相続税を賢く節税する | vol.258

前回の話「税金を多く払い過ぎてしまった場合はどうすればいいか」の続きで節税の話です。相続税というと、ひと昔前までは基礎控除額が大きかったため、資産をたくさん持っているお金持ちにしかかからない税金でした。


相続税はもはやお金持ちだけにかかる税金ではない

以前の相続税の基礎控除額

以前の基礎控除額は次のような計算式でした。
相続税基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

法定相続人が1名なら、相続税の基礎控除額は6千万円。
法定相続人が3名なら、相続税の基礎控除額は8千万円。
法定相続人が5名なら、相続税の基礎控除額は1億円(!)。

基礎控除額なので、この金額が大きいほど相続税の納税額は減らすことができるということです。
以前は、子だくさん、ビッグファミリーは大きく節税できたんですね!

上の計算例でお分かりのように、もし、父親が亡くなって、母親と子ども2人の合計3人が相続する場合は、財産の評価額が8,000万円までは相続税がかからなかったのです。
つまり、相続財産の評価額が8,000万円に満たなければ、相続税は他人事の話で済んだのです。

現在の相続税の基礎控除額は、減らされてしまった

ところが!

平成27年1月1日以降に発生する相続分から、この基礎控除額が6割に減額されました。

計算式は以下の通りです。
相続税基礎控除額=3 000万円+ 600万円×法定相続人の数

法定相続人が1名なら、相続税の基礎控除額は3,600万円(昔は6千万だったのに…)。
法定相続人が3名なら、相続税の基礎控除額は4,800万円(昔は8千万だったのに…)。
法定相続人が5名なら、相続税の基礎控除額は6千万円(昔は1億だったのに……)。

これにより、法定相続人3人が相続するときの基礎控除額は4,800万円まで下がってしまいました。
つまり、相続税が増税されてしまったということ。

地価が高い首都圏に土地を所有していると、財産が持ち家だけだとしても、土地の大きさによっては相続税を払う可能性が高くなったのです。

親が所有する家を相続して、そのまま住み続けるだけで税金がかかるのでは、ちょっと厳しいと思うかもしれませんが、それが現実になってきています。

もはや相続税は少数のお金持ちにだけかかる税金ではなくなったのです。

だからこそ、相続税を申告するときには、土地を過大評価しないようにし、万が一、過大評価をして相続税を払い過ぎてしまったとしたら、「更生の請求」をして還付をしてもらうようにすることです。


(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。




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相続税の対象になる財産とは


相続した財産はすべて相続税の対象になるわけではありません。

相続税の申告において、まず相続する財産がいったいどのくらいの価値があるのかを評価します。

財産と聞くと、真っ先に現金、預貯金、それに土地・建物などの不動産を思い浮かべることと思います。
ほかにも、株式や国債などの有価証券、生命保険なども財産です。

しかし、相続税の対象となる財産は、これだけではありません。
貴金属・宝石、書画・骨董、自動車なども財産です。
土地を借りていれば借地権も財産になります。
貸付金、売掛金、特許権、著作権なども財産に含まれます。

いわば、お金に換えられる財産はすべて相続税の対象になります。
よって、亡くなった人(被相続人)が買った家具や電化製品、庭木や盆栽、庭石なども相続財産になるのです。

生前贈与された財産も相続税の課税対象となる場合とは?

また、父親や母親から財産を受け取るのは、相続するときだけではありません。
生きているうちに財産をもらう贈与(生前贈与)という方法もあります。

生前に贈与された財産は、本来は相続税の対象とはなりません。
しかし、相続財産をもらう人が相続の開始日(被相続人が死亡した日)から3年以内に被相続人から贈与を受けていると、贈与を受けた財産も相続税の対象になります。

5年前に父親から1,000万円の贈与を受け、今年になって父親が亡くなったとすると、父親の財産を相続しても贈与分は相続税の対象にはなりません。

ところが、2年前に父親から1,000万円の贈与を受け、その父親が今年になって亡くなったとすると、贈与を受けてから3年以内なので、父親の財産を相続すると、贈与分は相続税の対象になるのです。

この場合は、本来の相続財産に贈与分を上乗せして相続税を計算することになります。

また、相続時精算課税の適用を受けて贈与された場合は、 3年以上前に贈与されたものであっても、相続財産に含めて相続税を計算します。

相続税の課税対象にならない財産とは?

