(不動産賃貸業のトランクルーム、通称「レンタル収納」「収納スペース」。)とは営業形態、根拠法、免許が異なります。


倉庫業を開業するには国への登録が必要

倉庫業と聞くと、港や工業団地に並んでいる大きな倉庫を思い浮かべる方が多いと思います。

そのような倉庫に商品、工業製品の原材料などを預かり、保管しておくのが倉庫業ですが、 倉庫業法では、倉庫業についてその第2条で「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と定義しています。

これまで倉庫業の大半は、物流業界内部の取引を中心としていましたが、最近では、一般消費者の日用品などの寄託を受けるトランクルームが多く開業されるようになりました。(※)

これも、倉庫業に該当します。
※不動産賃貸業のトランクルーム、通称「レンタル収納」「収納スペース」とは別になります。

倉庫業はいろいろな物品の寄託を受けて保管します。
保管する物品の中には、専門的な知識を必要とする場合もあります。

また、危険なものもあります。
それらが、きちんと保管されないと、依頼主だけでなく、近隣の住民などに迷惑をかけてしまいます。

さらに、保管する物品をそのまま取引するために「倉庫証券」が発行されますが、この取引が安全かつ円滑になされるためには、それなりのルールが定められていなければなりません。

そのために制定されたのが、倉庫業法です。
倉庫業法は第1条で、その目的を「倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、 倉庫証券の円滑な流通を確保すること」と定めています。
そして、第3条では「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」として、登録制を採用しています。
よって、倉庫業を開業するには、登録が必要となるのです。

ただし、以下の場合については、倉庫業法に基づく登録は不要になり、 他の規制立法があれば、それに従います。

  • 港湾運送事業において一時保管の用に供される上屋(船で運ばれ てきた貨物や積み荷を一時的に整理するための中継用施設)
  • 貨物自動車運送業において一時保管の用に供される保管庫など
  • 銀行法その他の規定による保護預かり(銀行の貸金庫など)
  • 駅での携行品の 一時預り(手荷物預り所、コインロッカーなど)
  • 一時預りの駐車場や駐輪場



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倉庫の種類と保管可能物品


倉庫業に該当するケースが広範囲になるため、倉庫業法施行規則3条は、倉庫の種類を8種類に分けて、それぞれ保管することのできる物品規定しています。
その上で、倉庫の種類に応じて必要な基準を定めて、適正な規制を施しています。

具体的には、倉庫の種類ごとに、建築基準法、消防法、高圧ガス保安法、液化石油ガス保安法、石油コンビナート等災害防止法、 食品衛生法が適用されることになります。

倉庫業の開業を検討する場合は、寄託を受けて保管する物品との関係から、どの種類の倉庫で営業するのか、基準はクリアしているのかを考え、登録を申請することになります。

なお、もっとも多くの物品を収納できる倉庫は、一類倉庫になります。


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開業のための必要な資格


次に、倉庫業を開業するための資格についてご紹介します。

倉庫業を開業するにあたって何か特別な資格が必要なわけではないのですが、以下の事由に該当する場合には、登録を受けることができません。

  • 申請者が1年以上の懲役または禁鋼の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき
  • 申請者が登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき
  • 申請者が法人の場合、その役員について1.2のいずれかに該当する事由があるとき
  • 倉庫の施設または設備が倉庫の種類に応じて倉庫業法施行規則3条の3で定める基準に適合しないとき
  • 管理主任者(倉庫の適切な管理に必要な知識と能力を有するものとして認められた者のこと)を確実に選任すると認められないとき

次回は、倉庫業開業にあたっての手続きについてご紹介します。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。

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