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財務内容が良好で信用力のある会社は私募債を活用するという選択肢がある
「お金を借りて節税する」ということに疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、実際にはよく行われています。
「銀行からの信用力を維持するため」などの理由で、実際にはキャッシュが手元になくても表面決算を良く見せようとする会社はたくさんあります。
とはいえ、決算上で利益を多く上げると税金をその分多く納めなければならないので、いかに節税するかがポイントとなります。
法人保険に加入すればタックスメリットが大きいのですが、保険料を支払う資金がないというケースもあるでしょう。
そこで、今回のブログでは、銀行やノンバンクから借りる方法以外に、私募債を募って親族からお金を借りるという方法をご紹介したいと思います。
私募債とは、基本的な仕組みは社債と同じです。
その違いを分かりやすく説明すると、社債は不特定多数の投資家ですが、私募債は親族や縁故者など少数の投資家に限定されます。
金利は会社によって異なります。
ただ単純にお金を借りるだけであれば、銀行から金利１～２%の利率で借りるほうがいいでしょうが、私募債は実は資産シフトにも有効となる点が魅力の一つです。
たとえば、法人が私募債を発行して、経営者から1億円を借ります。
すると法人から経営者に毎年利息が入ります（総合課税の対象）。
利息が経営者に給与とは別で支払われるのです。
役員報酬として法人から経営者に 払うのであれば、最高で５０%の税金負担がかかることを考えると、私募債でお金を調達して経営者に資産シフトするほうが手取りは多くなります。
この際の利息は損金として計上可能なため、損金が増えて利益を圧縮することができます。
つまり、経営者としては、役員報酬として支給されるよりも、私募債を発行してその支払利息をもらったほうが手取りが増えるという大きなメリットがあるのです。
私募債の償還までの期間は、私募債を募集する側が自由に設定することできます。
利息を毎支払い、 そして期限がきたら元本を返済します。
償還時期に返済の目処が立たなければ借り換える、もしくは私募債で得たお金で契約した法人保険の解約返戻金や満期保険金で返済する、といった方法があります。
この場合、最終的に経営者が得る金額は「会社からの利息分」「満期償還時の元本」の二つになるのです。
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私募債で退職金をつくることも可能
中小企業が経営者の勇退退職金を準備する大変さは、今までのブログでもご紹介してきました。中小企業の中には、１０年先がどうなっているか分からないところは少なくありません。
長い期間法人保険に加入するのが難しいという会社もあるでしょう。
そういう会社におすすめなのが、私募債なのです。
たとえば、退職時期が遠くないのに、1億円の勇退退職金の原資が会社にないというときには、 法人が私募債を発行し、経営者から1億円を借りるという形にします。
そして法人は、経営者から借りた1億円で勇退退職金を支払います。
一見すると、経営者はプラスマイナスゼロの状態ですが、実際は、あらかじめ設定しておいた私募債の利息で法人からお金を受け取ることになります。
利率を５％に設定していたのであれば、法人は経営者に年５００万円の利息を支払う必要があります。
その５００万円を１０年間受け取れば５，０００万円になります。
経営者は、退職金とは別枠で、毎年分割払いで会社の資産を受け取っていく形になります。
退職金を支払うということは、大きな損金が計上できるため、利益の圧縮ができ、さらに自社株評価の引き下げにもつながりことから、相続や事業承継対策としても有効な手段となるでしょう。
（おことわり）著者は銀行員上がりで世間の方々より若干税金に詳しい程度です。調べたうえでブログ記事を書いていますが、日本の税金制度は毎年変わりますし、税務署の解釈が異なる場合もあります。
このブログの記事だけを頼りにせず、必ずあなたの顧問税理士に確認を取ったうえで、もしくは税務署が主催している相談会などで確認をしてください。
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きょうもここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
あなたの不動産投資事業が成功することをお祈りしております。
トランクルーム大家より。
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