一方で、相続税の対象にならない財産もあります。

「非課税財産」といって、お墓、永代供養代金、仏壇、香典、国などに寄付した財産、死亡保険金・死亡退職金のうちの一定額などが対象です。

死亡保険金や死亡退職金は、残された人が受け取るものですから、本来は被相続人の財産ではありません。
ただし、相続税を計算するときは相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せします。

よって「みなし相続財産」といわれます。
死亡保険金や死亡退職金は全額が課税対象となるのではなく、非課税枠があります。

このように、相続する財産によっては相続税の対象になる財産とならない財産があります。
これらをうまく活用して相続税を節税することを検討してみてはいかがでしょうか。


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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
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払いすぎた相続税を取り戻す方法 | vol.257

前回までは、相続税の評価減につながる要素をご紹介してきましたが、今回からは多く払いすぎた税金を取り戻す方法についてご紹介していきます。

日本の納税制度は、いくらの所得があったのかを自ら申告し、それにもとづいて税金を支払う「申告納税制度」をとっています。
サラリーマンの方は、給料から税金が天引きされているため、そういった意識はないでしょう。
むしろ、「強制的に給料から徴収されている」と感じている方も多いのではないでしょうか。


申告内容を間違えて納める税金が少なかった場合は「修正申告」をする

会社が本人に代わって申告し、税金を払っているため無理もありませんが、自ら申告して税金を納付する手間を考えれば、その点ではサラリーマンは自営業者に比べて恵まれていると言えるかもしれません。

サラリーマンでも、会社から支払われる給料のほかに副業の収入がある場合は、確定申告しなければなりません。
副業を行っている人にとっては、お馴染みの作業です。

所得税だけではなく、贈与税や相続税なども自分で申告し、申告額に基づいて税金を支払います。

税務署では、申告された内容をチェックし、申告の計算に間違いがあったとき、または申告内容に誤りがあると判明したときは、税務署が税額を正します。

これを「更正処分」といいます。

一般的には、納税額を過少申告したときには、いきなり更正処分となるのではなく、納税者が自ら正しい税額を申告する「修正申告」をするように求められます。

税務署からの修正申告に応じないと、更正処分となるわけです。
なお、修正申告するということは、自分の申告が間違っていたということを認めて、自分の意志で改めて申告するということです。

よって、修正申告後に不服が生じたとしても、異議申立てはできません。


(おことわり)著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。




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税金を多く支払ってしまっても税務署は教えてくれない


一方で、税金を支払った後で多く払い過ぎたと分かった時、納税者は多く支払った税金を戻してもらうための還付手続きをすることができます。

これを「更正の請求」といいます。

更正処分は申告額の間違いを指摘した税務署が正すものですが、更正の請求は、本来支払うべき納税額より多く申告してしまった場合に、納税者が税額を修正するために行う手続きをいいます。

税務署は、申告額の計算が明らかに間違っており、申告書の記載内容に誤りがあるような場合は指摘してくれます。
しかし、税金はあくまでも自己申告が原則なので、明らかな計算間違いなどを除けば、税務署が「多く払い過ぎていますよ」と教えてくれることは基本的にはありません。

税金を多く払い過ぎているとわかったときは、更正の請求という行動を自ら起こさないと、多く払い過ぎた分は戻ってこないのです。

つまり、税金を間違えて少なく申告した時は税務署から修正申告を求められますが、間違えて多く申告した時は、基本的に税務署からは何も言われません。
こちらから税務署に対して手を上げる必要があるのです。


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ただ実際問題として、費用に計上するべき領収書が申告後に見つかるとかの事情がなければ自分ではなかなか気づかないものです。

また、更正の請求は過去の申告に対して無期限にできるわけではなく、過大申告してから5年以内と期限が決まっています。
つまり、更生の請求には時効があるのです。

申告期限から5年以内に行わないと、還付を受けることはできなくなってしまいます。
相続税は、相続が発生してから10ヵ月以内に申告をすることになっているので、更正の請求は相続発生から5年10ヵ月までの間にしなければなりません。

この期限を過ぎるといわゆる「時効」が成立するので、たとえ税金を多く支払っていたとしても、もう税金は戻ってこないのです。

更正の請求をするときは、管轄の税務署に備え付けられている「更正の請求書」に更正の請求をする理由等必要事項を記入し、添付書類をつけて税務署長宛てに提出します。
更正の請求書は国税庁のホームページからダウンロード可能です。

(参考 おすすめリンクです 国税庁のページです)
[手続名]所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続|国税庁
更正の請求書、修正申告書とは何ですか。 – 確定申告書等作成コーナー
確定申告を間違えたとき|国税庁(タックスアンサーNo.2026 )

なお、税理士の方々のホームページに記載方法などの開設もありますが、税務署に行くと親切に教えてくださるので、直接税務署員の方に記入方法を教えてもらうのがおすすめです。確定申告でごったがえす3月は避けて訪問するとわりと税務署はすいているので、3月を外して相談に行きましょう。

きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
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